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  • 東急ハンズ、池袋店閉店へ 9月下旬、老朽化で | 共同通信

    東急ハンズは19日、池袋店(東京)を9月下旬に閉店すると発表した。店舗が老朽化しており、改装費用に見合う収益が得られないと判断した。同社によると、主要店の営業終了は初めて。池袋への再出店の予定はないとしている。 池袋店は1984年10月に複合施設サンシャインシティの近くに開店した。売り場は1~8階あり、雑貨や文房具、化粧品などを扱っている。昨年4月の新型コロナウイルス緊急事態宣言発令による臨時休業などで売り上げが減少していた。東急ハンズは新型コロナ流行前から閉店を検討していたと説明している。

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    yosf 2021/03/19
  • みずほATMで障害、3千台停止 カード戻らず混乱、ネットも障害 | 共同通信

    みずほ銀行で28日、システム障害により、全国的に現金自動預払機(ATM)で出金などができなくなった。一時は5千台を超える自行ATMのうち過半の約3千台が停止。利用者の操作中に止まってキャッシュカードや通帳が戻らず、顧客が足止めを強いられる混乱が多発した。インターネットバンキングも一部の取引で障害が発生した。 28日朝までに行った定期預金取引のデータ更新作業で不具合が生じたと分かり、この問題は解消。ATMを再稼働し始めたが、日曜の稼働終了時刻の午後9時までに完了しなかった。月曜朝の通常の再開時刻である3月1日午前7時までの完全復旧を目指し、作業を急いだ。

    みずほATMで障害、3千台停止 カード戻らず混乱、ネットも障害 | 共同通信
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    yosf 2021/02/28
  • 「算数27点」から始まった…小6でアプリ開発、IT企業でインターンへ 14歳女子中学生プログラマーが描く夢 | まいどなニュース

    コロナ禍で、日でもテレワークやビデオ会議など仕事のICT化が一気に進み、投資や学生の就職活動でもIT企業への注目がかつてないほど高まっています。そんな中、インターン生として働くことが決まった、14歳の女子中学生を取材しました。 まさかの「算数27点」からの… 大阪に住む、岡村有紗さん。実はバイオリンでもコンクールに何度も入賞する腕前の持ち主ですが、現在の夢は「システムエンジニア(SE)」だといいます。 きっかけは、小学3年生のとき、算数のテストで27点を取ったこと。「このままだと算数恐怖症になってしまうかも…」と危機感を募らせた母の多喜子さんに、地元のロボット塾を紹介されました。小1の頃からを読みながら登校するなど大の好きだった有紗さんの当時の夢は「米ハーバード大の図書館を読むため、同大に入ること」。そのための人見知り改善と英語力上達を兼ねて、英語でのプレゼン機会もあるその塾に通

    「算数27点」から始まった…小6でアプリ開発、IT企業でインターンへ 14歳女子中学生プログラマーが描く夢 | まいどなニュース
  • 三重銀行と第三銀行が合併契約 5月から「三十三銀行」に | 共同通信

    三十三フィナンシャルグループ(FG)は3日、傘下の三重銀行(三重県四日市市)と第三銀行(同県松阪市)が合併契約の締結を決めたと発表した。9日の株主総会で承認されれば、予定通りに5月1日に合併し「三十三銀行」となる。 三重銀と第三銀は17年9月に経営統合を発表し、18年4月に持ち株会社三十三FGを設立。19年1月にはFG傘下となった両銀行の合併方針を公表し、準備を進めてきた。 三十三FGは「これまで培ってきた両行の強みを融合し、よりいっそう地域経済に貢献できる銀行を目指したい」としている。

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    yosf 2021/02/04
  • 河野氏、「虚偽テレワーク」処分 勤務者と上司対象 | 共同通信

    河野太郎行政改革担当相は12日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策として政府が推進するテレワークを巡り、中央官庁で虚偽の勤務報告が行われている可能性があるとして、確認した場合には処分する考えを示した。「人、見逃した上司共に処分対象になり得る」と述べた。全ての残業時間も記録するよう求める方針だ。 河野氏は8日、自身のツイッターで、国家公務員を名乗る人物の投稿を問題視。「有給休暇を取得している課長補佐が、なぜか職場で働いている」「テレワーク実施率報告に向けた取り組みのようだ」と投稿していた。

    河野氏、「虚偽テレワーク」処分 勤務者と上司対象 | 共同通信
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    yosf 2021/01/12
  • グーグル、出社は来年9月 在宅勤務併用も検討 | 共同通信

    【ニューヨーク共同】米グーグルは14日、従業員のオフィスの出社再開を2カ月延期し、来年9月にする方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた措置。オフィス再開に向け、出社と在宅勤務を併用する働き方の導入を検討している。 新しい働き方の試案は、従業員は少なくとも週3日を「協力の日」として出社し、残りは在宅勤務にする。ピチャイ最高経営責任者(CEO)は従業員へのメールで「柔軟な働き方は生産性や協力、健康の向上につながる」と説明した。 グーグルは新型コロナの感染拡大を踏まえ、今年3月に在宅勤務に切り替えた。

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    yosf 2020/12/15
  • 首相、ドコモ値下げに期待 「公正な市場原理働く」 | 共同通信

    菅義偉首相は4日、武田良太総務相と官邸で会い、NTTドコモが携帯大手3社で最安値水準の携帯電話料金プランを公表したことについて「ようやくこれで公正な市場原理が働く」と期待を示した。同時に「今後ともいろいろな動きを注視しながらやってほしい」と指示した。会談後、武田氏が記者団に明らかにした。 武田氏は記者団に、ドコモの新プランに関し「いい方向感が出てきた。競争原理が働けばおのずと適切な経営判断がなされる」と述べ、他社の追随が望ましいとの認識を示した。

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    yosf 2020/12/04
  • ドコモ、大手最安の2980円 20ギガ、来年3月から提供 | 共同通信

    NTTドコモは3日、容量20ギガバイトで月2980円の新たな携帯電話料金プラン「ahamo(アハモ)」を来年3月から提供すると発表した。契約手続きはオンラインで行い、店舗では扱わない。同じ20ギガバイトの比較ではKDDI(au)、ソフトバンクの格安ブランドより安く、携帯大手3社では最安値水準となる。 ドコモの井伊基之社長は、現行の料金プランの値下げも月内に発表すると明らかにした。従量制を導入し「(料金は)下がる方向で考えている」と述べた。値下げ幅は最大千円程度となる見通し。 アハモは5Gにも対応。国内通話も1回当たり5分以内なら何度でも無料で利用できる。

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    yosf 2020/12/03
  • グーグルが銀行サービス提供へ 米国で、金融機関と協力 | 共同通信

    【ニューヨーク共同】米グーグルは18日、米金融大手シティグループなどと協力し、来年から米国で、スマートフォンの利用者向けに銀行の預金口座サービスを提供すると発表した。既にスマホを使った決済サービス「グーグルペイ」を手掛けており、金融サービスを拡大する。 グーグルはブログで「人々はほとんどのことをスマホでしている。しかし、、多くの人にとって、預金や支払い、銀行との関わり方は変わっていない」と指摘。「プレックス」と呼ぶスマホ向けの銀行口座は、グーグルペイに統合され、毎月の口座手数料などがかからないと説明した。

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  • みずほがデータ販売開始へ 邦銀初、お金の動きを把握 | 共同通信

    みずほ銀行の藤原弘治頭取が9日までに共同通信のインタビューに応じ、年代や居住地域といった属性ごとの消費行動などに関するデータを企業に販売する事業を10日から始めると明らかにした。「お金の動き」を把握できるデータとして、出店先を探す飲チェーンなどによる活用を想定している。みずほによると、同種の事業は邦銀初。 預金者の入出金や決済の記録に加え、年収や家賃といったさまざまな情報を匿名化し、年代や地域別のデータとして加工。外部の統計とも組み合わせて企業に提供し、戦略の助言も行う。データにはクレジットカードの利用履歴も含まれる。5月の法改正で可能となった。

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    yosf 2020/11/09
  • システム標準化22年度から 自治体に導入義務付け | 共同通信

    自治体の業務システム標準化に向け、政府が検討している新法案の概要が4日判明した。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基台帳から2022年度に開始。作業量が多い大規模自治体などの特例を除き、17業務について原則として25年度末までに終える。自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する。来年の通常国会への提出を目指す。 これまで業務システムは自治体がばらばらに整備してきたが、国が定める標準仕様に沿って企業が開発する。 17業務は住民基台帳のほか、地方税や年金、保険、児童手当など主に市区町村が扱う業務。

    システム標準化22年度から 自治体に導入義務付け | 共同通信
  • 人口半減も経済は世界4位維持 80年後、諸外国も少子高齢化 | 共同通信

    【ワシントン共同】米ワシントン大の研究者らは27日までに、日の国内総生産(GDP)が80年後の2100年に米国や中国、インドに次いで世界で4番目の大きさになるとの推計結果を発表した。多くの国で少子高齢化が進み、労働力が縮小。日も人口はほぼ半減するものの、経済規模では米中に次ぐ3番手の現在に近い上位を維持するとしている。 ワシントン大のボルセット教授は取材に対して「日は労働者1人当たりの生産性が相対的に高いと予測したことで、人口が減っても経済規模を他国に比べて保つことができるとの結果になった」と説明した。

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    yosf 2020/09/28
  • 米司法省、グーグルを提訴へ ネット検索で独禁法違反 | 共同通信

    【ニューヨーク共同】米司法省は、米グーグルがインターネット検索で優位な立場を利用し、競争を阻害しているとして、同社を独占禁止法(反トラスト法)違反で近く提訴する方向となった。複数の米メディアが28日までに伝えた。 AP通信によると、司法省は今月24日、州の司法当局にグーグルに対する計画を説明し、支援を求めた。司法省は、グーグルのオンライン広告事業についても調査を進めているという。 提訴すれば、1990年代後半の米マイクロソフトの独禁法違反訴訟に匹敵する重大訴訟となる。グーグルは全面的に争うとみられる。

    米司法省、グーグルを提訴へ ネット検索で独禁法違反 | 共同通信
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    yosf 2020/09/28
  • ドコモ、全額補償へ銀行と協議 | 共同通信

    NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正預金引き出し問題で、ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議すると明らかにした。

    ドコモ、全額補償へ銀行と協議 | 共同通信
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    yosf 2020/09/10
  • 金融庁、NTTドコモに報告命令 | 共同通信

    NTTドコモの電子マネー決済サービスを悪用した不正預金引き出し問題で、金融庁がNTTドコモに対し、資金決済法に基づいて報告を命令したことが10日、分かった。被害が発生した原因などについての報告を求めている。

    金融庁、NTTドコモに報告命令 | 共同通信
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    yosf 2020/09/10
  • 銀行間手数料、来春にも新方式に 40年固定、コストに応じ徴収 | 共同通信

    政府からの振込手数料引き下げ要請を踏まえ、全国の銀行が銀行間の送金手数料を抜的に見直すことが3日、分かった。個別交渉で決まるとされていた手数料が40年以上固定されている現状を改め、コストに応じた料金を徴収する方式に変更する。来年3月以降の導入を目指す。 銀行が別の銀行に対して支払う手数料が下がれば、利用者が負担する振込手数料の軽減につながる可能性があり、キャッシュレス決済の普及も後押ししそうだ。 振込手数料を巡っては、政府が是正を要請。銀行界は銀行間手数料の見直しとは別に、スマートフォンアプリを使った少額決済用のインフラ新設なども検討している。

    銀行間手数料、来春にも新方式に 40年固定、コストに応じ徴収 | 共同通信
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    yosf 2020/09/03
  • アップル接触通知、日本で使えず コロナ、厚労省「ココア使って」 | 共同通信

    米アップルは2日までに、アイフォーン向けの基ソフト(OS)を更新し、新型コロナ感染者と接触した際に通知を受ける機能を新たに追加した。ただ日国内でこの機能は使えないとして、厚生労働省は6月から運用を始めた接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の利用を呼び掛けている。 新機能は、米アップルと米グーグルが、接触確認アプリの開発ができていない国や地域向けに開発した。アップル日法人による厚労省への説明によると、日では既にアプリが存在するため、最新のOSをダウンロードして接触通知をオンにしても、感染者と接触した可能性があるとの通知を受け取ることはできない。

    アップル接触通知、日本で使えず コロナ、厚労省「ココア使って」 | 共同通信
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    yosf 2020/09/03
  • みずほ、紙の通帳発行に手数料 1100円、70歳未満対象 | 共同通信

    みずほ銀行は21日、来年1月から、新規の口座開設で紙の預金通帳を発行する際に1100円の手数料(税込み)を取ると発表した。70歳未満の個人と企業・団体が対象。紙から、インターネット上で出入金を管理する「デジタル通帳」への移行を促し、経費の削減につなげる。大手行による通帳発行の有料化は初めて。大手行は通帳のデジタル化を進めており、有料化の動きは他行にも広がる可能性がある。 みずほ銀行はデジタル通帳のサービスを今回の手数料導入に合わせて格化する予定で、顧客はスマートフォンなどで出入金の履歴を最大10年間分確認できるようになる。

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    yosf 2020/08/21
  • リツイートの写真無断カットNG 最高裁が権利侵害認定 | 共同通信

    ツイッターで他人の投稿を転載するリツイートの仕様で写真がトリミングされ、隅に載せていた自分の名前が表示されなくなり、著作者としての権利を侵害されたとして、写真家が米ツイッター社に投稿者の情報開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は21日、著作者の氏名表示権が侵害されたとの判断を示した。 権利侵害の主体は、リツイートの投稿者だと認定。投稿者のメールアドレスの開示を命じた二審知財高裁判決を支持した。ツイッター社側の敗訴が確定した。裁判官5人のうち4人の多数意見。 ツイッタージャパンは「コメントは差し控える」としている。

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    yosf 2020/07/21
  • 新宿駅、大改造でツインタワー 都庁超260m、「迷宮」返上へ | 共同通信

    世界一の乗降客数がある東京・新宿駅に新たなシンボルが誕生し、都心の風景が一変しそうだ。駅の東西に東京都庁を上回る、高さ約260mの超高層ビルのツインタワーを建設する構想が動きだした。関係者への取材で18日分かった。 JR東などの鉄道会社や東京都、新宿区は、2040年代の完成を目指し、大規模リニューアルに着手。19日には駅施設の改良第1弾としてJRの「東西自由通路」が誕生する。 新宿駅はJR、私鉄各社を合わせ、1日の乗降客数が約380万人。駅直結のデパートや地下街は事業者ごとに開発を進めたため「ダンジョン(迷宮)」と称される複雑な構造で老朽化も進んでいる。

    新宿駅、大改造でツインタワー 都庁超260m、「迷宮」返上へ | 共同通信
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    yosf 2020/07/18