日本航空(JAL)は2017年4月28日、2020年度を目標年度とする中期経営計画を発表した。ANAホールディングス(ANAHD)も同日、2016~20年度の予定で進行中の中期経営計画の改訂版を発表した。両社とも、ITを活用して新たな事業領域の開拓を進め増収につなげる姿勢を示している。 JAL、800億円投じ旅客システムを11月刷新 JALの中計では、乗客の予約管理などを担う旅客系システムを2017年11月をめどにスペインのアマデウスが提供するクラウドサービスに移行する。投資総額は800億円で「海外地区のWebサイトで予約などの使い勝手を改善し、海外におけるプレゼンス向上につなげていく」(西尾忠男常務執行役員)とする。 加えて、2017年2月から進める国内線の機内無線LANの無料化などで「一歩先行く新しい機内環境を提供する」(西尾常務)ほか、整備部門でもITを活用した作業効率の改善を進める
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