Fintechサービスをスピーディーに立ち上げる技術スタック LINEエンジニアに和田卓人さんが聞く TypeScriptとマイクロサービス基盤 - はてなニュース
多くのユーザーに常用されるコミュニケーションアプリ「LINE」には、エンターテイメントやライフスタイル、ショッピングなど多種多様な関連サービスがあります。 その中でスマホ投資サービス「LINE証券」や、外国為替証拠金（FX）取引の「LINE FX」、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」、「LINE」アプリ上で損害保険に加入できる「LINEほけん」などファイナンシャル（金融）系サービスの展開も拡大しています。 こういったFintech事業に、LINEエンジニアはどう取り組んでいるのか？ 「LINE証券」を開発する3名に、事業を支える技術の詳細を伺いました。聞き手は、テスト駆動開発の第一人者でありITコンサルタント・ソフトウェアエンジニアの和田卓人（@t_wada）さん。 信頼性と高速性の両立が求められるFintech領域において、LINEはどのような工夫を行っているのでしょうか。
銀行APIに暗雲、銀行・FinTech企業・IT大手の足並みがそろわない理由
「2020年5月の期限に向けて課題も多いと聞いている。本日は当庁がお願いした会合だ」。2019年11月7日、第二地方銀行協会に加盟する地銀39行の役員クラスと電子決済等代行業者（電代業者）の担当者らを前に、金融庁信用制度参事官の岡田大氏はこう語った。会合の目的は、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）接続契約の促進。前日の11月6日には、全国地方銀行協会と電代業者とも同様の会合を開催している。 岡田氏が、会合の主催者が金融庁であることを明示したのには理由がある。API接続契約を巡る交渉は、「ここ3カ月はほとんど進んでいない」（電代業者の幹部）。最大の障壁がAPI利用を巡る料金水準だ。API基盤の導入コストを回収したい銀行と接続料を抑えたい電代業者間で折り合いがつかないケースが少なくない。オープンイノベーションの推進を掲げて銀行法改正に踏み切った金融庁としては見過ごせな
FinTech導入の第一目的はビジネス創出ではなくあれだった、少し残念な調査結果が判明
FinTechに大規模投資する企業は5社に1社で独走状態――。KPMGコンサルティング（東京・千代田）が2019年12月2日に公表した調査からこんな事実が浮き彫りになった。同社は慶応義塾大学のFinTEKセンター（Centre for Finance, Technology and Economics at Keio）と共同で調査に取り組み、金融だけでなく、非金融も含めた国内上場企業を対象に調べた。有効回答数は170件だった。 差が開く投資 FinTechへの投資規模を見ると、投資規模に大きな隔たりがあると分かった。過去3年間の投資規模の割合は「1億円以上」が22.4％で「1億円未満」が37.6％とちょうど6割の企業が投資していた。 今後3年間の投資計画を尋ねると投資企業の割合は61.2％と微増したが、投資金額の内訳を見ると「1億円以上」が35.9％と13.5ポイント増え、「1億円未満」は
国内2019年のFinTechトレンド予想(融資・資金調達・ファイナンス領域編) - BASE開発チームブログ
この記事は「BASE Advent Calendar 2018」19日目の記事です。 devblog.thebase.in はじめに こんにちは。BASEの100%子会社であるBASE BANKの矢部(@Toshi_Day1)です。BASEの金融事業という立ち位置で先日リリースした、リスクなく即時に資金調達ができる金融サービス「YELL BANK（エールバンク）」を中心に複数の金融事業を立ち上げ責任者をしています。 今回、社をあげてのアドベントカレンダーということで、テックな内容ではありませんがFinTechについて少し書き連ねていきたいと思います。 ここ1年弱、消費者と事業者の混ざり合ったようなユーザー層への金融サービスに思いをめぐらせつつ、決済をコアとした事業構造のBASEに身を置き、またFinTech企業や金融機関の方々とお話させていただく中で学んできたことをもとに、来年のファイナン
山梨中央銀行、ふくおかフィナンシャルのFinTechアプリを導入へ | 日経 xTECH（クロステック）
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は2018年11月9日、手元のスマートフォンで残高確認などをできるアプリ「Wallet+」の導入に向けて、山梨中央銀行と協議を始めると発表した。FFGは参加行の拡大でユーザーの利便性向上につなげたい考えだ。
フィンテックで遅れる日本、打開策は「産官学」
「日本はFintech（フィンテック）の投資規模も、投資案件数も、欧米やアジア諸国に比べて遅れている」――総合コンサルティングのアクセンチュアは、2017年のフィンテック市場を分析し、日本についてこのように指摘している。 フィンテックが盛んな国と日本の違いとは 17年のフィンテック市場規模は、全世界の投資額が約274億ドル、投資案件数が約2700件。投資額は13～14年にかけて、48億ドルから133億ドルへ2倍以上に伸び、その後は直線的に伸びている。一方、投資案件数は14年以降加速度的に拡大を続けている。 フィンテックへの投資額が大きい国は、米国（113億ドル、949件）、イギリス（34億ドル、270件）、中国（28億ドル、146件）を筆頭として、インド（24億ドル、172件）、ドイツ（22億ドル、86件）、スウェーデン（9億ドル、71件）などが続く。 これらの国は、国内からの投資が主流の
三菱UFJ、IoT社会へ高速決済 キャッシュレス化後押し 処理量10倍超、取引増に対応 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、小口の資金決済が飛躍的に増えるのを見据えて、高速の決済処理システムを開発した。ブロックチェーン（総合・経済面きょうのことば、分散型台帳）技術を使い、処理量を従来のカード決済システムの10倍超に高めた。利用者にとってはスムーズにキャッシュレスで決済できる場所や手段が増えそうだ。IoT対応機器は世界で15年から
クレジットカード大国に異変、若者にFinTechの波 | 日経 xTECH（クロステック）
「クレジットカード大国」と呼ばれた米国で異変が起きている。クレジットカードを持てない若者が激増しているのだ。30歳未満の米国人のクレジットカード保有率はわずか33％。既存の金融機関が若者への融資を尻込みした結果だが、FinTechスタートアップには商機ももたらしている。 「米国消費者の金融事情は危機に直面している」。2018年4月上旬に米サンフランシスコで開催されたFinTechのイベント「LendIt Fintech USA 2018」の講演で、オンライン融資仲介を手がける米レンディングクラブ（Lending Club）のスコット・サンボーン（Scott Sanborn）CEO（最高経営責任者）はそう訴えた。サンボーンCEOが紹介した危機を示す指標の1つが、若者のクレジットカード保有率の低さだ。 サンボーンCEOは講演で出典を示さなかったが、米国の金融サービス会社であるバンクレート（Ba
ジャパンネット銀行と三菱UFJ銀行に聞く、更新系API開発と公開の裏側
ジャパンネット銀行と三菱UFJ銀行に聞く、更新系API開発と公開の裏側：DX全盛時代、求められる企業、頼られるエンジニアとは？（3）（1/2 ページ） デジタルトランスフォーメーションを進めるために、“更新系API”について金融機関として主体的に取り組みを活発化させるジャパンネット銀行と三菱UFJ銀行に、APIを公開した狙い、開発の裏側、現状、今後の展開について聞いた。 市場環境変化のスピードと人々の価値観の変容が、今、企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）の実践を強く促している。では、これからの時代を生き残れる企業の具体像とはどのようなものなのか？ “今のビジネス”を支える「仕組み」や、「仕組み」を実現できるスキルとはどのようなものなのか？――本特集「DX全盛時代、求められる企業、頼られるエンジニアとは？」では今持つべき「ビジネス／システム」の仕組みと、エンジニアが持つべきスキル
「プログラミングできるお金」でお金の在り方はどう変わる――「Fintech Challenge 2018」レポート
三菱UFJ銀行（旧三菱東京UFJ銀行）が推進する「デジタル通貨」である「MUFGコイン」の活用アイデアを競うハッカソンイベント「Fintech Challenge 2018」が2018年2月から3月にかけて開催された。同社は以前にも共通の名称でハッカソンイベントを開催しており今回は3回目となる。 イベント運営にスタートアップ支援のサムライインキュベート、インフラパートナーに日本IBMが入っている本ハッカソン。三菱UFJ銀行としては、外部のアイデアを取り入れることで、MUFGコインならではの使い方を発見したい思惑がある。 イベントの冒頭、三菱UFJ銀行 取締役常務執行役員 亀澤宏規氏は「新しい世界観を作りたい。単なるお祭りにしたいとは思っていません。良いアイデアには出資や事業化を検討したい」と語った。イベントには「Color the world, Color your life」というサブタ
銀行存亡へのカウントダウン――危機感が希薄な地域金融機関は淘汰もやむなし（小出宗昭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スマホで手軽に利用でき、手数料も安く、しかもスピーディであることから、いまや金融とIT（情報技術）を 融合させた「フィンテック」は従来の銀行業務を確実に侵蝕している。 新たなビジネスチャンスとして新興企業がしのぎを削るなか、追い打ちをかけるように、日銀が16年1月にマイナス金利政策を導入。 かつてない事態に、メガバンクでは人員削減策を打ち出したほか、事業構造の根幹からの転換策として数々の取り組みに着手。たとえば、AI（人工知能）によって企業の多様なデータを分析し、スピーディに融資限度額や金利の妥当な額を自動で割り出せることから、これまで営業対象としてこなかった中小企業へのアプローチも可能とみている。 地域金融機関にとっては死活問題だ。にもかかわらず、当人達の危機感はあきらかに薄いのである。 ●限界を迎えた銀行本来のビジネスモデル 従来、銀行の利益は、預金で集めたお金を企業に融資し、その際の
「カネがカネを増やす」は終わり、データ資本主義の時代に
慶應義塾大学卒業後、ジェーシービー入社。リスク分析・マーケティングなどのビッグデータ関連業務、新事業開発・ M＆A業務を担当。2006年インフキュリオン・グループを創業。決済・FinTech関連の新規事業立ち上げ支援で多 くの実績を挙げる。また、スマホ決済ベンチャーのLink Processing、自動貯金サービスfinbee、CardWave出版な ど、キャッシュレス化に向けた様々な事業を展開。2015年に一般社団法人Fintech協会を設立、代表理事に就任。 例えば地域経済圏の変革については、多様な動きが始まっている。銀行法改正の影響もあり、地方金融機関における地域密着型サービスの検討や、自治体・地域スタートアップ企業の活動も活発になってきた。「インバウンド対応」「地域電子通貨」「クラウド会計の導入」「AIによる企業融資」など、単発的ながら多くの取り組みがある。今後これらのサービスを有
止まらぬキャッシュレスの波、後押しする2つのアイデア
FinTech革命によって今までにない斬新なサービスが登場し、利用者が具体的なメリットを享受できる段階に来ている。一方で2018年1月には、革命の旗手と目されてきた仮想通貨取引所の1社が巨額の流出事件を起こした。「イノベーション」と「ルール」のバランスをとる難しさを露呈した格好だ。ここ数年続いてきた“熱狂”に冷や水も浴びせた。FinTech革命はどこへ向かうのか。金融業界の論客たちがその行方を占う。 Fintech協会は、2015年9月の設立から3年目を迎えた。当初は22社のスタートアップ企業で発足したが、加盟社数は毎月増加の一途をたどる。今では「ベンチャー会員」が102社、金融機関などの大企業を中心とした「法人会員」が223社の、計325社が所属している（2018年2月末時点）。 日本でFinTechエコシステムが定着 慶應義塾大学卒業後、ジェーシービー入社。リスク分析・マーケティングな
日本と「米中とのFinTechの違い」--日銀がデジタル通貨を発行する可能性は
トレジャーデータはこのほど、世の中のさまざまなデジタル変革をテーマに講演や事例セッションを展開するイベント「Treasure Data “PLAZMA” 2018 in Digital Belt」を開催。基調講演では、日本銀行 決済機構局の審議役・FinTechセンター長である河合祐子氏が登壇し、「海外の事例から考える金融デジタル・アップデート」と題して講演した。FinTechはグローバルで次世代の金融・経済にとって重要なテーマだが、河合氏はFinTechの将来をどのように捉えているのだろうか。 国によって異なるFinTechの動向 日本銀行においてFinTechを推進する立場として、海外におけるFinTechの動向を実際にその眼で見て体験してきたという河合氏。講演ではまず、「なぜ、FinTechが注目されるのか。ファイナンシャル・テクノロジはこれまで何十年と金融業界で行われてきたこと。そ
邦銀61行のコンソーシアムによるスマホ送金アプリ「Money Tap」
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株式会社アクティブリテック
MESSAGE 私たちは、 「チャレンジ」し続け、世の中にないサービスを提供します。 「プロフェッショナル」として、自信を持ってサービスを提供します。 「エンジョイ」する事によって、お客様をはじめ、関わる人達みんなが幸せになるサービスを提供します。
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「金融と非金融をつなぐプラットフォームに」、iBankマーケティングの永吉氏 | 日経 xTECH（クロステック）
2018年の国内「FinTechエコスシステム」関連IT支出額は419億円、2022年には1681億円規模に～IDC Japan調査
銀行APIのトレンド #fapisum
2017年のFinTech投資額は過去最高の274億ドル、アクセンチュアの調査で
