サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア側は1〜3月ご
VMware、独占禁止法違反か クラウド技術で富士通などを拘束 - 日本経済新聞
サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア側は1〜3月ご
ブロードコム、ヴイエムウェアの現状を説明--ライセンス変更などにも言及
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Broadcomは8月14日、日本およびアジア太平洋地域（APJ）のメディア向けに、2023年11月に買収したVMwareのビジネスの現状について説明した。ライセンスなどの大きな変更について一部の顧客やパートナーから懸念があったとし、「性急に進めていた点もあった。丁寧に説明し、懸念を払しょくしたい」（バイスプレジデントのPrashanth Shenoy氏）とした。 Broadcomは、2022年5月にVMwareを約610億ドルで買収することを発表。2023年11月に買収を完了した。プレジデント 最高経営責任者（CEO）のHock Tan氏は、買収完了後のブログで、VMwareの買収が「世界を主導するインフラストラクチャー技術企業の確立
「VMwareは20年前のテクノロジーの寄せ集め」Broadcomトップのコメントに見るITインフラの今後
Broadcomは2024年6月12日（現地時間）、2024年度第2四半期の業績を発表し、同社CEOのホック・タン氏が投資家とのテレカンファンスで質疑に応じた。投資アドバイザリ企業The Motley Fool!のWebサイトには、その際の投資家との質疑の内容が公開されている。 同社はVMware製品ポートフォリオの整理を進めており、既にラインアップを4つに集約しており、既存顧客にはサブスクリプションモデルへの移行を推奨している。テレカンファレンスで、同社のCEOであるタンCEOはマネージドサービスの推進、パートナービジネスの見直しを進めることで、Broadcomは今後「四半期当たり40億ドルずつVMware関連の売上が増加する」と見込んでいるようだ。 現在、ライセンス体系変更や価格改定をきっかけにVMwareユーザーの混乱が続く状況だが、今後、BroadcomはVMware製品をどうして
VMware製品「OEM廃止」の衝撃、ブロードコムはNECなど国産勢を切り捨て
米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
どうする「脱VMware」、ユーザー企業が検討する主な移行先は3種類
「今年度中にVMware製品から移行してほしい」――。仮想化環境の構築・運用を担うITベンダーのA社の社員は、顧客からこう言われて頭を抱えている。これまで使っていなかったVMware以外の製品の知識や運用ノウハウを学ぶため、「移行先のハイパーバイザーに詳しい協力会社を探している」と話す。 米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更によって大幅な値上げに直面したユーザー企業が、「脱VMware」を検討し始めている。ITベンダーは顧客からの問い合わせに追われている状況だ。 ハイパーバイザーの観点で見れば、「VMware ESXi」の移行先は大きく3種類ある。Windows Server標準の「Hyper-V」、Linux標準の「KVM」、米Nutanix（ニュータニックス）の「Nutanix AHV」だ。ただし仮想化環境の構成要素はハイパーバイザーだけではない。運
VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
ブロードコムのVMware買収の影響がパブリッククラウドに波及、AWSに異変
米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収の影響が、パブリッククラウドに波及している。影響が出たのは「VMware Cloud on AWS」で、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）が同サービスを新規に販売できなくなった。 ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）が2024年5月6日（米国時間）に同社の公式ブログで発表した。タン社長兼CEOはブログで「VMware Cloud on AWSが無くなるとの誤った報道がある」と主張した上で、「VMware Cloud on AWSを、AWSが直接販売したり、AWSのチャネルパートナーが販売したりできなくなるのが事実だ」と述べた。 VMware Cloud on AWSはブロードコムが販売 AWSと旧ヴイエムウェアが2016年に発表して2017年からサービ
最大20倍の値上げも、ブロードコムのVMwareライセンス変更で顧客から悲鳴
「VMware製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。 きっかけは2024年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMware製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応すべきか悩んでいる」との相談が届いた。米国や欧州、東南アジアなどの拠点にも、同様の通知があったという。 変更の影響を試算したところ「現状と比べて最大20倍の値上げになるものもあった」（A氏）。中には「1週間以内に応じない場合、さらなる値上げに踏み切る」といった「半ば脅しのような内容もあった」（同）という。 海外拠点からの相談を受けて、同社が国内本社の状況を調べたところ、同社グループのシステム関連会社宛てにも、国
仮想化ソフト「VMware Workstation Pro」個人利用が無料に Mac用「Fusion Pro」も
米VMwareは5月13日（現地時間）、Windows用仮想化ソフト「VMware Workstation Pro」について、個人利用を無償化すると発表した。macOS用の「VMware Fusion Pro」も同様。商用の場合は引き続き有償のサブスクリプションが必要になる。 一方で、機能限定版の「Workstation Player」とそのmacOS版「Fusion Player」は商用の有償版含め提供を終了する。両製品を個人で利用しているユーザーに対しては、無償で「Pro」へのアップグレードを可能にする。 今回の無償化は、VMwareが米Broadcomに買収されたことに伴う製品ラインアップの変更という。VMwareはBroadcomによる買収以降、ライセンスの体系などを大きく変更しており、ユーザーや販売代理店の間で困惑が広がっている。 関連記事 さよならVMware Broadcom
VMwareの製品再編をユーザーはどれくらい深刻に受け止めるべきか【2024年2月】
VMwareの製品再編をユーザーはどれくらい深刻に受け止めるべきか【2024年2月】：新VMwareがユーザーとパートナーに与える影響（1）（1/3 ページ） Broadcomは買収したVMwareの製品／ライセンス体系を大幅に再編した。これはどれくらい深刻な変化なのか。どのようなユーザー組織にどんな影響を与えるのだろうか。関係者への取材に基づき、具体的に解説する。 VMwareの買収を2023年11月22日（米国時間）に完了したBroadcomは、2カ月半後の2024年2月4日をもって従来のVMwareライセンスを終息させ、新たな製品パッケージングとライセンス体系に移行した。 新たなライセンスモデルや製品パッケージングがユーザーに与える影響は大きい。必ずしも値上げとなるわけではないが、さまざまな要素によって大幅なコスト増につながる可能性もある。 Broadcomが五月雨式にアナウンスする
VMwareが「ESXi無償版」の提供を終了 移行先の有力候補は？
VMware（Broadcom）は2024年2月12日（現地時間）、「End Of General Availability of the free vSphere Hypervisor（ESXi 7.x and 8.x）（2107518）」（注1）で、「VMware vSphere Hypervisor」（ESXi 7.xおよびESXi 8.x）（以下、VMware ESXi）の提供を終えたことを発表した。永久ライセンス終了に伴って無償版である「ESXi Hypervisor」の提供も終了するとしている。 VMware ESXiのユーザーには中小企業や個人が多く、提供終了によって大きな影響が出るとみられる。サブスクリプションプランへの移行というVMwareの方針は、仮想化技術の使用方法や業界のエコシステム（生態系）に長期的な影響を及ぼす可能性もある。 VMwareは2023年12月、同社
無償版ESXiサ終！次の自宅サーバー環境どうしよう - あっきぃ日誌
VMwareがBroadcomに買収され、人がバサバサ切られ、次は製品に大鉈が振られ、無償版のESXiも当たり前ながら終了となりました。 blogs.vmware.com 無償のESXiと言えば4.0か4.1くらいの頃に無償版が登場して、かれこれ15年くらい提供されてきたので、ちょっとしたサーバーインフラ好きなご家庭なら1つくらいESXi環境があったのではないでしょうか（ほんまか？） うちの自宅も2013年の自作PC導入時のタイミングから10年ちょっと無償版ESXiのお世話になってきました。本当に、今までお世話になりました。 akkiesoft.hatenablog.jp 今後はvSphereのEssentials PlusとStandardが残りつつ、買い切りモデルからサブスクリプションモデルに移行するようですが、自宅サーバーをほそぼそやるには過剰なものになると思うので、別の環境への移行
無償版VMware ESXiも対象 VMware、サブスクリプション移行に伴い複数製品を販売終了
VMwareは2024年1月15日（現地時間）、複数製品の販売終了を伝えた。販売終了には指定がない限り対象製品の全てのエディションや永久ライセンス、サポート＆サブスクリプション、SaaS／ホスト型、サブスクリプションを含む全てのライセンスオプションが含まれている。 VMware vSphere Enterprise Plus VMware vSphere+ VMware vSphere Standard（サブスクリプションは除外） VMware vSphere ROBO VMware vSphere Scale Out VMware vSphere Desktop VMware vSphere Acceleration Kits VMware vSphere Essentials Kit VMware Sphere Essentials Plus Kit（新しいサブスクリプションは除外）
VMware、KubernetesをvSphereに統合した「Project Pacific」のベータ提供開始。まず特定の顧客向けに
VMware、KubernetesをvSphereに統合した「Project Pacific」のベータ提供開始。まず特定の顧客向けに VMwareは、KubernetesをvSphereに統合した「Project Pacific」を、特定の顧客向けにベータ版として提供開始したことを明らかにしました。 Project Pacificは、8月にサンフランシスコで行われたVMworld 2019 USで発表されたばかり。 ［速報］KubernetesをvSphereに統合した「Project Pacific」を発表、vSphere上でKuberenetesクラスタなど運用可能に。VMWorld 2019 US vSphereにKubernetesを統合することにより、vSphere上で直接KuberenetesクラスタやPodsを実行し、仮想マシンと一体として運用管理できるようになります。 また
vSphereがKubernetesを走らせる最良の場所に--VMworld 2019基調講演で強調
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます VMwareの年次イベント「VMworld 2019」が、米サンフランスシコのモスコーニセンターで8月26日から開催されている。3年続けてラスベガスで開催されていたVMworldだが、2019年は4年ぶりにサンフランシスコへ戻っての開催。さらに、会期直前には、PivotalとCarbon Blackを買収することを発表。大きな話題を集める中での開催となった。 今回のテーマは、「Make Your Mark（準備はいいか）」。会場には、全世界約100カ国から5000社以上、2万1000人以上が参加。日本からもパートナーや顧客など約400人が参加した。日本からの参加は過去最高となっている。また、展示会場には約230社の企業が出展した。 会期
ヴイエムウェア、新たなKubernetes戦略を米イベントで発表
クラウドやアプリ開発の最新技術に関するイベント「VMworld 2019」が2019年8月26日（米国時間）、米国サンフランシスコで開幕した。初日の基調講演には、米ヴイエムウェアのパット・ゲルシンガーCEO（最高経営責任者）が登壇。コンテナのオーケストレーションツール「Kubernetes」の活用を加速する戦略を披露した。 Kubernetes上のアプリ開発、運用を効率化するための新たなポートフォリオ「VMware Tanzu」を発表。今後、Kubernetes関連の製品・サービスを順次提供していく計画だ。 最初の製品である「VMware Tanzu Mission Control」は、複数のKubernetesの一元管理を可能にする。Kubernetesクラスターを可視化したり、ポリシーに基づいてアクセス権やバックアップを制御したりする機能を備える計画で、現在はテックプレビューの段階にあ
「VMworld 2018」開幕：ESXiが64ビットARM対応、データセンターも自律化へ
VMware最大のプライベートイベントである「VMworld 2018」が8月27～29日（現地時間）の3日間、米ネバダ州ラスベガスのマンダレイベイコンベンションセンターで開催されている。 1998年創業のVMwareは、2018年でちょうど20周年の節目を迎えている。VMworldも今回で15回目の開催だ。また、日本法人のヴイエムウェアは、2003年の設立から15年目を迎えるという節目が重なるタイミングでの開催となった。 VMworld 2018への参加者は全世界2万人以上となり、日本からも過去最高となる約380人が参加。「Possible Begins with You」をテーマとし、Possibleの部分に「Success」「Choice」「VMworld」といった言葉を入れ替えてメッセージ性を高めた。 会期初日（27日）の基調講演では「Technology Superpowers」
オンプレミスのVMware環境を自動的に探索、情報収集して、Microsoft Azureへの移行を支援する「Azure Migrate」が正式版に
マイクロソフトは、オンプレミスのVMware環境を自動的に探索し、仮想マシンのサイズやOSの種類、依存関係などを自動的に調査したうえで、Microsoft Azureへの移行する支援を行う「Azure Migrate」を正式版としてリリースしたと発表しました。 Azure Migrateでは、まずオンプレミスの仮想マシン上で情報収集用のソフトウェアを実行。 すると、仮想マシンの数、サイズ、アプリケーションごとのグループ、依存関係などがマップ形式で表示されます。
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ヴイエムウェアの今後20年を支えるアプリとインフラのポートフォリオ――、「Tanzu Portfolio」「Cloud Foundation 4 with Tanzu」を発表
パット・ゲルシンガーCEO、VMwareによるマルチクラウドの強みを再三アピール
