熊本県で新鉱物「不知火鉱」を発見 産地は“日本唯一のプラチナ系砂白金鉱床” 東大物性研らが発表
研究チームは2019年、本県美里町山中の河川から砂白金を発見。それを調べたところ、ほとんどの粒子の主成分がプラチナの一種「イソフェロプラチナ鉱」であることが分かった。これは、この場所がプラチナ系砂白金の鉱床であることを意味し、美里町の砂白金鉱床は、日本で初めてかつ唯一のプラチナ系砂白金鉱床として認識されているという。 プラチナ系白金族元素はマグマに凝集しやすいという特性がある。このため、プラチナ系砂白金の産地には「輝石」という鉱物の塊が多く見られるという。美里町の山中も、マントルのマグマ溜まりで生成される輝石の塊が広がっており、日本国内では美里町ほどこれが分布する地は他にないとしている。 このことから、研究チームは「熊本県でプラチナ系砂白金鉱床の発見に至ったのには、地質の裏付けがあった」と説明。過去には、この鉱床から「皆川鉱」（みなかわこう、学名：Minakawaite）」と「三千年鉱」（
川崎市のコンビニで他人の戸籍謄本誤発行 「2人同時に発行申請すると上書き」バグが原因 富士通
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既
脳が知覚した内容を「Stable Diffusion」が画像化 脳活動を解析 阪大などが技術開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 大阪大学大学院生命機能研究科と情報通信研究機構CiNetに所属する研究者らが発表した論文「High-resolution image reconstruction with latent diffusion models from human brain activity」は、潜在拡散モデルを用い、磁気共鳴機能画像法（fMRI）により得られた人間の脳活動から画像を生成する手法を提案した研究報告である。実験参加者に画像を見せた際のfMRI信号から潜在拡散モデルで画像を生成する。 【修正履歴:3月8日午後6時40分更新：掲載当初のタイトルから一部内容を修正
わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ 「脱・Facebook」の大きすぎた代償
同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、
相鉄・東急直通線、定期券の新サービスで何が変わるのか
相鉄・東急直通線の開業が近づいてきた。まだ具体的な日にちは発表されていないが、2023年3月、来春のJRや関東圏私鉄各線のダイヤ改正と同日に開業することになるだろう。 この開業で何が変わるのか？ 相鉄、東急ともにメリットがある新線の開通 相模鉄道側は「相鉄新横浜線」、東急電鉄側は「東急新横浜線」と名乗るこの新路線。相鉄のネットワークを都心へつなぐだけでなく、東急側からも新横浜から東海道新幹線へのアクセス、免許センターなど相鉄線沿線にある重要施設へのアクセスを向上させる狙いがある。地下鉄網まで含めると、慶應義塾大学の主要キャンパスを結ぶ路線となる大きな意味を持つ。 相鉄が横浜駅を介した乗り換えではなく、東急に直通し、そこから東京メトロ南北線や都営三田線、あるいは東京メトロ副都心線に直通することで、鉄道ネットワークは一気に拡大する。相鉄は路線としての価値を高め、「選ばれる沿線」戦略で他の路線と
アイデアにつまったら、「オズボーンのチェックリスト」を試してみる
問題解決のアイデアを出すときに、ブレスト（ブレインストーミング）ではなかなか妙案が出ないことがあります。ブレストは自由に発想することが重要ですが、ある程度ヒントをトリガーにすることで、短時間にアイデアを量産できるかもしれません。今回は、「オズボーンのチェックリスト」と呼ばれるアイデア発想のためのヒント集を紹介します。 アイデアをいろんな視点からこねくり回す発想方法 アイデアにつまったときには、チェックリストを使って課題をこねくり回してみましょう。「こねくり回す」とはちょっとぞんざいな表現ですが、いわばリストの中から今まで思いつかなかった発想のヒントをもらって新しいアイデアを効率的に生み出すということです。 チェックリストの中でも最も有名な「オズボーンのチェックリスト」には、9つの質問が用意されています。例えば、「他からアイデアが借りられないか？（応用）」という質問では、現在の問題解決のため
アマゾンの新しい返品方法 お金を返し、商品は回収しない──なぜ？
アマゾンの新しい返品方法 お金を返し、商品は回収しない──なぜ？：石角友愛とめぐる、米国リテール最前線（1/3 ページ） 先日、米国から一年振りに帰国し、日本のアパレルストアで服を購入した時のことです。帰宅後に試着したところ、サイズが合っていなかったため翌日返品に行こうと思ってレシートを確認すると、返品不可と書かれていました。米国ではどんな店舗でも理由なく返品が可能なため、その違いを実感しました。 「なんでも返品OK」の米国の小売り店舗では、数ドルの小さい商品でも返品をする人がたくさんいます。そのため、返品作業を行うための人件費がかかることや、返品による過剰在庫を抱えていることが問題になっています。 そんな中、アマゾンやウォルマート、ターゲットなどの小売り大手では、返品したい顧客には、返金のみをして商品は回収しない「Keep it」（そのままキープしてください）という取り組みが始まっていま
“まだ作成していないユーザーアカウント”を先回りして乗っ取る攻撃 米Microsoftなどが指摘
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 セキュリティ研究者Avinash Sudhodananさんと米Microsoft Security Response Centerの研究者が発表した「Pre-hijacked accounts: An Empirical Study of Security Failures in User Account Creation on the Web」は、まだ作成していないWebサービスのアカウントを乗っ取る攻撃をテストし脆弱性を示した論文だ。 具体的に5種類の攻撃を提案し75のWebサイトで試したところ、35のサイトで乗っ取りに成功したという。その中には、ZoomやInstagram、Drop
東京駅からの新幹線「西行き」「北行き」は、なぜ戦略が異なるのか
東京駅は、日本各地へと向かう新幹線の巨大ターミナルである。通勤電車の利用者数は首都圏の他駅よりも少ないものの、長距離列車の利用者数は多い。 東京駅からは、おおまかに分けて2種類の新幹線が運行されている。「西へ向かう新幹線」と、「北へ向かう新幹線」だ。 「西へ向かう新幹線」は、東海道新幹線、山陽新幹線、九州新幹線で、2022年秋に開業する西九州新幹線もその仲間に加わる。九州新幹線の車両は東京駅には来ないものの、新大阪や博多で乗り継ぎができるようになっており、1つのグループとしてまとめられる。 また、西九州新幹線は遠い将来、九州新幹線との接続が予定されている。現状では新鳥栖～武雄温泉間の開業はどうなるか分からないものの、佐賀県の動向次第で開業のめどは立つだろう。 「北へ向かう新幹線」は、東北新幹線、北海道新幹線とミニ新幹線の秋田新幹線、山形新幹線、さらに高崎経由で新潟へ向かう上越新幹線と、高崎
高い賃料でも人気！ 住居とお店が合体した「小商い物件」がじわじわ増えている理由
高度経済成長期以来、長らく住まいと働く場の間には距離があった。だが、東日本大震災以降、その距離は縮まり始めており、コロナ禍を経て、一部ではぐんと近くなった。その代表的なものがリモートワークであり、街中で見かけるようになったものとしては「小商い」がある。 社会、経済、暮らしを再考した時に小商いがあった 小商いとは、わずかな資金で始める身の丈にあった小さな商売のこと。東日本大震災以降、それまでの社会、経済、家族の在り方を再考する人が増えたといわれるが、そのひとつのキーワードが小商いだ。 都会の暮らしには、自分でコントロールできることは少ない。また、これまでのように働く場と暮らす場が遠く離れている状況下で災害に見舞われた場合は、家族を不安に陥れる。震災後、そこに不安を覚え、身の丈にあった自分の手でコントロールできる暮らしや働き方を模索する動きが生まれた。そして、経済成長を疑う声も出始めた。 それ
サンスター文具、ペン先で消せるシャープペン発売 「書く」「消す」を1本で
サンスター文具（東京都台東区）は、「書く」と「消す」を1本でできる新型シャープペン「SHARM（シャーム）」を6月中旬に発売する。回転繰り出し式でシャープと消しゴムを瞬時に入れ替えられる商品として、全5種のカラーを展開する。
アンナミラーズ、閉店報道で客殺到 パイの販売は1日2回に
6月14日に閉店を発表して以降、井村屋が運営する「アンナミラーズ高輪店」（東京都港区）に客が殺到している。6月17日には、平日に限り当面の間パイの販売を午前10時から、午後6時からの2回にすると発表した。 1人あたりの購入数量を6ピースまたは1ホールまでとし、売り切れ次第終了とする。また、一時的に席の予約、商品の取り置き、パイの予約も全て停止している。 同社は「アンナミラーズ高輪店閉店のお知らせ以降、大変多くのお客さまに高輪店をご利用いただいております。しかしながら、パイの製造できる数に限りがあり、多くのお客さまに売り切れなどでご迷惑をおかけしております。ご要望にお応えできず大変申し訳ございません」とコメントしている。
Suicaはライバルではない？ クレカタッチで電車乗車を交通事業者が進めるワケ
三井住友カードやビザ・ワールドワイド・ジャパンらが進める、公共交通機関向けのクレジットカードのタッチ決済対応。5月31日には福岡市地下鉄が対応し、6月1日には長良川鉄道、7月15日からは西日本鉄道が対応するなど、次々とエリアを拡大している。 一方で、この仕組みはSuicaなど国内で普及する交通系ICと競合するものではない。すでに一定の普及をした交通系ICの置き換えとして、クレジットカードのタッチ決済を検討している交通事業者はないだろう。 クレジットカードのタッチ決済を導入する目的は、既に交通系ICを導入している事業者であればインバウンド対応だ。そして、交通系ICに未対応の事業者はコストを抑えてキャッシュレス化するという意味合いが強い。 関連記事 交通系に乗り出すVisaのタッチ決済 Suicaへの優位性は？ タッチ決済を積極的に推進するVisaが、公共交通機関の決済にも乗り出した。7月29
「カゴがなくても荷物が運べる自転車」 DAIWA CYCLEが発売
DAIWA CYCLE（大阪府吹田市）が、前かごをなくしフレーム自体に荷物を載せられるトートフレーム構造を採用した自転車「TOTE-BIKE（トートバイク）」を開発した。通勤や買い物、アウトドアなどさまざまなシーンで気軽に乗れる自転車として訴求する。 同商品は、前かごの「荷物の重みでハンドルがふらつく」「ひったくりなどの防犯的に心配」などの問題を解消すべく開発したという。フレーム中央のトートバッグに似た深型の構造を特徴とし、十分な強度で、前かごよりも手軽に使える荷物スペースとして設計した。 バスケットは、A4ノート型パソコンが入るビジネスバッグが入る大きさとし、通勤通学でも使用できるようにした。また、テントやテーブル、椅子を載せて走れることからアウトドアでも気軽に使えるという。 大きなバスケット容量を確保しつつも、自転車としての基本性能を損なわないよう、前を広く後ろを細くし、膝やふくらはぎ
使いやすさより可愛さ！ 台湾で立体型の交通系ICカードが大ヒットするワケ
使いやすさより可愛さ！ 台湾で立体型の交通系ICカードが大ヒットするワケ：ヤクルトや森永キャラメルも（1/4 ページ） 改札機にかざすだけで列車に乗れ、店舗での買い物にも使える交通系ICカード。カードだから当然、フラットな形しかない……と思いきや、お隣の台湾では少し事情が違う。実は、キャラクターなどをあしらった立体型のカードが人気だ。日本でいま話題のヤクルトや、森永のミルクキャラメルの箱を模したものなど、企業とコラボしたユニークなアイテムがそろう。いったい、なぜ作ったのか。そこには、日本企業にも参考になる、常識を覆すものづくりのアイデアと、確たる販売戦略があった。 いま、日本で大きな話題となっている乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」。よく眠れる、目覚めがすっきりした――などの口コミがSNSにあふれ、入手困難となっているが、お隣の台湾では一足早い2021年8月、ヤクルトが全く違う
体内のブドウ糖を電気に変える埋め込み式薄型電池 米MITなどが開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米マサチューセッツ工科大学（MIT）とドイツのミュンヘン工科大学の研究チームが開発した「A Ceramic-Electrolyte Glucose Fuel Cell for Implantable Electronics」は、体内のブドウ糖（グルコース）を直接電気に変換できる埋め込み式の薄型ブドウ糖燃料電池だ。この電池を体内に埋め込み、体内中のブドウ糖を電気に変え、その電気を医療用インプラントデバイスへの電力供給に活用することを目指す。 現在までのところ、医療用の埋め込み型デバイスは主に、リチウムイオン電池やRF伝送、超音波などの無線の電力伝送によって電力供給がされている。電池はその性質
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
ウクライナ侵攻の裏で何が？ イーロン・マスクの“技術”が生命線に
最近、世界を取り上げた世の中のニュースはウクライナ一色である。 先日、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でスピーチをして話題になったが、ロシアとの停戦交渉はまだ続いており、出口はいまだ見えていない。 そんなウクライナ戦争だが、実は民間企業のある製品が、今回の戦争でウクライナ側の戦いに一役買っており、今後の戦況にも大きな影響を与える可能性があるという。 インターネットのシステム自体を大きく変える可能性も そのシステムは、「Starlink（スターリンク）」である。人工衛星で宇宙からインターネットに接続できるサービスを提供する、コミュニケーションのためのシステムだ。 現在、私たちが利用しているハイテク製品は「デュアルユース」が多い。デュアルユースとは軍民両用という意味で、軍や政府が使うために開発されてきた技術が民間で広く使われるようになっていることを指す。インターネットやGPS、原子力
井の中の蛙「コロナ感染、菓子折りで謝罪せよ」――日本のおかしな組織文化
インターネット上では賛否両論のコメントが交わされたが、筆者はこのような組織風土は、事業継続性や働く人たちのエンゲージメントなどの観点でも、大いに問題だと捉えている。 日本の組織文化のウェットさと闇が垣間見え、正直「公私混同甚だしい」「危機感がまるでない」と、ある種の情けなささえ感じている。 責任を個人に押し付ける、不健全な組織構造 新型コロナウイルスのような感染症の罹患は、ほとんどが自己管理では避けようがない「他責」要因によるものであろう。 家族の人数が多ければ、その分罹患リスクや外出自粛になるリスクも高い。特に感染力が強いとされているオミクロン株においては、かかるかかからないかは「もはや運次第」のような状況と推察できる。 もちろん、明らかに自己管理が足りない人については責める余地もあろう。しかし、多くの人がうがい、手洗い、マスク着用など日常生活を送りながら罹患防止に努めている状況において
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「カメ止め」の監督が作ったショート動画「みらいの婚活」が面白いと話題に IT関係者も絶賛する理由とは？
