「交戦権」のない自衛隊を海外に送ってはいけない！ 平和主義を守るための憲法「新９条論」 - 政治・国際 - ニュース
「集団的自衛権は行使せず、個別的自衛権の行使は日本の施政下の領域に限定する」などの「９条改正案」を考える伊勢崎氏 今夏の参院選で争点になると予想される「憲法改正」について、世界の紛争の現場を知る伊勢崎賢治・東京外国語大学教授と、『選挙』などのドキュメンタリー作品で知られる映画作家・想田（そうだ）和弘氏が対談した後編。（前編記事『護憲派でも改憲派でもない、今こそ議論すべき憲法９条改正「第３の選択肢」とは？』） 想田氏は、憲法９条さえ守れば平和主義を守れるという考えが「メンタルブロック」となり、「護憲派」は本質的な議論を避け続けていたのではないか…と分析。しかし、安全保障関連法が成立し、集団的自衛権の行使も容認されることになった今、「護憲派」「改憲派」という二項対立では語れない本質的な「新９条論」が必要とされている。 そこで、伊勢崎氏は下記のような「９条改正案」を提唱している。 ① 日本国民は
護憲派でも改憲派でもない、今こそ議論すべき憲法９条改正「第３の選択肢」とは？ - 政治・国際 - ニュース
紛争解決請負人・東京外語大教授の伊勢崎賢治氏（右）と映画作家の想田和弘氏が提唱する、右か左かでは語れない「憲法９条改正」とは？ 今年の夏に控えた参院選で争点になりそうなのが、安倍首相が強い意欲を示す「憲法改正」だ。今後、「改憲派」と「護憲派」の間で激しい論争が繰り広げられることが予想される。 そこで週プレが注目するのが、憲法９条を改正して日本も普通の国になるべきだというゴリゴリの改憲派でもなく、９条の条文には指一本触れさせないというガチガチの護憲派でもない、「第３の選択肢」の存在だ。 それは、あくまで９条の「平和主義」は守りながら、より現実に即した新しい９条を自分たちの手でつくるべきだという考え方で、「護憲的改憲論」または「新９条論」とも呼ばれている。 以前から、その必要性を訴え続け、世界の紛争の現場を知る伊勢崎賢治・東京外国語大学教授と、憲法と社会問題を考えるウェブマガジン『マガジン９』
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