「集団的自衛権は行使せず、個別的自衛権の行使は日本の施政下の領域に限定する」などの「9条改正案」を考える伊勢崎氏 今夏の参院選で争点になると予想される「憲法改正」について、世界の紛争の現場を知る伊勢崎賢治・東京外国語大学教授と、『選挙』などのドキュメンタリー作品で知られる映画作家・想田(そうだ)和弘氏が対談した後編。(前編記事『護憲派でも改憲派でもない、今こそ議論すべき憲法9条改正「第3の選択肢」とは?』) 想田氏は、憲法9条さえ守れば平和主義を守れるという考えが「メンタルブロック」となり、「護憲派」は本質的な議論を避け続けていたのではないか…と分析。しかし、安全保障関連法が成立し、集団的自衛権の行使も容認されることになった今、「護憲派」「改憲派」という二項対立では語れない本質的な「新9条論」が必要とされている。 そこで、伊勢崎氏は下記のような「9条改正案」を提唱している。 ① 日本国民は
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