福島 震災関連死が直接死を上回る NHKニュース
福島県内で、東日本大震災と原発事故に伴う避難生活で体調が悪化するなどして亡くなる「震災関連死」に認定された人が１６２４人に達し、津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を初めて上回りました。 「震災関連死」は、地震や津波などが直接の死因ではないものの、その後の避難生活が原因となって持病が悪化したり、精神的・肉体的な疲労がたまったりして亡くなった人を市町村が認定します。 福島県内で「震災関連死」と認定された人の数は、去年末までで１６２４人に上り、おととし末の１２３９人から１年間で３８５人増えました。 これにより、警察がまとめている、津波や地震が直接的な死因となって亡くなった１６０７人を、「震災関連死」が初めて上回りました。 自治体別では▽南相馬市が最も多い４３９人、次いで、▽浪江町が３１４人▽富岡町が２０９人などとなっています。 福島県内では震災と原発事故から３年近くたった今も「震災関連死」
河北新報 コルネット 社説 東日本大震災 関連死認定基準／寄り添う相手を間違えるな
「宮城は本当に優等生」。総務省の官僚から以前、こんな都道府県評を聞いたことがある。中央官僚のめがねにかなった優等生ぶりは、どうやら震災対応でも健在だったらしい。 災害弔慰金の支給を申請しようとする遺族に対して、宮城県が高いハードルを課していたことが分かった。国が例示した震災関連死の認定基準を、忠実に踏襲した結果だ。 震災との因果関係を判定し、弔慰金を支給するのは市町村の自治事務だが、弁護士や医師といった審査会委員の確保が難しい場合などは県に審査を委託できる。宮城では１２市町が県に委託していた。 宮城県は、国が被災自治体に「参考までに」と情報提供した過去の大規模災害での認定基準をそのまま採用。すなわち、発災から半年が経過した２０１１年９月以降の死亡は「原則として震災との因果関係なし」と見なすことにした。 その結果、宮城県委託分の弔慰金支給は、発災半年を境に申請１件、認定ゼロという状況
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