ロシア、ベラルーシ併合に「関心なし」 プーチン氏
ベラルーシの首都ミンスクの独立宮殿でロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と会談し、握手を交わすアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年12月19日撮影）。(c)Konstantin ZAVRAZHIN / SPUTNIK / AFP 【12月20日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は19日、ベラルーシを訪問してアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領と会談し、ロシアはベラルーシを併合することに「関心はない」と明言した。 プーチン氏は、国防相と外相と共にベラルーシの首都ミンスクに到着。ルカシェンコ氏との会談後、記者からの質問に答える形で「ロシアは誰であれ併合することに関心はない」とし、ロシアがベラルーシを併合するとの見方は「悪意を持った者」が流すデマだと断じた。 ベラルーシは、同盟関係にあるロシアか
ロシア、欧州評議会を脱退へ 手続き開始発表
欧州評議会の議員会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者を追悼する1分間の黙とうを終え、拍手する各加盟国代表（2022年3月14日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会（Council of Europe）からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。 ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ（Marija Pejcinovic Buric）事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。(c)AFP
ウクライナは「孤立無援」 大統領
ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP
中国女性、お見合い中にロックダウン 相手と生活する羽目に
中国中部・鄭州市で行われた新型コロナウイルスの大規模検査（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)CNS / AFP 【1月13日 AFP】もしお見合いを終わらせることができなかったとしたら──？ お見合いの最中にロックダウン（都市封鎖）が宣言されたため、相手の自宅で生活せざるを得なくなった女性のビデオブログが、中国で話題を呼んでいる。 中国では複数の地域で新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」の感染が拡大。中部の鄭州（Zhengzhou）市では先週以降、100人以上の感染が確認された。 名字を王さんというこの女性は5日、同市にあるお見合い相手の自宅で食事をしていたところ、市内の一部で突然ロックダウンが宣言された。王さんは11日、ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」に対し、「私が鄭州市に到着した直後に感染が起き、彼の地域が封鎖されたことで、帰れなくなった」と
選手団のコロナ感染、ゼロに抑える方法ない JOC山下会長
東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減
ツール開幕ステージで大クラッシュ、主催者は観客訴える意向
ツール・ド・フランス、第1ステージ（ブレストからランデルノー、197.8キロメートル）で起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【6月27日 AFP】26日に開幕したツール・ド・フランス（2021 Tour de France）で、大クラッシュが発生したことを受け、大会主催者はクラッシュの原因をつくった沿道の女性観客を訴える意向を示した。 事故の場面で、問題の女性はプラカードを手にしたまま迫ってくる集団に背を向け、テレビの中継カメラの方だけを見ていた。その直後、集団の先頭付近を走っていたチーム・ユンボ・ビスマ（Team Jumbo Visma）のトニー・マルティン（Tony Martin、ドイツ）が、道路にはみ出して
IOCコーツ副会長、東京五輪は「開催される」と主張
国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で、東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ氏（2020年11月18日撮影）。(c)Rodrigo Reyes Marin / POOL / AFP 【5月8日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ（John Coates）氏は8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスクが続いているにもかかわらず、大会の開催を阻止するものは何もないと主張した。 AFPの取材に応じたコーツ氏は、7月に開幕予定の東京五輪に関して、中止または再延期する可能性があるかとの質問に「ノー、それはない」と答えた。また、菅義偉（Yoshihide Suga）首相が、先月行われたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領との会談で開催に向けた決意を伝えていたことや、IOCに対しても同様の話を繰り返していること
下手なゾウ狩り動画流出、全米ライフル協会トップに嘲笑と非難
全米ライフル協会のウェイン・ラピエール氏（2018年2月22日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月29日 AFP】「全米ライフル協会（NRA）」のウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）最高経営責任者（CEO）が2013年にアフリカのボツワナでゾウ狩りをした際の動画が報じられ、その未熟な腕前が嘲笑を買っている。 報道した米誌ニューヨーカー（New Yorker）によると、NRAのドキュメンタリー制作のために撮影された動画だが「広報上の大失態になりかねないという懸念から」公開されなかったものだという。 動画の中でラピエール氏は最初の一発でゾウに傷を負わせ、続いて至近距離から3回撃ったが、とどめを刺すことができず、最後は狩猟ガイドがゾウを撃ち殺した。動画にはラピエール氏の妻スーザンさんが、別のゾウを撃ち殺して尻尾を切り落とし「勝利！」と叫ぶ場面もあった。
新たなキリスト像の建設進む リオ・コルコバードの像より高く
ブラジル・リオグランデドスル州エンカンタドで建設中のキリスト像（2021年4月9日撮影）。(c)SILVIO AVILA / AFP 【4月11日 AFP】ブラジル南部リオグランデドスル（Rio Grande do Sul）州エンカンタド（Encantado）で、巨大なキリスト像の建設が進められている。 「Christ the Protector（擁護者キリスト）」と名付けられた新しいキリスト像は2019年に着工し、今年完成する予定。先週、頭部と左右に広げた両腕が取り付けられた。 台座を含む高さは43メートルで、リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）の有名な「コルコバードのキリスト像（Christ the Redeemer）」より高くなる計画だ。(c)AFP
IOC会長、22年北京冬季五輪ボイコットに自制呼び掛け
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（2021年3月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、中国におけるイスラム系少数民族ウイグル人の扱いをめぐり2022年北京冬季五輪のボイコット論が出ていることについて、アスリートが犠牲になるだけだと訴えた。 【関連記事】元国連大使も米の北京五輪ボイコット主張 共和党の要求高まる 中国政府は現在、同国北西部にある新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人などの少数民族に対してジェノサイド（大量虐殺）が行われているとして、人権団体や一部の国の政府から高まる批判の声にさらされている。 人権団体は、同自治区ではウイグル人をはじめとするイ
ギリシャで13年ぶりの大雪、予防接種中止に 死者も
【2月17日 AFP】ギリシャは今週、2008年以来の大雪に見舞われた。雪と強風の影響で3人が死亡。陸海の交通で混乱が見られた。 今回の大雪をもたらした寒冷前線は、ギリシャ神話の魔法使いにちなみ「メディア（Medea）」と名付けられた。首都アテネでは、アクロポリス（Acropolis）など古代遺跡が雪に覆われた他、北西部の都市フロリナ（Florina）では気温が氷点下19度まで下がった。 大雪の影響で、エビア（Evia）島では16日に停電が発生し、人工呼吸器に問題が起きた高齢者2人が亡くなった。南部クレタ（Crete）島でも60代の畜産業従事者の遺体が雪の中で見つかっている。 同日予定されていた新型コロナウイルスのワクチン接種はすべて中止となった。(c)AFP
東京五輪、コロナ状況問わず「必ずやる」 森会長が明言
東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP
ドイツ、雄ひよこの大量殺処分禁止へ 世界初
雄のひよこ。ドイツにて（2016年3月9日撮影、資料写真）。(c)Bernd Wtneck / dpa / AFP 【1月21日 AFP】ドイツ政府は20日、養鶏業界で行われている雄のひよこの大量殺処分を禁じる政令案を閣議決定した。世界初だという。 ユリア・クレックナー（Julia Kloeckner）食料・農業相は発表で、雄のひよこの大量殺処分禁止は2022年からで、「動物福祉にとって重要な一歩だ」と述べた。同氏は、こうした決定は「世界初」で、ドイツは諸外国の先導役となり、模範となることを望んでいると強調した。 また、養鶏業者らは2024年から、ふ化前のひよこが痛みを感じることがないように、ふ化過程の早い段階で処分できる方法を導入することが求められる。 ひよこの雄は卵を産まず、肉も雌に比べて少ない。多くの養鶏場では、ひよこがふ化するとすぐに雄と雌が選別され、雄は粉砕機やガスによる処分が行
奴隷貿易の暗い歴史、DNA研究で明らかに
1515～1865年にアフリカ大陸から奴隷として南北米大陸へ連れて行かれた人数と目的地を示した図。(c)AFP 【7月27日 AFP】遺伝学的に残されたレイプの爪痕から、致命的な条件下で労働を強いられた人々が病気で滅びていった可能性まで、奴隷貿易の暗い歴史を明らかにする新たなDNA研究の結果が23日、米科学誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・ヒューマン・ジェネティクス（American Journal of Human Genetics）」に発表された。 この研究では大西洋を隔てたアフリカ大陸と米大陸の両方で、同意を得た5万人の遺伝子データを収集。それらと、1515～1865年の間に1250万人の男女と子どもたちを運んだ奴隷船の詳細な記録を相互参照した。この間、奴隷船に乗った人々のうち約200万人は途上で死亡している。 その結果、アフリカの人々が遺伝的に大きく関与している点は、歴史記録に基づ
中国軍、総合格闘家を部隊に配属 インド軍との衝突直前に 報道
インド・ラダック地方レーの上空を飛行するインドの戦闘機（2020年6月25日撮影）。(c)TAUSEEF MUSTAFA / AFP 【6月28日 AFP】中国とインドとの間で今月発生した衝突の直前、中国が境界線付近に配置された軍部隊に、登山家や格闘家らを配属させていたことが分かった。中国国営メディアが報じた。 山岳地帯に位置する係争地域では、双方とも核保有国である両国関係が緊迫する事態はまれではない。だが今月起きた衝突では、過去50年以上で最多の死者数を出す事態となった。 中国の軍事紙「国防時報（China National Defense News）」によると、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）の区都ラサ（Lhasa）で今月15日、エベレスト（Mount Everest）に登頂した五輪の聖火リレー登山隊の元隊員や、総合格闘技チーム所属の格闘家らが所属する新
自宅よりレストランでの食事が安全 仏一流シェフが断言
仏シェフのアラン・デュカス氏。同氏が手掛けるマカオのレストランで（2019年6月18日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【4月27日 AFP】新型コロナウイルスが世界的に流行する中、フランス料理界の巨匠、アラン・デュカス（Alain Ducasse）氏は、レストランで食事を取った方が自宅よりも安全だと断言した。 【関連記事】ミシュラン星レストランの日本人シェフ、仏病院スタッフに料理で謝意 世界各地でロックダウン（都市封鎖）の措置によりレストランの営業が停止となる中、レストラン格付け本「ミシュランガイド（Michelin Guide）」でこれまで計17個の星を獲得した世界でも指折りのシェフであるデュカス氏は、買い物に出掛けて自宅で料理する方がはるかに危険だと主張。AFPに対し「人々がぶつかり合い、果物に触り、全員がマスクをしているわけでない近くの小さなスーパー
イタリアの聖職者らが相次ぎ死亡、患者の臨終に立ち会い 医師の死者数上回る？
伊北部ベルガモ近郊の教会の床に置かれた複数のひつぎ（2020年3月21日撮影）。(c)Piero Cruciatti / AFP 【3月23日 AFP】イタリアで、危篤に陥った新型コロナウイルス感染者らの臨終の際、祝福を与えた聖職者らが、次々と命を落としていることがわかった。 【深く知る】非日常の中の希望 新型コロナ外出制限下で暮らす欧州の人々 カトリック系日刊紙「アベニーレ（Avvenire）」は19日、同国北部の主要な産業都市ミラノ（Milan）の北東に位置するベルガモ（Bergamo）教区で、新型コロナウイルス感染症により少なくとも10人の聖職者が死亡していると報じた。同教区は、新型ウイルスが最も猛威を振るっている地域とされている。 同紙は、聖職者や教会員の死者数は「あまりにも多く、数えるのは難しい」と述べている。 さらには、パルマ（Parma）で新たに5人が死亡。ブレシア（Bres
【AFP記者コラム】「あの内戦より悲惨」中米ニカラグアの現状
【8月7日 AFP】ニカラグアへ行かないかと打診された時、私は一瞬もためらわなかった。4月以降、そこで起こっている危機的状況を、読むだけではなく取材したかった。もっと正確に言うと、近いようでいてそう近くはないベネズエラから行くという視点を生かし、彼らの苦しみを取材したかった。ニカラグアが陥っている状況は、1980年代に経験した「内戦より悲惨」だと住民たちは言っている。 25年間におよぶAFPの仕事を通じ、中南米各国でさまざまな極限状態、危険、困難な状況を経験してきた。1年前はベネズエラで4か月も続いたデモを、首都カラカスの取材班と共に疲弊しながら取材した。だが、今回は違う。ニカラグアは私が生まれた国だ。 道沿い、交差点、信号機や横断歩道の脇、人がぎゅうぎゅうに詰め込まれた4ドア軽トラックの荷台から、ニカラグアの首都への私の帰省を出迎えたのは、マスクを着け重武装した市民たちの光景だった。 ホ
ゴキブリ3億匹が15トンの生ごみ処理、衛生面には懸念の声も 山東省
【7月28日 東方新報】人々から毛嫌いされるゴキブリ。だが、中国・山東省（Shandong）済南市（Jinan）章丘区（Zhangqiu）では、ゴキブリを利用した生ごみ処理を行っていることで話題になっている。 同区の生ごみ処理センターの李延栄主任は、「センターでは、生ごみから鉄やガラス、プラスチックなどを取り除き、残った有機質のごみを砕いてペースト状にした後、輸送管を使ってゴキブリの『飼育室』へ送る。すべて自動で行っている」と紹介した。 現在センターの飼育室には約300トン、約3億匹のワモンゴキブリがおり、1日約15トンの生ごみを処理している。2019年にはさらに処理棟を2棟増やし、1日の処理量を200トンに増やせる予定だという。 同区環境衛生管護センターの董科長によると、現在、同区で出るごみ600トンのうち60トンが生ごみで、生ごみ処理センターでは1日15トン、全体の4分の1の生ごみを処
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中国犬肉祭りなどから救出された29匹、米に到着
