イスラエルで13日にナフタリ・ベネット氏（49）が新首相に就任したわずか2時間後、ジョー・バイデン米大統領は初の外遊先である欧州から祝福の電話を入れた。 この電話に関するホワイトハウスの発表資料やベネット氏が就任宣誓を行った直後に出された声明は、バイデン政権がイスラエル新政権と出だしから円滑な関係構築を目指す意向を明確に示した。 ホワイトハウスの声明には、バイデン氏の長年の友人で、これまで12年にわたりイスラエルの政権を握ってきたベンヤミン・ネタニヤフ前首相への言及は全くなかった。ベネット氏にすぐさま接触したのとは対照的に、バイデン氏がネタニヤフ氏に電話したのは大統領就任からほぼ1カ月後のことだった。 ベネット政権はイスラエル国内の政治的対立が極めて先鋭化している中での船出となる。一方のバイデン氏に対しては、イスラエルによるヨルダン川西岸への入植地建設問題やアラブ系イスラエル人への差別的と

アメリカ政府は基本的にイスラエルに甘いが、その行動によって足を引っ張られることもある。そのため、アメリカはしばしばイスラエルにブレーキをかけようとしてきた。しかし、それはかえってイスラエルに「見放される」不安を呼び、アメリカに手を離させないためにあえて暴走することが一つの外交手段として定着している。 パレスチナで暴走するイスラエルは、危機的な状況をあえて作り出してアメリカを動かそうとする傾向があり、この点でアメリカの同盟国でありながらも北朝鮮と大差ない行動パターンが目立つ。 静かなるアメリカ　パレスチナでの衝突は5月15日までに145人以上の犠牲者を出しており、近年で最悪のレベルに近づいている。イスラエル軍は空爆の他、ガザ地区に地上部隊まで派遣している。 衝突の発端はイスラエルの裁判所が4月、東エルサレム周辺に入植したユダヤ人の権利を認め、居住していたパレスチナ人たちに退去を命じる判決を下

ミャンマーに暮らしていても、自動小銃の引き金に指をかけた国軍の兵士たちの姿を見ることは極めて限られている。軍の活動が続く前線に向かう国軍兵士たち＝ミャンマー南東部、カヤー州で2015年、宇田有三さん撮影 宇田さんがこの20数年間、欠かさずにやってきた日課がある。 ミャンマー情報省のサイトから英語とミャンマー語の国営紙をダウンロードして読み込む作業だ。「国際社会では反体制派の人々の動向に関心を払う人が多い。自分は、ミャンマー政府が何を考えているかを追いかけようと思った」 ミャンマー人の知人らから「クーデターが起きたかも知れない」という連絡が入った2月1日、宇田さんはいつもの作業を終えたところだった。「クーデターなら、放送局などを占拠するはずだ。本当なのか」といぶかしい気持ちでいると、情報省のサイトに接続できなくなった。 宇田さんは「驚きと安心と反省が入り交じった気分になった」と語る。「流血は

ウクライナの伝統衣装を着て、ボルシチを作るオレーナ・シェルバン氏。ウクライナ中部ポルタワ州で（2020年11月26日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【12月8日 AFP】ウクライナのシェフ、エウヘン・クロポテンコ（Ievgen Klopotenko）氏（33）は、自分がロシアとウクライナの紛争に巻き込まれるとは思ってもいなかった。 しかし、クロポテンコ氏は、ビーツとキャベツを使った伝統的スープ「ボルシチ」がウクライナの歴史的遺産だと認められるべきだと主張したことで、紛争の真っただ中に押し出されてしまった。 「ボルシチ戦争とは呼びたくないが、実際その通りだ」。名門料理学校ル・コルドン・ブルー（Le Cordon Bleu）を卒業したクロポテンコ氏は、ウクライナの首都キエフにある、自身の名高いレストランでAFPにそう語った。 クロポテンコ氏は、世界中のレストランが、いわゆ

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権（グリーンカード）を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「1945年の決定でクリール諸島（北方領土と千島列島）はソ連に帰属する。第2次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッターで発表した。 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディア「サハリンとクリール」が10月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道した。

【11月17日 AFP】世界のたばこ産業が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行のさなかにも各国政府に対して精力的にロビー活動を行い、市場拡大や業界への規制緩和を図っていると、世界保健機関（WHO）と提携する監視機関が17日、報告した。 57か国の政府の大手たばこ企業に対する規制の評価をランキングにした結果、日本が最下位で、これにインドネシアが続いた。ワースト10には中国、レバノン、ルーマニアなどがランクインした。 米国の規制も低評価で、マレーシア、スペイン、ドイツ、インドも大手たばこ企業と協調的すぎると評価された。 報告書はまた、「たばこ業界は慈善活動を公にすることで問題解決に貢献するというイメージ回復を図ると同時に、事業を制限されないよう各国政府にロビー活動を行っていた」と指摘。新型コロナウイルスが流行する中、たばこ企業は個人用防護具（PPE）や換気装置、手指消毒剤を世界

反政府デモが続くタイで、若者たちが再び大規模なデモを行い、首都バンコクではデモ隊と警察の間で小競り合いが起きるなど、緊迫した状況となっています。 若者たちは14日、バンコクで全国から集まった支持者とともに再び大規模なデモを行い、ロータリーを占拠して設置した舞台で「プラユット首相を追い出す日が来た。バンコクに集まれ」などと訴えました。 一方、周辺には王室を擁護するグループも王室支持を象徴する黄色いシャツを着て集まっているほか、大勢の警官隊が警戒にあたっています。 日本時間の午後4時半ごろデモ隊が1.5キロほど離れた首相府に向かって移動を始めると、これを妨げようとする警官隊との間で小競り合いが起きるなど、緊迫した状況となりました。 現在は、首相府近くにたどりついたデモ隊と建物を警備する警官隊とのにらみあいが続いています。 反政府デモに参加した女性は「経済はとてもひどく、今の政権が続いたこの6年

日本支援事業に中止指示　スリランカの親中派政権 2020年09月25日16時38分 スリランカのラジャパクサ大統領（奥）と兄のマヒンダ・ラジャパクサ首相＝８月９日、コロンボ郊外（ＡＦＰ時事） ＡＦＰ通信などによると、スリランカのラジャパクサ政権が、最大都市コロンボでの国際協力機構（ＪＩＣＡ）による支援事業に中止を指示した。現政権は親中派として知られる。 親中の大統領派が過半数　２度延期のスリランカ総選挙 問題の事業は、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の整備計画。財政難を中止の理由にしている。 ＡＦＰは２４日、「計画の即時中止、関連事務所閉鎖」を指示する文書がラジャパクサ大統領側近から関係省庁に送られたと報じた。現地メディアも中止を伝えている。ＪＩＣＡ広報室は「報道は承知しているが、詳細は話せない」と述べた。 計画は、欧米諸国や隣国インドなどとの協調外交を図ったシリセナ前政権下で成立。渋滞緩和を主

エリザベス英女王（2016年5月10日撮影、資料写真）。(c)John Stillwell / POOL / AFP 【9月17日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）の島国バルバドスは15日、エリザベス英女王（Queen Elizabeth II）を元首とする現在の君主制を来年11月までに廃止し、共和制に移行すると発表した。植民地支配の過去からの完全な脱却を目指すとしている。 この決定は、議会開会に際しミア・モトリー（Mia Mottley）首相の代理としてサンドラ・メイソン（Sandra Mason）総督が行った「女王演説（Throne Speech）」で正式に発表された。 メイソン総督は、英国からの独立後、半世紀以上が経過した今、「植民地時代の過去から完全に脱却する時が来た」と宣言。「バルバドス国民はバルバドス人の国家元首を望んでいる」とし、「これはわれわれが何者であるかと

ソ連 ウクライナ 白ロシア ポーランド チェコスロバキア ユーゴスラビア サウジアラビア 南アフリカ

フランスの首都パリの北西に位置するアニエールシュルセーヌで、フェリシアン・カブガ容疑者が逮捕されたマンション（2020年5月16日撮影）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【5月16日 AFP】（更新、写真追加）フランスの警察当局は16日、ルワンダ大虐殺をめぐる残り少ない重要指名手配犯であるフェリシアン・カブガ（Felicien Kabuga）容疑者を逮捕した。当局者が明らかにした。 検察および警察当局は、かつてルワンダ有数の富豪であり、大虐殺において資金を工面した84歳の同容疑者が、パリ郊外で偽名を使って暮らしていたと発表した。 この発表によると、夜明けごろに実施された作戦により、「司法当局が25年間行方を追っていた」逃亡者が逮捕されたという。 フツ（Hutu）人の過激派によってツチ（Tutsi）人だけでなく穏健派のフツ人も虐殺された1994年のジェノサイド（大量虐殺）では

ギリシャ北東部カスタニエスから国境を挟んで撮影したトルコ側で待つ移民たち（2020年3月2日撮影）。(c)Sakis MITROLIDIS / AFP 【3月3日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は2日、移民「数百万人」が同国経由で間もなく欧州に向かうと警告した。欧州連合（EU）の指導者らは、トルコのシリア侵攻を支持するようEUに圧力をかけているとして、エルドアン大統領を非難している。 トルコは先月末、難民や移民がトルコ経由でEUに向かうことを容認する可能性を示唆。以降、ギリシャと接しているトルコの国境地帯には大勢の移民が集まっており、2015年に欧州で政治問題となった移民の大量流入に発展するのではないかとの懸念を引き起こしている。 ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は、トルコの動きは「受け入れ難い」

2001年の同時多発テロ事件以降続くアフガニスタンでの軍事作戦をめぐり、アメリカ政府と反政府武装勢力タリバンは、アメリカ軍の完全撤退を含む初めての和平合意に署名しました。これを受けて、アフガニスタン政府とタリバンは３月上旬、直接対話を始める見通しですが、課題は多く、和平の先行きは見通せない状況です。 合意では、 ▽アフガニスタンに駐留する１万2000人から１万3000人のアメリカ軍について、135日以内に8600人まで削減するとともに、 ▽今回の発表から14か月以内に残りのアメリカ軍とＮＡＴＯを中心とする国際部隊も完全撤退させるとしています。 また、 ▽タリバンの戦闘員など人質の交換の手続きに直ちに取りかかることや、 ▽タリバンに対する制裁の解除も進めるとしています。 ただ、その条件として、タリバンに対し、国際テロ組織アルカイダなどアメリカの安全を脅かすすべてのグループとの関係を断ち、アフ

ナイジェリア・ラゴスの水上スラム街マココで地図製作を行うNGO「コード・フォー・アフリカ」のジョン・エロモセレ氏（右、2019年10月23日撮影）。(c)PIUS UTOMI EKPEI / AFP 【2月19日 AFP】ナイジェリアの最大都市ラゴス（Lagos）にある水上のスラム街、マココ（Makoko）。混雑した運河を丸木舟で通り抜けながら、ジョン・エロモセレ（John Eromosele）氏はスマートフォンで現在地の座標を記録した。 他のボートは、高床式の木造の家々の間を押し合いへし合いしながら水路を進んでいく。「目抜き通りのようだ。ここはいつも渋滞している」。コンピューター・コーディングの専門家であるエロモセレ氏はそう言って笑った。 マココという街は公式には存在していない。 人口は推計30万人とされているが、誰も正確な数は知らない。その住民らが暮らす今にも倒壊しそうな家々は、この街

国際ホロコースト記念日にアウシュビッツ＝ビルケナウ強制収容所跡地に入るポーランドの極右活動家たち。2019年1月27日 Photo: AP ホロコーストを記憶し、繰り返させない 1月27日は、「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」だった。ナチスドイツによるホロコーストの象徴「アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所」が1945年1月27日に解放されたことから、2005年、国連総会で制定された国際記念日だ。 その決議文の一部を日本語訳で改めて確認してみたい。6つのアクションが決議されている。1つめは毎年1月27日をこの記念日に指定すること、以下がそれ以外の5つだ。 「2. 加盟国に対し、集団殺害の将来の行為を防止するのを助けるためホロコーストの教訓を将来の世代に教え込む教育プログラムを策定することを促し、そしてこの文脈でホロコースト教育、追憶および調査に関する国際協力のためのタスクフォースを

キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。

【1月23日 AFP】南スーダン北部の対スーダン国境沿いで22日、南北係争地の油田地帯アビエイ（Abyei）にある村コロム（Kolom）がスーダンの遊牧民ミッセリア（Misseriya）とみられる一団に襲撃され、国連（UN）によると少なくとも19人が死亡した。一方、地元当局者は女性や子どもを含む32人が犠牲になったとしている。 アビエイは2011年の南スーダン独立以来、スーダンとの間で帰属が争われている地域。南スーダンのンゴク・ディンカ（Ngok Dinka）共同体と、放牧のためアビエイに出入りするミッセリアは長年、緊張関係にある。 2011年から現地に展開する平和維持活動（PKO）部隊「国連アビエイ暫定治安部隊（UNISFA）」は、「19人が死亡したとの報告があり、25人が負傷した。また、子ども3人が行方不明との情報がある。ディンカ共同体では家屋19棟が放火された」と発表した。 しかし、

1月19日、内戦が続くリビアの和平に向けた国際会議が開かれた。世界で最も｢強い｣国々の首脳も多数集結。 Kay Nietfeld/Pool via Reuters 米誌｢USニューズ&ワールドレポート｣が、世界で最も｢強い｣国のランキングを発表した。 アメリカやロシア、中国など上位は不動だったもの、ランキング10位以下の順位は、世界の不安定化や政治的変化を背景に入れ替わった。 ｢世界で最も強い国ランキング｣は、USニューズ&ワールドレポートが毎年発表している｢ベストカントリー（最高の国）｣ランキングの一部。世界の約2万1000人を対象に行ったアンケート調査の結果から、政治力、経済力、軍事力、国家としての影響力を総合して決定される。 同誌の評価コメントと合わせて見てみよう。

カルロス・ゴーン被告が所有しているとされるレバノン首都ベイルートの住宅（2019年12月31日撮影）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【1月1日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が保釈中に日本からレバノンへと渡航したことを受け、同被告がレバノンに所有する住宅の近隣住民らは被告の突然の帰還を歓迎した。一方で反政府デモに参加する活動家らは、被告を腐敗したエリートの一人だとみなし批判している。 ゴーン被告は日本で報酬の過少申告や会社資金の私的流用の疑いで逮捕・起訴されたが、保釈中の昨年12月30日にレバノンに入国した。 ゴーン被告のレバノンでの住居とされる住宅は、首都ベイルートの高級住宅地にある。ピンク色に塗られたこの住宅の前の通行状況は、普段と変わらない様子に見受けられた。ゴーン被告が住居内にいるかどうかについてAF

同床異夢──NATOは脳死状態と言ったマクロン仏大統領（左）と猛反発したトルコのエルドアン大統領（右から2番目）（12月3日、NATO首脳会議前に英首相官邸で）　Murat Cetinmuhurdar/REUTERS ＜設立70周年を迎えたというのに、シリアをめぐるアメリカとトルコの対立で、NATOは機能不全に陥っている。だが本当の問題は二国間対立以上の根本的なところにある＞ NATO創設70周年に合わせて12月3日からロンドンで首脳会議が開催されているが、NATOの結束はかつて例をみないほど危うい状態だ。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、11月7日に英エコノミスト誌が掲載したインタビューで、NATOは「脳死」に至っていると語った。ドナルド・トランプ大統領が率いるアメリカはもはやヨーロッパの防衛に関心がない、と彼は論じた。そしてNATOの政治的機能不全の証拠として、欧州が反対した