中国製の通信機器を巡り、波紋が広がっている。米国政府は2019年度国防権限法で中国5社の製品や部品の調達を禁止する方針を決定。日本でも各省庁のIT調達で実質、排除される見通しと報じられる。今後の影響を読み解く。 「中国製の通信機器を利用しているが、政府方針の根拠や証拠が明らかにされていないため、どのように判断すべきか悩んでいる」。ある金融業の幹部はこう打ち明ける。 中国製の通信機器を巡って、ユーザー企業が困惑している。日本政府は2018年12月、各省庁などのIT調達における手続きをサイバーセキュリティーの観点から厳格化する方針を決定。報道によれば、米国が取引を禁じる中国製の通信機器は実質、排除され、電力や水道、金融など重要インフラを担う民間企業にも適用を広げるとされる。 だが、各省庁に助言する立場にある内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)や通信分野を所管する総務省は、「特定の国やメ