財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任） 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。 この答申の

米メリーランド州ナショナルハーバーで開催された「保守政治行動会議（CPAC）」年次総会で演説するドナルド・トランプ大統領（2017年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mike Theiler 【2月26日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は25日、これまでの伝統を破り毎年恒例のホワイトハウス記者会主催夕食会（White House Correspondents' Association Dinner）に出席しない意向を表明した。この夕食会は記者会が大統領を主賓としてもてなすもので、セレブも大勢出席する。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「私は今年のホワイトハウス記者会主催夕食会に出席しないつもりだ。どうかみなさんで楽しんで、すばらしい夜を！」と投稿した。 ホワイトハウス記者会は、「（合衆国政府が言論および報道・出版の自由を制限すること

やせ形の女子中学生は、背骨がねじれるように曲がる「思春期特発性側湾症」になりやすいことがわかった。一方、かばんの種類や睡眠時間などの生活習慣は関係ないことを、慶応大などの研究グループが明らかにした。米専門誌に発表した。 思春期の女子に多い特発性側湾症は日本人の約２％が発病し頻度が高い病気だ。遺伝的な要因と生活習慣がかかわるとみられているが、原因はよくわかっていない。グループは、健診で側湾症の疑いがあった東京都内の女子中学生２６００人を調べた。側湾症と診断された１２２８人と診断されなかった人を比べて発病のリスク要因を探った。 その結果、肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）が１８・５未満のやせ形の生徒は、１８・５～２４・９の生徒に比べてリスクが１・３８倍だった。通学かばんがリュックサックか肩掛け型か、勉強時間、睡眠時間、寝る姿勢では差がみられなかった。 また、バスケットやバドミント…

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カナダ・ケベック州エエマングフォール付近で、米・カナダ国境を越えて密入国してきた8人の家族と話す王立カナダ騎馬警察の警察官（2017年2月25日撮影）。(c)AFP/Geoff Robins 【2月26日 AFP】王立カナダ騎馬警察（RCMP）によると、ここ数か月で米国からカナダへの密入国者の数が激増している。不法入国者のほとんどがケベック（Quebec）州、マニトバ（Manitoba）州、ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州で国境を越えている。 密入国者の出身国はコロンビア、ハイチ、コンゴ民主共和国、ジブチなどさまざまで、乳幼児を連れた女性や家族連れの姿も見られた。(c)AFP

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。　（原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来

「かわいいね」言われる時こそ甘えずに　小池百合子さん 　３月８日は国際女性デー。東京都知事の小池百合子さんは「少女も大志を抱いてほしい」と語ります。 　　　　　◇ 　小学校の頃は、母からもらうお小遣いが月５００円でしたが、中学になったら、要求もしないのに月１万円になった。授業料も文房具も洋服も、全部自分でやりくりをしなさい、と。足りなくなると、庭の芝刈りや母の肩たたきなど「家庭内アルバイト」をしました。 　「結婚しても夫が事故で死ぬかもしれない。その時に困らないように、自分の足で生きていけるようにしなさい」。母から、そんなことをいつも言い聞かされて育ちました。母は大正生まれ。少女時代は戦争で、やりたいことがやれなかった。だから、「やりたければ何でもできる時代に、何もしないのはもったいない」という思いがあったのだと思います。 　「自分の好きなことをしなさい。ただし、それを極めなさい」とも言わ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

友よ、「マイケル・ムーアが教える、トランプを食い止める10項目の簡単なアクションプラン」へようこそ。 最初に、みんなが真実として受け止めていることを確認しよう。トランプは大きな苦境に立たされている。ロシアに操られ、オルタナ右翼の馬鹿どもに囲まれ、ほぼ空っぽのホワイトハウスに独りぼっちでバスローブを身にまとっている。さらにムカつくような「シット・サンドイッチ」（悪いことをいいことで挟み撃ちにする）状態になり、アメリカ国家安全保障局（NSA）の仕事を断ったトランプサポーターもいる。

「米国よりまし」＝トランプ氏の批判に反論－仏大統領 【パリＡＦＰ＝時事】フランスのオランド大統領は２５日、トランプ米大統領が前日に行った対仏批判とみられる発言へのコメントを求められ「別に比較はしたくないが、フランスはあちこち銃が出回っていないし、乱射する人もいない」と述べた。移民系による仏テロを取り上げたトランプ氏に対し、米国で繰り返される乱射事件を挙げて言い返した。パリでの行事に出席した際に語った。 　トランプ氏は２４日、ワシントン近郊での集会で、パリでのテロを挙げ「私の友人はもう４、５年、パリには行っていないと言っていた。あそこはもう昔のパリではない」と述べた。自身の入国禁止令の正当性を訴えたかったとみられる。　（2017/02/26-00:21） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

【ワシントン西田進一郎】米ホワイトハウスのスパイサー大統領報道官は２４日、定例記者会見を非公式な形に変更し、ＣＮＮやニューヨーク・タイムズ紙など少なくとも１０報道機関の参加を認めなかった。ＣＮＮは政権批判への「報復」だと反発しており、メディアとの対立は激化する一方だ。 この日は元々、スパイサー氏の定例記者会見が開かれる予定だったが、報道官室で撮影なしで…

約４０兆円に及ぶ年金と日銀マネーは、いまや日本市場の「隠れた巨大株主」になっている。その存在の大きさから「２頭のクジラ」とも呼ばれる両者の公的マネーに支えられた「官製相場」は、企業の「稼ぐ力」を反映せず、株価に割高感をもたらしている。その終わりはみえず、公的マネーの存在感は増すばかりだ。 巨額の公的マネーが大株主になっている企業をみると、安定した業績や高収益の企業が目立つ。 しかし、公的マネーの押し上げ効果は、実力以上の株価をもたらすことになりかねない。 ＧＰＩＦと日銀の実質的な保有比率が約１２％と高いのが、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングだ。 同社の株式は、創業家出身で、会長兼社長の柳井正氏が約２割をもつ。他の企業との持ち合い株などを除き、市場に出回る同社の株式は全体の２５％程度とみられるが、両者の割合が多くを占めるため、一般投資家が買いにくい状況になっている。

年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日本銀行が、東証１部に上場する企業の約半数の約９８０社で事実上の大株主になっていることが、朝日新聞などの調べでわかった。経済政策アベノミクスによる巨額の「公的マネー」が株式市場を支える一方、企業の本来の実力が株価に正しく反映されない恐れもある。 ＧＰＩＦと日銀は、東証１部上場の株式を幅広く保有するが、信託銀行などを通じて買い入れるため、各企業の株主名簿には名前が出ない。信用調査会社の東京商工リサーチと、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て、ＧＰＩＦと日銀が２０１６年３月末時点で実質的に保有する株式の状況を推計した。 世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦは１４年１０月、国債による運用が低金利で難しくなり、国内株式への投資を大きく増やした。昨年３月末で約３０兆円を運用する。一方、日銀は株価向上による景気刺激をねらい、国内株式に

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連合の神津 里季生 （ りきお ） 会長は２５日、熊本市内で記者会見し、政府が進める時間外労働（残業）規制について、「月１００時間残業が当たり前に語られることはあり得ない」と述べ、繁忙期の月上限を１００時間とする案に反対する意向を改めて示した。 経団連は「月１００時間」を容認しており、政府は労使の合意形成を求めている。神津氏は、経団連の榊原 定征 （ さだゆき ） 会長と２７日に会談することを明らかにした上で、「何回か話していくことを想定している」と語った。

お笑いタレントの今田耕司が２５日、ＭＣを務める読売テレビのバラエティー「特盛！よしもと　今田・八光のおしゃべりジャングル」（土曜、前１１・５５）で、宗教団体「幸福の科学」に出家した女優・清水富美加について「俺は全然ええと思う」と理解を示した。 清水の出家について、ホンコンが「宗教選ぶんは自由」とした上で、「でも（芸能界に）入ったら、しきたりがある。そこはちゃんと立つ鳥後を濁さずで」と苦言を呈した。 すると今田が「でも死んだらどうするの」と真っ向から反論。「みんなテレビとかで怒っているけど。ホンマにぎりぎりで、これで命助かったら、俺は全然ええと思う」と語った。さらに「ルールがあるからとか耐えられへん状態やから。死んだらみんなどういうのかな？」と疑問をぶつけた。 そんな今田にボルテージが上がったホンコンが「でも秩序がなかったらむちゃくちゃになるで」と異を唱えた。しかし今田は「でもイジメと

森友学園の「運動会の宣誓」の様子流石にやば過ぎやしませんか https://t.co/vOlQqtjZGr

大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得した問題に絡み、松井一郎知事は25日、小学校の設立が認可されない可能性に言及した。「財務省が優遇しているなら大問題だし、安定した経営ができないなら認めるわけにいかないというのが（認可を判断する）府教育庁の立場だ」と述べた。代表を務める日本維新の会が大阪市の党本部で開いた会合で語った。

財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地（約８７７０平方メートル）を小学校用地として近隣国有地の約１割で売却した問題をめぐり、松井一郎知事は２５日、廃棄物を処理した業者が「敷地内から出てきたごみを埋め戻した」と語ったことを受け、豊中市に再調査を依頼したことを記者団に明らかにした。 民進党が２４日の衆院予算委員会で、処理業者の証言として小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が埋め戻されたと指摘。松井知事は「豊中市に再調査を依頼した。市は１回調査して『問題なし』という答えだったが、『もう一度調査する』と言っている」と述べた。 同学園の小学校は今春開校予定で、府教育庁が設置認可の可否を検討している。松井知事は２４日に「児童に影響が出ないようにしてあげたい。もし開校できなくなっても、違う小学校に行ける手続きをする時間が十分にある範囲で答えを出すことになるだろう」と、結

とりあえず今からこの話題について知りたい、という方はバズフィードのまとめを読むか、あるいはこちらの記事を読むのが網羅的でおすすめです。 現時点で問題が全くない、というのはすでにありえないわけですが 「安くするために土壌の問題を取り上げたのか」 「土壌の問題を隠すために身内に格安で売り払ったのか」の どっちだろう？という気分になってます。 そもそもこの土地はどういう曰くがある場所なのか http://www.mbs.jp/news/kansai/20170222/00000050.shtml そもそもこの土地は伊丹空港の着陸ルートにあたることから、国が「騒音区域」に指定し買収した土地です。航空機の騒音がピークを迎えた１９７０年代、国は騒音区域内で積極的に移転補償を進め、９４万平方メートルもの土地を買収しました。 航空機の騒音が減少したことから騒音区域は縮小され、結果、区域外の多くの土地を売る

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2017年2月25日9時16分　紙面から ★国有地払い下げに疑惑が持ち上がる森友学園問題だが、衆院予算委員会などで野党の追及が続く。２３日、共産党委員長・志位和夫は「異常で奇怪な取引であり、政治家の関与なしにこういうことは起こり得ない」と政界の関与なくして、ここまで役人がでたらめな払い下げはしないとの認識を示した。いずれにせよ、現職の首相の妻が内閣総理大臣夫人の肩書で私立小学校の名誉校長に就任することで募集の広告塔になっていることや、それを認めない首相・安倍晋三の厚顔さにはあきれるばかり。私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として不見識で不適切だとは思わない神経が問

安倍晋三首相の昭恵夫人（５４）が、国有地の取得をめぐり疑惑の渦中にある大阪市の学校法人「森友学園」が開校を予定する小学校の名誉校長を辞任した。首相が２４日、衆院予算委員会で表明した。首相は、学園理事長を「教育者としていかがなものか」と酷評したが、先週の同委での発言とのニュアンスの差を野党に指摘された。一方、財務省が、契約成立を理由に、学園と近畿財務局の交渉記録を破棄していたことが発覚。疑問だらけの契約の「闇」は解明されるのか。 首相は、激高しながら森友学園側との「無関係」を強調した。「引き受けていることで子どもたちや保護者に迷惑をかける。妻と話し、退くことになった」と、夫人の辞任の経緯を説明。籠池（かごいけ）泰典理事長から講演の前に名誉校長を打診され、待合室では断ったが、講演の場で保護者を前に「引き受けてもらわないと困る」と要請され、断れなかったという。 首相は、「安倍晋三記念小学校」とし

２４日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」へ国有地が格安で払い下げられた問題を追及した日本共産党の宮本岳志議員。関係者が事前に価格交渉をしていたことを独自に入手した資料から明らかにして、「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起こりえない」と主張しました。 衆院予算委員会 問題の土地は、大阪府豊中市にある国有地です。森友学園が２０１６年６月に１億３４００万円で取得しました。 格安のカラクリは 宮本氏は、不動産鑑定士による土地評価額は９億５６００万円なのに、国が埋設ゴミの撤去費用を理由に８億１９００万円もの値引きを行った経緯を追及（図）。森友学園の籠池泰典理事長がラジオで、埋設ゴミの撤去をしたのは校舎部分だけで、運動場はしていないと述べていることなどをあげ、撤去費用が過大に見積もられた可能性をただしました。 宮本　森友学園が見積もり通り埋設物を運び出し、処理をしたことを確認したのか。

財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地（約８７７０平方メートル）を近隣国有地の約１割で売却した問題で、民進党は２４日、小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が敷地内に埋め戻されたと指摘した。玉木雄一郎氏が衆院予算委員会で処理業者（京都府）の証言として明らかにし、法令…

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が安倍晋三首相を直撃した。２４日の衆院予算委員会では野党が首相の責任を追及。首相は新設される小学校の名誉校長を妻が辞任したことや、自らの名を使った学園の寄付金集めに抗議したことを明らかにして、疑惑の払拭（ふっしょく）に努めた。それでも、売却をめぐる問題…

財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地（約８７７０平方メートル）を近隣国有地の約１割で売却した問題で、民進党は２４日、小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が敷地内に埋め戻されたと指摘した。玉木雄一郎氏が衆院予算委員会で処理業者（京都府）の証言として明らかにし、法令違反の可能性に言及した。業者は朝日新聞の取材にも埋め戻しを認めた。 また、国有地の売買契約に関する交渉記録がすでに廃棄されたことも判明。検証作業への影響を懸念する声も出ている。 予算委での玉木氏の質問や朝日新聞に対する処理業者の説明によると、業者は昨年１１月に下請け業者に頼まれ、建設工事中に掘り出された約２千立方メートルの生活ごみなどが混ざった土砂を運び出すことになった。国の見積もりの約５分の１にあたる規模だった。実際に搬出したのは半分ほどで、残りは運動場予定地に埋め戻したという。 玉木氏は「法令

大阪府教育庁は、大阪・豊中市の国有地を買い取った学校法人がことし４月の開校を計画している小学校に、認可を与えるかどうかは、学校の経営基盤に加えて、教員の質やカリキュラムの内容なども判断材料になるとして、調査を急ぐ方針です。 大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く買い取った大阪・淀川区の学校法人「森友学園」は、この土地で小学校の建設を進めていて、ことし４月の開校をめざしています。 小学校に認可を与えるかどうかをめぐっては、専門家で作る審議会が議論を続けていて、これまでの議論では、入学の辞退が相次いでいることなどから、学校の経営基盤を疑問視する意見が出ています。 大阪府の関係者によりますと、２２日、臨時で開かれた審議会では、この小学校の教員１６人のうち、４人が小学校で教えた経験がないことが説明され、教員の質の確保という点で、問題が提起されました。 このため、大阪府教育庁は、新しい教員に対する研

学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられていた問題で、野党は24日、国会で「不当に安い」と追及を強めた。 政府は適正な取引だったと反論。安倍晋三首相は土地売却への関与を重ねて否定し、昭恵夫人が同学園の小学校名誉校長を辞任したことを明らかにした。学園側と距離を置くことで、火消しを図った形だ。 森友学園（大阪市）は、大阪府豊中市の国有地（8770平方メートル）を、鑑定額から埋蔵ごみの撤去費用として約8億円を差し引いた1億3400万円で取得。24日の衆院予算委員会などの審議では、売却価格の適正さに加え、売却に際しての首相や政治家の関与の有無が論点になった。 首相は「私と家内、安倍事務所は一切関わっていない。もし関わっているなら、政治家として責任を取る」と重ねて明言。夫人の名誉校長就任に関し「何回も何回も明確に断っていた」と説明、森友学園が自身の名前を使って寄付集めをしていたことに「

財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に豊中市内の国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局、国土交通省大阪航空局が森友学園側と、土壌改良工事価格をめぐり直接に交渉を行っていたことが明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が２４日の衆院予算委員会で暴露しました。 （論戦ハイライト） 問題の国有地は２０１６年６月に森友学園に売却されました。そのさい、不動産鑑定士が鑑定した時価９億５６００万円から、地下に埋設されたゴミの処理費用名目で８億１９００万円などが差し引かれ、１億３４００万円という格安の価格がつけられました。 この値引きは、森友学園側が「想定以上のゴミが埋まっていた」と近畿財務局に申し立て、土地を管理していた大阪航空局が算定したゴミ撤去費用を、同財務局が土地価格からそのまま差し引く形で行われました。宮本氏は「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起

サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。