【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分

東京新聞、２３区除き夕刊終了へ 時事通信 社会部2024年07月18日11時41分配信 中日新聞社東京本社＝東京都千代田区 中日新聞社は１８日までに、東京本社が関東を中心に発行する東京新聞について、東京２３区を除く地域での夕刊配達を８月末で終了し、朝刊に一本化すると発表した。また、用紙代や燃料費などのコストが大幅に上がったとして、朝夕刊セットの月決め購読料を９月１日から２８０円引き上げて３９８０円（税込み）にする。 毎日新聞、９月末で富山での配送休止 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月18日12時04分

ビザ日本法人に立ち入り　クレカ決済で自社サービス強制か―公取委 時事通信 社会部2024年07月17日13時10分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 クレジットカード決済を巡り、自社が提供するサービスの利用を強制した疑いがあるとして、公正取引委員会は１７日、独禁法違反（拘束条件付き取引など）容疑で、カードの国際ブランドである米ビザ日本法人の「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」（東京都千代田区）を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。 公取委、巨大ＩＴ企業への監視強化　アプリ市場規制で法案提出も 関係者によると、公取委が問題視したのは、カード利用者の与信情報をカードを取り扱う会社間で照会する決済ネットワークサービス。 カード決済では、利用者にカードを発行する会社と、飲食店など加盟店を管理する会社が異なる場合、取引手数料が発生する。 ビザ側は加盟店を管理する会社側に対し、自社が提供する決

自民・萩生田氏、都連会長辞任へ　都議補選敗北で引責 時事通信 編集局2024年07月16日17時15分配信 自民党東京都連会長を辞任する意向を表明する萩生田光一前政調会長＝１６日午後、東京・永田町の同党本部 自民党東京都連の萩生田光一会長（前政調会長）は１６日、党本部で開かれた都連の幹部会合で会長を辞任する意向を示し、了承された。７日投開票の都議補欠選挙で敗北したことを受けた対応。この後、記者団に「指揮を執った私の責任は大きかった」と述べた。 自民刷新、総裁選の論点に　「石丸ショック」波及―都議補選で惨敗、裏金直撃 自民は都議補選で全９選挙区（欠員各１）のうち８選挙区に候補を擁立。萩生田氏の地元八王子市など６選挙区で敗れ、勝利は２選挙区にとどまった。 萩生田氏は「候補者自身の努力だけでなく、国政のさまざまな影響もあった」と指摘。人心を一新して来年の都議選や参院選に臨みたいとの考えを示した。

国債増発、４兆円突破　「愛国心」あおり戦費調達―ウクライナ 時事通信 外経部2024年07月15日07時04分配信 戦時国債の購入を勧めるウクライナ政府のサイト。スマートフォンのアプリ「Ｄｉｉａ（ディーア）」を使って購入することが可能＝６月２７日、キーウ 【キーウ時事】ウクライナの国債発行が膨らんでいる。２０２２年２月のロシアによる侵攻後、ウクライナ国民や企業、金融機関向けの発行額は計１兆フリブナ（約４兆円）を突破。政府は「愛国心」をあおって国民に投資を呼び掛けており、スマートフォンのアプリなどを通じた個人の購入拡大が戦費を支える。 ウクライナ支援より自国の治安維持を　トランプ氏にプラスとの見方も―ロシア ロシア侵攻が３年目に入り、ウクライナの国防支出は増え続けている。２４年予算の歳出額は３兆３５５０億フリブナ（約１３兆円）。歳入額はその約半分だが、ほぼ全額が国防関連支出に充てられる見通し

米通報なし、日本は改善求めず　米兵事件、与野党「合意ほご」と批判 時事通信 政治部2024年07月14日07時05分配信 記者会見する上川陽子外相＝１２日、外務省 在沖縄米軍人による相次ぐ性暴力事件で、米側が日米合意に基づく通報手続きを守らなかったにもかかわらず、日本政府は「問題はない」との立場だ。米側に抗議や改善要求もしなかった。日本の捜査当局から外務省に連絡があったことを理由としているが、通報手続きが形骸化していることを露呈。与野党から「合意ほご」と批判が出ている。 米兵、初公判で「私は無実」　少女への性的暴行など―那覇地裁 １９９５年の米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府は９７年３月、在日米軍が関わる事件・事故が発生した場合、米側が外務省などに速やかに通報することで合意。しかし、昨年１２月と今年５月に発生した性暴力事件では米側から日本政府への通報はなかった。 上川陽子外相は１２日

立民、共産共闘で板挟み　決別迫る連合・国民 時事通信 政治部2024年07月13日07時18分配信 【図解】連合と主な野党の関係 次期衆院選を巡り、立憲民主党内で共産党との共闘路線の是非が焦点となっている。東京都知事選で立民が支援した蓮舫前参院議員が敗北し、連合や国民民主党は共産との「決別」を改めて要求。ただ、立民内には「共産と手を切れば得をするのは自民党だ」（党幹部）といった声も根強く、泉健太代表は板挟みとなっている。 歌舞伎町から眺めた都知事選　“住人”の諦めと負い目の正体　ライター・佐々木チワワ【時事時評】 「立民が全国的に連携しているのは国民だ。国民とは連立政権の可能性がある」。泉氏は１２日の記者会見でこう強調。同時に「共産と政権を共にすることは否定している」とも主張した。 都知事選の結果を受け、連合の芳野友子会長は１１日、泉氏と会談。「共産が前面に出過ぎ、逃げた票があったのではな

内閣支持１５．５％、最低更新　「政権交代を期待」４割―時事世論調査 時事通信 編集局2024年07月11日17時53分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比０．９ポイント減の１５．５％となり、２０１２年１２月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。最低を更新するのは２カ月連続。不支持率は１．４ポイント増の５８．４％、「分からない」は２６．０％だった。約４割が次期衆院選での政権交代を求めた。 「ポスト岸田」という不思議　「表紙」替えに報道が加担【政治アナリスト　伊藤惇夫】 次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が３９．３％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が３６．３％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党２２．５％、立憲民主党１２．４％、日本維新の会６．３％、公明党４．２％、共産党３．０％な

五輪談合、博報堂に罰金２億円　グループ会社元社長も有罪―企業側初の判決・東京地裁 時事通信 編集局2024年07月11日12時34分配信 博報堂本社が入るビル＝東京都港区 東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた広告大手博報堂と、グループ会社元社長横溝健一郎被告（５７）の判決が１１日、東京地裁であった。安永健次裁判長は博報堂に求刑通り罰金２億円、横溝被告に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。一連の談合事件で、企業側の判決は初めて。 イベント大手に罰金２．８億円求刑　五輪談合事件で検察側 安永裁判長は、横溝被告が森泰夫元大会組織委員会次長（５７）＝有罪確定＝の意向に沿って他社と受注調整を試みたと指摘。弁護側は談合の認識を否定していたが、各社の担当者が森元次長らとの面談などを通じ、「相互に他の事業者の入札に向けた行動を認識し、歩

【速報】石丸伸二氏は今後の対応について「国政は選択肢の一つ。例えば広島１区」と述べた 2024年07月07日20時15分配信 石丸伸二氏は今後の対応について「国政は選択肢の一つ。例えば広島１区」と述べた 〈東京都知事選挙２０２４〉関連ニュースをもっと見る ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月07日20時15分

「日本に予算増加させた」　バイデン氏、また失言 時事通信 外信部2024年07月06日10時38分配信 ５日、米中西部ウィスコンシン州でＡＢＣテレビのインタビューに応じるバイデン大統領（右）（同テレビ提供）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は５日、米ＡＢＣテレビのインタビューで「私は日本に予算を増加させた男だ」と述べた。バイデン氏は昨年６月にも日本の防衛予算増を巡って「私が説得した」と述べた後、「わが国自身の判断」とする日本政府の申し入れを受け撤回した経緯がある。今回は何の予算か言及しなかったが、重ねての「失言」で同氏の認識が改めて問われそうだ。 バイデン氏、怒りの反論　緊急会見、国名間違う失態も 発言は「あと４年を務めきれるか」との記者の質問に対し、大統領としての外交成果を誇る文脈で飛び出した。日本に触れたほか、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を団結させた」「欧州以外の国々

若年層、１０人に１人が痴漢被害　鉄道関連７割、内閣府が初調査 時事通信 編集局2024年07月04日12時09分配信 混み合う電車内（資料写真） 内閣府は４日、１６～２９歳の若年層を対象にした痴漢被害のオンライン調査結果を公表した。１０．５％に被害経験のあることが判明。このうち、７割が電車内など鉄道関連で発生していた。痴漢に焦点を当てた政府調査は初めて。 痴漢から受験生を守れ！　「チャンスデー」と悪質な投稿も―共通テスト前に警戒強化・警視庁 被害経験者の内訳は、女性が８８．０％、男性が１０．６％など。被害場所は電車内の６２．８％が最多で、ホームなど駅構内も含めると、鉄道関連が７０．０％を占めた。２番目に多かったのは路上の１３．０％だった。 被害時の対応について、４２．７％が「とっさのことで何もできなかった」、３２．５％が「怖くて体が動かなかった」と回答した。 被害後の対応は、８０．４％が「

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

都知事、国の政策に影響　国家並み予算規模 時事通信 内政部2024年07月03日07時05分配信 【図解】東京都は国家並みの予算規模 東京都知事選では、一般会計だけで年間８兆円超の予算を執行する巨大組織のトップが決まる。財源が豊富で国家並みの予算規模を誇り、国に先駆けた事業を展開することも可能だ。また、東京には日本の人口の１割超が住み、企業も集積するだけに、都の取り組みが国の政策に影響を与えるケースも目立つ。 小池氏を蓮舫、石丸両氏が追う　都知事選、終盤情勢 都の２０２４年度当初予算は、一般会計で約８．５兆円、特別会計や公営企業会計を含めて単純に足すと約１６．６兆円に上る。都が一般の人向けに公表している資料では、２４年１月時点の為替レートで、スウェーデン（約１９．０兆円）、チェコ（約１４．５兆円）などに匹敵すると説明している。 背景には、企業の本社が集まることによって法人関係税が大きく、土

サッカー伊東選手を書類送検　不起訴の公算―大阪府警 時事通信 社会部2024年07月02日18時25分配信 伊東純也選手 サッカー・フランス１部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手（３１）が女性２人にわいせつな行為をしたなどとして告訴された問題で、大阪府警は２日、伊東選手を準強制性交致傷容疑で大阪地検に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。同地検は不起訴とする公算が大きい。 伊東選手の訴訟、東京地裁に移送　「虚偽告訴」損害賠償、大阪から 府警は同日、女性２人も虚偽告訴容疑で書類送検した。 女性２人は１月、伊東選手が２人を酔わせ、抵抗できない状態にした上で無理やり性的な暴行を加えたとする告訴状を提出。これに対し、伊東選手側は、女性の訴えに反する証拠があり、無理やり行為に及んだ事実はないとして、２人の訴えは虚偽だと告訴した。 伊東選手の送検容疑は２０２３年６月、大阪市内のホテルで女

ホロコースト改ざんの恐れ　生成ＡＩに警鐘―ユネスコ 時事通信 外信部2024年07月01日14時50分配信 国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部＝仏パリ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は６月に公表した報告書で、生成ＡＩ（人工知能）が、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）の史実を改ざんする恐れがあると警鐘を鳴らした。偽情報の拡散に利用されたり、存在しない出来事を答えたりするケースが報告されているという。 【写真特集】アウシュビッツの記憶 報告書によると、対話型ＡＩの代表格チャットＧＰＴは、ナチスによるユダヤ人の殺害方法の一例として「川や湖で水死させた」と回答した。しかし、こうした事実は記録にない。これは生成ＡＩが存在しない情報を生み出す「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる現象で、滑らかな文書の作成を目指す性質が原因とされる。 ユネスコは、反ユ

新聞輪転機から撤退　国内シェア５割、生産継続困難―三菱重工 時事通信 経済部2024年06月28日17時37分配信 三菱重工業の看板 三菱重工業は２８日、新聞を印刷する輪転機の製造をやめると発表した。輪転機の国内シェアは５割を占めるが、技術者の高齢化や部品の調達難などで生産継続は難しいと判断した。国内で新聞発行部数が低迷していることも影響したもようだ。 デジタル購読、３０万人増　ＮＹタイムズ、昨年１０～１２月期に 新聞向け輪転機事業は、子会社の三菱重工機械システム（神戸市）が手掛けており、広島県三原市に生産拠点を持つ。配置転換などで従業員の雇用は維持する方針。 注文済みの顧客への納入分をもって、新台の製造を終える。点検や修理などのサービスは当面続けるが、２０３６年３月までに終了する。 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月28日18時42分

最大７６億円追加負担へ　「簡易型」への移行進まず―海外パビリオン問題・万博協会 時事通信 内政部2024年06月27日19時21分配信 【図解】海外パビリオンの準備状況 ２０２５年大阪・関西万博で参加国が自前でパビリオンを建設する「タイプＡ」の整備が遅れている問題に関し、日本国際博覧会協会（万博協会）が最大約７６億円を追加負担する見込みであることが２７日、分かった。タイプＡから簡易型パビリオンへの移行が進んでいないため。大阪市内で同日開かれた理事会後、万博協会幹部が記者会見で明らかにした。 アルゼンチンが大阪万博撤退　財政悪化が理由 万博の会場建設費は最大２３５０億円。協会は、建設費に含まれている１３０億円の予備費の活用も視野に入れて対応する。石毛博行事務総長は会見で「会場建設費の範囲内で調整する。新たな増額は考えていない」と強調した。 大阪・関西万博 予備費 政治 経済 コメントをする

オウム後継、今なお「麻原」信奉　施設に肖像、４割超が２０～３０代―松本サリン事件３０年・公安当局 時事通信 社会部2024年06月27日07時06分配信 オウム真理教富士宮総本部の２階道場＝１９９５年７月、静岡県富士宮市 社会を震撼（しんかん）させたオウム真理教による松本サリン事件から３０年。後継３団体の信者計約１６５０人のうち、大半が所属する「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」は今なお、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚＝２０１８年執行＝の教えを絶対として信奉する。公安当局は依然として大量殺人などの脅威があるとみて、目を光らせている。 現場跡地に献花台初設置　地元２町会「怖さ今も」―松本サリン３０年・長野 オウム真理教時代から調査に当たっているという公安調査庁の担当者は、アレフについて「基本は何も変わっていない」と分析する。施設への立ち入り検査で、元死刑囚の肖像写真が飾られた祭壇や、元死刑囚

「通報、常に必要と考えず」　外務省、米兵起訴で主張 時事通信 政治部2024年06月26日19時02分配信 外務省＝東京都千代田区 外務省の小林麻紀外務報道官は２６日の記者会見で、在沖縄米空軍の男が少女を誘拐して同意なく性的行為をしたとして那覇地検に起訴された事件を巡り、起訴後約３カ月にわたり政府が沖縄県に情報を伝えていなかったことについて、「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」と主張した。 米兵の２５歳男を起訴　少女誘拐と不同意性交罪で那覇地検―玉城知事「強い憤り」 小林氏は「被害者のプライバシーに関わる事案は慎重な対応が求められる」と説明した。沖縄県の玉城デニー知事は２５日、記者団に「県に事前に情報がなかったのは非常に問題。信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と批判していた。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2024年06月26日22時09分