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大型連休中に潮干狩りを計画している人は注意が必要です。気温が上がるこの時期は有害なプランクトンが増えて貝毒のリスクが高まり、すでに食中毒も発生しているため消費者庁が注意を呼びかけています。 貝毒は、有害なプランクトンを食べた二枚貝の体内に蓄積され加熱しても毒性がなくならないうえ、大量に食べると体にしびれなどの症状が出て、重症化すると死亡するケースもあります。 消費者庁によりますと、この時期は海水の温度が上がるのに伴って貝毒の原因となるプランクトンが増えるため、特に注意が必要だということです。 このため、全国の都道府県が有害なプランクトンや貝毒の発生状況を定期的に検査して公表しているほか、有料の潮干狩り場の中には独自に安全性を確認している所もありますが、無料の所では検査が行われていない場合もあるということです。 消費者庁は、潮干狩りを計画している人は事前に貝毒の発生状況を確認するとともに、貝
ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関の会合で、韓国による福島など8県産水産物輸入禁止措置をめぐってWTOの上級委員会で主張が退けられ、抗議した日本の立場について、米国が全面的に支持していたことが分かった。安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日午前)、米ワシントンで行った日米首脳会談でトランプ大統領に謝意を伝えた。両首脳はWTO改革で日米が連携していく方針も申し合わせた。 複数の政府関係者によると、韓国のほか米国、中国など164の加盟国・地域が参加した26日のWTOの非公式会合で、米国の代表が「日本は科学的根拠に基づき、韓国の措置がWTO協定に非整合的であることを示している」と指摘した。その上で「上級委員会が実質的な理由なく判断を覆したのは遺憾だ」と述べたという。 会合で、伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「被災地の復興の努力に水を差す。極めて残念だ」などと抗
北海道で震度7を観測した地震や西日本豪雨など、去年、各地で相次いだ自然災害。こうした中、被災した人が「火災保険や地震保険の請求をサポートする」などと業者から勧誘され高額の手数料などを請求されるトラブルが急増していることが分かりました。全国の消費生活センターに寄せられた相談は10年前の50倍近くに上っていて、国民生活センターが注意を呼びかけています。 こうした中、被災した人が『火災保険や地震保険が出るように請求をサポートする』などと勧誘されて業者と契約し、高額の手数料を請求されたり、『保険金を使えば自己負担なく住宅の修理ができる』などと勧誘され、実際に受け取った保険金の額を上回る多額の工事代金を請求されたりするトラブルが急増していることが、国民生活センターへの取材で分かりました。 昨年度、全国の消費生活センターなどに寄せられたこうした相談は1747件に上り、10年前の48倍に急増しているとい
アベノミクスの失敗は一つのグラフで簡単に説明できる。 つまり, ①増税と円安で物価(赤)が急に上がったが ②名目賃金(青)の伸びが物価の伸びを大きく下回ったので ③実質賃金(緑)が急落し ④消費(黄)が超冷えた 要するに,生活… https://t.co/dzEQWENQv2
【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は27日、ウィスコンシン州で開いた集会で「安倍首相は、日本企業が400億ドル(約4兆4600億円)を米国の自動車工場に投資すると話した」と述べた。 安倍首相との26日の首脳会談の内容を説明したとみられる。トランプ氏は、安倍首相に対日貿易赤字への不満を改めて伝えたことを明かし、日本との新たな貿易協議を通じて赤字を削減することに意欲を示した。安倍首相について、「彼は(日米貿易を)公正にするだろう」と期待を示した。 安倍首相は26日の日米首脳会談で、トランプ政権発足後に日本企業が米国に230億ドルを投資したと説明していた。トランプ氏は投資額の詳しい内容は明らかにしていない。 一方、トランプ氏は27日、記者団に、安倍首相とワシントン郊外でゴルフをした後、再び会談したと明らかにした。貿易交渉や防衛協力などの日米関係は「順調だ」と述べた上で、「日本は大量の防衛装
女性が性被害を訴えた事件で、被告人が無罪となる1審判決が4件相次いで報じられたことで、裁判所に対する批判が挙がっている。性暴力の問題に取り組む女性らが集まり、無罪判決に抗議し、「司法を変えていこう」「裁判官に人権教育と性教育を!」などと訴えるスタンディングデモも行われた。 とりわけ、19歳の娘に対する性行為が準強制性交罪に問われた父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決について、批判が大きい。ネット上では「バカ裁判官」「悪魔」「鬼畜」などと裁判長への罵詈雑言が飛び、罷免を求める署名まで行われている。週刊新潮4月18日号は、「娘を性のはけ口にした父が無罪というバカ判決『裁判長』」と題する批判記事で、裁判長の大きな写真を掲載した。 私が目にした限り、批判には検察官についての論評は見当たらなかった。判決文を読んだ弁護士による批判記事でも、本件についての検察官の捜査・立証活動については言及がない
25日、RTが朝露会談後のプーチン単独記者会見より以下。 Q:金正恩との初会談は、大変注目された。北朝鮮の指導者に対する印象と会談の成果は? プーチン:私も同僚も会談の成果につては満足している。金委員長はオープンな人で、かれはオープンなディスカッションに応じた。我あれはハノイ朝米会談について、2国関係について、制裁について、国連について議論した。彼らと米国の関係、朝鮮半島の非核化が主要な話題だった。我々は細かい点についてまで話し合い、またこれらの問題について多くの側面から話をした。そして、彼は対話の相手としておもしろい人だということを私は確認した。 Q:会談の結果、朝鮮半島非核化に希望を持てると考えているのか。平壌とソウルはよりよい関係を持てるのか。そして、何をすればそれが可能になるのか。それに対する障害は何か? プーチン:今日話し合った主要な話題だが、最も重要なことは国際法を修復すること
ソフトボール日本代表のエース、上野由岐子投手が27日行われた日本リーグの試合で打球が顔面に直撃してあごを骨折し、来月の国際大会の出場を辞退することになりました。 上野投手は救急車で病院へ運ばれ、診断の結果左あごが骨折していたことがわかりました。全治は不明で、しばらく入院して精密検査などを受けるということです。 上野投手が所属するビックカメラ高崎の岩渕有美監督は28日、群馬県太田市で取材に応じ、「試合中の出来事なのでどうしようもない。意識ははっきりしていてメールのやりとりはできています」と上野投手の状態について説明しました。 一方、日本ソフトボール協会によりますと、上野投手は代表メンバーに選ばれていた来月、インドネシアで行われるアジアカップへの出場を辞退したということです。 矢端信介強化副本部長は「大きな戦力なので離脱されることは当然痛い。6月以降の代表招集は経過を見ながら考えたい」と話して
菅義偉内閣官房長官(70)が28日、千葉・幕張メッセで開催中の「ニコニコ超会議2019」の「超平成・超令和ブース」に来場。菅官房長官が姿を見せると、会場は「おぉ!」「本物だ!」と驚きの声が飛び交った。 【写真】新元号を発表する菅官房長官 展示されている「平成」「令和」の書の前でトークセッション。老若男女が集まる「ニコ超」を初体験して「ビックリしました。一度来てみたかったんです。熱気がすごいですね」と笑顔を見せた。 新元号の発表で「令和」の書を掲げた菅官房長官は、ネット上で“令和おじさん”と話題に。世間に「スムーズに令和を受け入れて頂いている」と感謝を示す一方で、人気者となったことを触れられると、顔を赤らめながら「いや、自分でもビックリしています。みんなから注目されて」と照れまくりだった。
4月中旬、カタカタとパソコンを打つ乾いた音だけが響き渡るオフィスフロア。ちょうど午後7時を過ぎた頃、ある会社で新入社員の声が元気に響き渡った。 「お疲れ様です、お先に失礼しまーす!」 先輩たちが作業を続ける中、他の新人も彼にならい、恐る恐るコートを羽織り、申し訳なさそうに「お先に失礼します……」とオフィスを後にした。このような光景を見て、皆様はどのように感じるだろうか。「けしからん!」と思った人も少なくないはずだが……。 「いやあ、残った先輩社員たちは何も言えずにお互いを見合うだけで……。以前なら『もう帰るのか!』とか『他の先輩は残っているぞ!』と怒号が飛んだものです。時代は変わったなあと」 都内の大手物流会社勤務・橋田隆介さん(仮名・30代)は、部下8名を抱える部署の課長である。橋田さんが新人の頃は、19時の定時チャイムが鳴り、自分の仕事が終わっていようとも、先輩たちに「自分にも何かでき
各地で土砂災害が頻発する一方で、調査を行って対策を助言する研究者は減少し、このままでは土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれが出てきました。学会や国土交通省などは研究者を確保するための方法を検討していくことにしています。 しかし、専門家などで作る「砂防学会」によりますと、土砂災害の現場を調査して国や自治体に対策を助言する大学の研究者は年々減少し、去年の時点では47人にとどまっているということです。 これは、大学での研究者のポストが減ったことで、若い世代の人が研究者にならずに民間企業に就職することが多いことなどが原因とみられ、20年後には30人弱まで減少する見込みです。 すでに、土砂災害に遭った自治体では研究者を確保できず苦労するケースが出ているということで、このまま減少が続けば、多発する土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれがあるということです。 このため砂防学会は、国土交通省や自治体
26日午後(日本時間27日午前)にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の5月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。 通訳だけを入れて45分間開かれた1対1の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「(5月末の)訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り1カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」(同行筋)だったからだ。 米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも7月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を
サービス終了のお知らせ 「dmenu映画」をご利用いただき、ありがとうございます。 2019年6月13日(木)をもちまして、サービスを終了させていただきました。 今までご利用いただき、ありがとうございました。 なお、一部の記事は、「エンタメウィーク」で引き続きご覧いただけます。 ご利用中の皆さまには、大変ご迷惑をおかけしますが、何卒、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
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