アメリカのトランプ大統領が、日米の2国間の貿易協定について、ツイッターに「大部分は日本の選挙の後だ」と書き込んだことを受けて、国民民主党の玉木代表は、発表の時期などを、日米で合意しているとしたら、大問題だとして、事実関係をただすため、予算委員会の開催を求める考えを示しました。 日本を訪れているトランプ大統領は、安倍総理大臣とゴルフをプレーしたあと、ツイッターに「日本との貿易交渉は大きく進展している。特に農業や牛肉の分野だ。大部分は、日本の選挙の後だ。大きな数字を期待している」などと書き込みました。 これについて、国民民主党の玉木代表は、広島県三次市で記者団に対し、「発表や合意の時期を、参議院選挙のあとにしようと日米で合意しているとしたら、大問題だ。国民をだますようなことは、やめてもらいたい」と指摘しました。 そのうえで、「もし、大幅に譲歩したり、大量の武器や農産物を購入するようなことになる