【広州=比奈田悠佑】中国政府がハイテク領域などで独自技術の輸出を制限する制度を検討する。中国共産党機関紙の人民日報などが9日、政府が近く「国家技術安全管理リスト」と呼ぶ仕組みを設けると報じた。米国との貿易戦争にからみハイテク摩擦も激しくなるなか、米側を揺さぶる狙いがあるとみられる。ハイテク摩擦を巡っては中国が最近、電気自動車(EV)の部材などとして不可欠なレアアース(希土類)で新しい輸出管理シ
![中国、重要技術の輸出制限検討 人民日報など報道 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1ddaf26f8bd15b76e77c7522dea96e05720999ec/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO4100118007022019I00008-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Da82c9c9c26dbe5652d15e7130b234d23)
フィギュアスケートのアイスショーに出演するため来日しているアメリカの元選手、ジョニー・ウィアーさんが8日、自身のツイッターを更新し、スケート仲間が受け取ったという選手を中傷する内容が書かれた英語の手紙の写真を投稿しました。 ウィアーさんは、英語で手書きされた手紙の写真とともに「私たちのスケート仲間の1人が、きょう”ファン”からこのメッセージを受け取った。私はこの行為を到底受け入れられない。選手全員のファンにならなくともすべての選手を尊重すべきだ」などと投稿しました。 投稿された写真には「日本から出て行け。誰もあなたの顔をみたくない。ロシアへ帰れ。日本から出て行け」などと書かれていました。 この投稿のあと、ウィアーさんと一緒のアイスショーに出演するため来日しているロシアのエフゲニア・メドベージェワ選手が、自身のインスタグラムの「ストーリーズ」と呼ばれる機能を使って「私は全く気にしていないし、
福岡市で開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は9日夕方、共同声明を採択し閉幕しました。声明では、米中の貿易摩擦が世界経済のリスクになっていると指摘したうえで、G20各国が「リスクに対処し続け、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。 そのうえで、G20各国は「これらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。 また、貿易摩擦の背景にある経常収支の不均衡の是正に向けて、貿易だけでなくサービスや資本のやり取りなど、全体を見る必要があると指摘しています。そして、不均衡を是正するため、各国の実情に即して経済政策と構造改革を行うことが必要だとしています。 巨大IT企業に対する新たな課税ルールについては、先にOECD=経済協力開発機構がまとめた作業計画をG20としても承認し、来年・2020年中に国際的に統一したルール案を取りまとめられるよう
「令和おじさん」の本当の顔が露わに! 菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に 「令和おじさん」ともてはやされ、「かわいい」「ピュアな人」などとメディアが露骨にヨイショしてきた菅義偉官房長官。しかし、そのおじさんが従来の顔を剥き出しにした。5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、こう言い放ったからだ。 「その発言だったら、指しません」 これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を吐いてきた。一方、会見では上村秀紀・官邸報道室長が質問を妨害・制限を加え、さらに昨年12月末には内閣記者会に“望月記者をどうにかしろ”と恫喝をかけるような文書を提示するなど、望月記者排除の動きが加速していた。 だが、今年2月にこの恫喝文書に日本新聞労働組合連合や日
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萩生田光一・自民党幹事長代行(発言録) 安倍総理と外遊中のニューヨークでこんなことがあった。 総理が突然、洋服店に入った。ネクタイを3本選び、「萩生田君も買えよ」と言うから、1本選んだ。総理はその4本を手にレジに向かったが、大きな声で「俺、ドルを持ってなかった」と言われ、私が払った。「すぐに返す」と言われたが、その日、その次の日も返す気配はなかった。 帰りの飛行機に乗る前、ネクタイ代はプレゼントすると伝えた。そしたら、「ごめんね。日本円に換算したらいくら?」と面倒なことを言うので、贈り物にすると伝えると、「萩生田君とアメリカに来た思い出。このネクタイ大事にする」と言ってくれた。 この10日後、国会の廊下で、このネクタイを着けた総理と会った。ネクタイをほめたら、「誰かにもらったんだよ」。それは私があげた、と申し上げた。(自民党千葉県連の会合でのあいさつで) ","naka5":"<!-- B
全世代型の社会保障制度の実現などに向け、今後、多くの法案審議が予想されるとして、自民党の行政改革推進本部は、厚生労働省に特命担当大臣を置くなど体制を整えるよう政府に求める提言をまとめました。 そして、国会でそれが認められない場合には厚生労働省に特命担当大臣を新たに置くなど、法案審議の体制を整えるよう求めています。 また、厚生労働省では過大な業務負担が生じているとして、ほかの省庁に先行して速やかに超過勤務の解消を図るため、暫定的に定員を増やし、民間からも人材を募るよう求めています。 自民党の行政改革推進本部は、政府が今月下旬に決定するいわゆる「骨太の方針」に反映させるよう働きかけていくことにしています。
Published 2019/06/07 07:04 (JST) Updated 2019/06/07 09:46 (JST) 長時間履くと足腰を痛めることもあるパンプスやハイヒールの着用を「女性のマナー」として強制するのはやめてほしいと、日本でオンラインの署名集めが行われたことや、根本匠厚生労働相が国会でこうした動きにコメントしたことについて、海外の主要メディアは7日までに、相次いで報道、関心の高さをうかがわせた。 日本でのハイヒール着用問題が国際的に注目されるのは、日本が科学技術や経済で先進国であるにもかかわらず、男女の平等や機会均等の面で立ち遅れているとの認識が根強いことが背景にあるとみられる。 同日までに伝えたメディアは米紙ニューヨーク・タイムズ(以下いずれも電子版)、米CNN、米FOXニュース、英BBC放送、英紙ガーディアン、ロイター通信、オーストラリア公共放送、中東のテレビ局ア
国立大の教員が私立に移るケースが増えている 私事で恐縮なのだが、私河野はこの新年度に、昨年度まで勤めた一橋大学大学院経営管理研究科(旧商学研究科)を退職し、専修大学法学部に着任した。 大学教員がキャリアの間に何度か大学を移ることは珍しいことではない。だが、私の今回の移籍のニュースを聞いた知人の中には「なんで?」という反応をする人もいた。 そう反応した人の言いたいことはなんとなく分かる。つまり、言いにくいことをはっきり言えば、一橋大学といえば研究者が望みうる最高の所属先のひとつであり、なぜわざわざ中堅どころの私学に移籍するのか、と考えたのだろう。これから私が勤める専修大学に対してとても失礼な話だが。 しかし、そのように考えるのも無理はないかもしれない。というのも、私の今回のような移籍は、確かに一昔前であればあまりないことだった。 かつて、国立大学から私立大学に移るケースと言えば、国立を退職し
Posted June. 08, 2019 07:35, Updated June. 08, 2019 07:35 米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。 国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として
7日夜、愛知県稲沢市の路上で、女性を殴ってケガをさせたとして、男が逮捕されました。周辺では同様の事件が相次いでいて、警察が関連を調べています。 逮捕されたのは、愛知県稲沢市祖父江町拾町野の会社員・正木友樹容疑者(20)で、7日午後8時ごろ稲沢市内の路上で、帰宅途中の女性(25)の顔や腹を殴るなどした傷害の疑いです。 女性は顔などに軽いケガをしました。 パトロール中の警察官が、泣きながら歩いている女性を発見し、付近を捜索したところ、正木容疑者を見つけ緊急逮捕しました。 調べに対し正木容疑者は容疑を認めています。 周辺では5月中旬から女性を狙った同様の暴行事件が5件ほど相次いでいて、警察が関連を調べています。
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一介の言語愛好家 @hi_you_mars 「任意の」って単語の使われ方、なんか自分の知ってたのと違う気がする。画像は”任意の方”(人を表す時に使う「方(かた)」)で調べてみて気になったもの。 pic.twitter.com/18WYZLWb03 2019-06-07 22:24:10
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の調査報告書に事実と異なるデータが記されていた問題で、防衛省は7日、秋田魁新報社の取材に対し、パソコン上で水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じたと説明した。地図の専門家は「国民に対する説明資料を作っているとは思えない、あまりに稚拙な過ちだ」と批判している。 防衛省戦略企画課の説明によると、配備候補地である新屋演習場の代わりになり得る国有地を検討する際、担当職員は次のような作業を行ったという。 まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。国有地から山頂までの間にレーダー電波を遮る障害がないかを紙の上で確認した。 続いて、遮蔽(しゃへい)となる尾根などがあった場合はそこの標高、ない場合は山頂の標高、さらに国有地までの水平距離を紙の上で定規を使って計
立憲民主党・枝野幸男代表(発言録) (金融庁の報告書で、老後の生活費が年金以外に30年間で約2千万円不足すると記たことについて)行政的な報告よりも、所管大臣であり、同時に副総理、財務大臣である麻生(太郎)さんが上から目線で、「だから2千万ためろよ」というようなご発言をされたのは、間違いない。大部分の方は2千万円をためられないと思う。どうしたらいいのか、ということに、思いを致すのが政治の役割だ。それが決定的に欠けているということが、この参院選の、もしかすると最大の争点かもしれない。(横浜市で記者団に) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":
韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が、2015年の日韓慰安婦合意で設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めていることに対し、元慰安婦の遺族らから不安の声が上がっている。財団の事業が宙に浮いたことで、受け取れる支援金が届かないためだ。今後の事業をめぐる日韓の協議は滞ったままで、解決の糸口は見えていない… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
【6月8日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は7日、メキシコとの3日間にわたる協議の末、移民問題をめぐって両国は合意に至ったとし、10日から予定されていた対メキシコ関税の発動を「無期延期する」と述べた。 トランプ氏はツイッター(Twitter)の投稿で、「メキシコはその代わりに、同国内を通過し、米国南部の国境に移民が流入するのを阻止するために強硬策を取ることで合意した。この策は、メキシコから米国に流れて来る不法移民を大幅に減少、もしくは完全になくすために実施される」と主張した。 米国務省で行われた両国の協議で米国は、中米移民に対して厳しく取り締まるようメキシコに要求し、難民認定申請を同国内で受理するよう同意を求めた。 トランプ氏は、10日にメキシコからの全輸入品に対する5%の追加関税を発動し、数か月以内に関税率を最高25%まで引き上げる方針を表明していた。発動
6月6日、吉本興業所属の芸人らが首相官邸を表敬訪問した。安倍晋三首相(64)が今年4月に吉本新喜劇へサプライズ出演したことへの“お礼”として実現した今回の訪問。各メディアによるとすっちー(47)をはじめ、吉田裕(40)や池乃めだか(75)といった吉本芸人たちが持ちネタをいくつも披露。芸人たちに負けじと安倍首相も「この前、松竹新喜劇に出させていただいて……」などとジョークを飛ばすなど、官邸は始終和やかなムードだったという。 しかし、一部からは「そんなことをしている場合なのか?」といった声があがっている。というのも与党は現在、100日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けているのだ。集中審議とは国政で問題になっているテーマについて質疑を行うというもの。それを100日あまり拒否しながらも、官邸では芸人を歓迎した安倍首相の姿勢に批判が集まっている。 立憲民主党の蓮舫議員(51)はTwitterで《
自民党の森山国会対策委員長は、野党側が求めている予算委員会の集中審議には応じない考えを示し、今月26日までの会期内に残る法案の成立を目指す方針を強調しました。 これについて、自民党の森山国会対策委員長は、岐阜市で講演し、「それぞれ所管している常任委員会で議論することが大事だ。何かあったらすぐ『予算委員会を開け』と言うのは国会審議のあり方としておかしい」と述べ、開催には応じない考えを示しました。 また、日米の貿易交渉をめぐり「安倍総理大臣とトランプ大統領が何か約束しているのではないかという指摘があるが、全くない。8月の合意は時間的に無理だ」と述べました。そして、「国会の会期はそう多くない。残されている法案の成立を図っていくことが大事だ」と述べ、今月26日までの会期内に残る法案の成立を目指す方針を強調しました。
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