全世界における新型コロナウイルス感染症による死者数はこれまでのところ686万人と記録されている。中国などの国々で死者数が過小報告されていることを考えると、この数字は実際より少ない可能性が高い。さらに重要なことに、超過死亡の算出により、新型コロナのパンデミックが世界の平均寿命に大打撃を与えたことを示す証拠が増えている。1959年に始まった中国での飢饉以来、世界的に平均寿命がこれほど急激に短くなったことはない。 パンデミック中の死者数の増加は世界の平均寿命に大きな影響を与えた。世界の平均寿命が2年連続で縮んだのは1959年以来で、2022年に再び低下すれば現代史において前代未聞の事態となる。 国レベルでみると、多くの国で平均寿命が大幅に縮小した。2019年から2021年にかけて中南米の5カ国、欧州の3カ国の合計8カ国において平均寿命は毎年2歳以上（合わせて4歳）短くなったと推測されている。同期

血圧を測定できるスマートウォッチはいくつかあるが、ほとんどすべての製品は専用の血圧測定用のカフ（ベルト）を使用する必要がある。しかし、先日明らかになった新たな特許で、Google（グーグル）傘下のFitbit（フィットビット）が、そのような手間がかからない、血圧の測定機能をスマートウォッチのみで実現しようとしていることが判明した。 GizmoChinaが報じたFitbitの新たな特許は、カフを必要としないウェアラブルデバイスでの血圧測定を可能にするものだ。「従来の血圧計は、圧力で動脈を圧迫し、その圧力に対抗する患者の心臓の鼓動の強さを測ることで機能する」のに対し、このデバイスは異なる方法をとるという。 Fitbitの特許には、ディスプレイの中に圧力センサーを搭載したデバイスのイラストが添えられている。ユーザーは、人差し指をセンサーの上に横向きに置いて、センサーを押す。すると、どれくらいの圧

イーロン・マスク率いる「Neuralink（ニューラリンク）」は、人間の脳とコンピュータを直接つなぐインプラントを開発する企業として知られている。同社は「危険な病原体に汚染されたデバイス」を安全ではない方法で輸送したとして、非難されている。 責任ある医療のための医師会（PCRM）が米運輸省に提出した書簡には、ニューラリンクがカリフォルニア大学デービス校（UCデービス）の研究所でサルの脳から取り出したデバイスを、安全ではない方法で梱包し移動していた可能性を示す資料が添えられている。 PCRMは、適切な訓練を受けていないニューラリンクの社員が、病原体に感染したサルの脳から取り出したインプラントを、安全に梱包せずに輸送した証拠があると述べている。同社はUCデービスでの実験を2020年に停止したが、PCRMが懸念している事件は2019年に起きたものという。 PCRMが提供したEメールの証拠にはUC

科学誌『PLOS Global Public Health』に2月1日に掲載された研究によると、動物への抗生物質やその他の抗菌薬の世界の使用量は2020年代に増加し続ける。この動きは命を救う薬の効力をなくし、治療が困難なスーパー耐性菌のまん延を加速させる可能性がある。 真菌、バクテリア、ウイルス、寄生虫といった微生物を殺したり防いだりするために使用される抗菌薬は、2030年までに約10万7500トンが豚、鶏、牛、羊などの家畜に使用されると研究者は予想している。 この数字は現在の傾向のデータを用いて推定されており、2020年から8％増となる。 世界の抗菌薬の大部分（推定70％超）が農業で使用されており、耐性菌のまん延の抑制を目指して抗菌薬をより責任を持って使用するという世界的な取り組みがあるにもかかわらず、急増が予想されている。 薬剤耐性はバクテリア、真菌、ウイルスなどの生物が治療に使用され

新型コロナウイルス感染症は昨年、米国の未成年者（0〜19歳）の主な死因の一つとなっていた。すべての死因を対象とした場合で10位以内に入り、ワクチンで予防が可能な病気のなかでは1位となっていた。 昨年7月末までの1年間に死亡した未成年者を対象に、それぞれの死因を調査した結果が1月30日、米国医師会雑誌（JAMA）のオープンアクセスジャーナル、JAMA ネットワーク・オープンに発表された。 一方、医学誌ランセットに掲載された研究結果によれば、変異株のオミクロン株が優勢になったことによって小児の感染者は増加したが、それ以前に主流となっていたその他の株と比べると、致死率は低下していたという。 未成年が接種可能なワクチン 米疾病対策センター（CDC）は昨年6月、新型コロナウイルスのワクチン接種を推奨する年齢を、生後6カ月以上とした。ただ、米食品医薬品局（FDA）が生後6カ月以上への使用を認めているワ

英議会が電話会社に課しているファックス対応義務を撤廃したため、英国ではファックスが墓場へと向かっている。 ファックスはインターネットが普及する前の1980年代後半に文書を送信する手段として脚光を浴びた。ある世代にとっては、あの「ピー」という恐ろしい音の後にファックスから何枚もの紙が飛び出してくるという体験は忘れられないだろう。 だが多くのテクノロジーと同様に、オンラインサービスや電子メールの普及によりファックスの使用は大幅に減少している。しかし最近まで英国の電話事業者2社は、ユニバーサルサービス義務（USO）と呼ばれる制度により、自社のネットワーク上でファックスをサポートする義務を負っていた。しかし、その義務は終わりだ。 英議会はこのほど、USOからファックスサービスを排除することを決議し、現在、電気通信規制当局のOfcomはその規則を改正し、英国のオフィスに長く残っているファックスに最後

米国は現在、また新たな“Xファクター”に直面している。新型コロナウイルスの変異株オミクロンの新たな派生型（亜系統）、「XBB.1.5」だ。 米疾病対策センター（CDC）によると、昨年12月31日までの1週間に確認された感染者のうち、XBB.1.5への感染者の割合は40.5％となり、前週の21.7%から急増していた。XBB.1.5はわずか1週間の間に、それまで感染の大半を占めていた「BQ.1」「BQ.1.1」を上回り、最も優勢になったということだ。 米スクリプス・トランスレーショナル研究所のエリック・トポル所長は、「1週間で倍増」という感染拡大のスピードに対する驚きをツイート。さらに、この亜系統への感染者が最初に確認されたのはニューヨークであることについても投稿している。 感染者の急増が示すのは、XBB.1.5が過去に出現したその他の亜系統よりも、さらに強い感染力を持つ可能性があるということ

Apple（アップル）はiPhoneなどハードウェアと軸とするサービスを世界に広く展開し、社会的な価値創造にも大きな影響力を持つ企業だ。2022年12月の半ばに同社CEOのティム・クック氏が約3年ぶりの訪日を果たした。ビジネスのパートナーであるデベロッパとサプライヤー、そして日本の新しい時代を担う若い学生たちはクック氏とどんな言葉を交わし、何を思ったのだろうか。筆者が取材した4つの現場での出来事を伝えたい。 未来をつくる若い学生デベロッパとの交流 12月12日の夕方、クック氏のTwitter（ツイッター）には熊本市長の大西一史氏と並んで写るポートレートが公開された。

新型コロナウイルスの感染者と死者が再び急増し始めた米国では、政府が12月16日から、各世帯への迅速検査キットの無料配布を再開した。1世帯4セットまで注文することができ、19日から出荷を開始する予定。そのほか500か所以上のフードバンクでも、無料で配布する。 ホワイトハウスは発表した声明で、無料検査キットの配布は用意していた資金が不足し始めたことで9月に一時停止したものの、感染・入院者数が増え始めたことを受け、“残されたわずかな資金”で再開することを決定したと説明している。 今年1月に開始し、9月に一時停止するまでに配布した無料の迅速検査キットの数は、およそ6億セットにのぼっているという。連邦議会はいまのところ、コロナ対策向け予算の追加に関する法案を可決していない。 ホワイトハウスはまた、感染者の急増により体制がひっ迫する医療機関が出てくれば、連邦政府が管轄する医療機関のチームが支援を行う予

ベイリー・ビーズは皆既日食の始まりと終わりに見ることができる。画像はESOのラ・シヤ天文台で2019年7月2日に撮影された一連の画像から作成。1800年代初期にこの現象を発見した英国の天文学者フランシス・ベイリーに因んで名づけられた（P. Horálek/ESO,https://www.eso.org/public/images/eso1912w/） 金環皆既日食（ハイブリッド日食）とは何か？　2023年4月20日、南半球のオーストラリアから西パプアにかけて、この珍しいタイプの日食が起こる。 その稀少性と、わずか1分ほどしか続かないという事実のために、金環皆既日食とは何かを真に理解している人は少なく、その価値を認める人はさらに少ない。その結果、経験豊富な日食マニアでさえ、見逃す人が多い。 それは大きな間違いだ。金環皆既日食は、21世紀にわずか7回しか起きず、同時にすべてのこと

NASAの上級幹部がBBCの番組で、今後数年のうちに再び人類を月に送りこむだけでなく、そこに人を住ませる計画があると打ち明けた。 アルテミス計画で使用されるオリオン宇宙船を監督するハワード・フーは、11月20日のBBCのローラ・クエンスバーグの番組で、NASAが2020年代の終わりまでに人類を月に住まわせることを望んでいると語った。しかし、彼らが月面にどのくらいの期間滞在し、何をすることになるかは不明だ。 NASAの無人探査機「アルテミス1」の打ち上げは、数カ月の遅れを経て16日に実施され、人類を月に運ぶ将来のミッションに向けてのテストを行っている。第2弾のアルテミス2号は2024年に人類を月の軌道に乗せ、2025年のアルテミス3号が人類を再び月に送りこむ予定だが、NASAはこのスケジュールが延期される可能性があると述べている。 NASAは、これらの月探査を人類を火星に送りこむという、さら

今年5月に厚生労働省が屋外ではもうマスクをしなくてもよいと宣言したものの、まだやっぱりみんなマスクをして歩いている。本当はみんな、どう思っているのだろう。 就職や転職に関する研究調査を行うJob総研は、「日本人の脱マスク意識調査」を実施した。それによると、屋外では45.6パーセントの人は無条件で着用し、53.6パーセントの人は状況に応じてマスクを着用していることがわかった。 この調査は、20〜100人以上の規模の会社に1年以内から10年以上勤める20〜50代の男女1011人を対象に、2022年10月12日から17日に行われた。どちらかといえば「する」人が合計で99.2パーセントであり、「着用しない」と明言した人はわずか0.8パーセントとわずかだ。ワクチンの接種回数が多い人ほどマスクを外すかと思えば、そうでもない。接種0回の人と4回の人とに変わりがない。 その理由のトップは、やはりコロナ対策

ジョー・バイデン米大統領は9月中旬に出演したCBSの番組で、「パンデミックは終わった」と発言した。楽観主義は良いことだ。だがそれは、その楽観がかたくなに現実を遠ざけるための手段ではない場合に限られる。 ほとんどの人にとって、新型コロナウイルスはすでに恐れるべきものではなくなっているようだ。一方で、米国ではここ数カ月の間も、報告される感染関連の死者数は、1日あたり400〜500人となっている。そして、後遺症に苦しむ人は、数百万を超えている。 ワクチンは死者や重症化する人を大幅に減らすことを助けた。だが、その感染を防ぐ力は、よく言っても「限定的」だ。そのため感染対策がほとんど行われなくなった米国では、市中感染が依然として、危険なレベルで高止まりしている。 また、ウイルスの変異は避けることができない。感染者が多ければ多いほど、ワクチンで獲得した免疫や自然免疫を回避する特性を持った変異株や、その亜

韓国紙中央日報は18日、韓国軍が日本の海上自衛隊哨戒機に対し、火器管制レーダーの照射を含む指針を作っていたと報じた。指針は、2018年12月に韓国軍駆逐艦が海自P1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件を受けて作られたという。自衛隊の元幹部は、同紙が報じた指針について「とんでもない代物。よく、こんな指針を韓国軍は受け入れたなと思います」と嘆息した。 同紙によれば、韓国軍当局は、19年1月に「第三国航空機対応指針」を、同年2月までに「日哨戒機対応指針」をそれぞれ作成した。第三国の航空機が高度1500フィート（約457メートル）以下に降下・接近した場合、警告など4段階に分けた対応を行う。日本に対する指針は5段階で、第2段階の警告にも応じない場合、火器管制レーダーの照射を行うという。ちなみに、18年12月に起きたレーダー照射事件では、海自機は高度150メートルを維持していた。韓国軍駆逐艦

2020年の大統領選挙で共和党寄りだった地域に住む人々は、民主党寄りの地域に住む人々よりも新型コロナウイルスで死亡する確率が高かったことが、6月6日に医療ジャーナル「Health Affairs」に掲載された査読付き論文で発表された。 カリフォルニア大学アーバイン校の研究チームは、2021年10月までの新型コロナによる死者数と、地域の投票行動の関連を分析した。その結果、住民の70％以上が共和党に投票した郡の10万人当たりの死者数は、民主党寄りの郡（30％未満が共和党に投票）に比べて、約73人多かったという。 このデータは、人種や医療へのアクセス、年齢、慢性疾患などの死亡率に関連する他の要因も考慮に入れたものという。「死亡率の格差は、保守的な郡における政策や人々の行動の違いによるものと思われる」と研究者は述べている。 カリフォルニア大学アーバイン校のDylan Roby准教授は、人々がどの政

新型コロナウイルスへの感染と、目の血管が詰まって失明を引き起こす「網膜血管閉塞」には関連性があることが、2022年4月に米医師会機関誌「JAMA 眼科学」が発表した研究で明らかになった。ほとんど知られていない新型コロナウイルスによる長期的影響のひとつが浮き彫りになったかたちだ。 大きく分けると、網膜血管閉塞には2つの種類がある。 ひとつめは、動脈が詰まる「網膜動脈閉塞症」だ。発症すると、急に目がかすんだり見えにくくなったりする。今回の研究では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と診断された26週間前から2週間前までと比較して、診断後の2週間後から26週間後に、発症が29.9%増加したことがわかった。 もうひとつは、静脈が詰まる「網膜静脈閉塞症」だ。症状は網膜動脈閉塞症と似ているが、こちらのほうが新型コロナウイルス感染症との関連がより強い。研究では、コロナと診断された26週間前から

アウトドアブームを牽引する日本ブランド「mont-bell（モンベル）」。圧倒的なコストパフォーマンス、イベント、会員制度など独自のブランドを構築してきた。登山家としても知られる創業者・辰野勇氏に、ブランドの歩みと今後の展望を伺った。 良質な商品を低価格で提供 アウトドア愛好家がモンベルを選ぶ1つの理由として、良心的な価格設定が挙げられる。モンベルのモットーは、顧客に対して「いいものを、お安く、親切に」すること。 「価格の高い製品が良いのは当たり前。しかし、アウトドアをやられている全ての方が、高価な製品を購入できるとは限りません。例えば若い学生さんにも、気軽に手に取っていただけるブランドでありたい。創業当初はいわゆるメーカーとして、問屋と小売店を通した流通経路だった。しかし製造直売にすることで中間マージンをできるだけ抑え、低価格で製品を提供できるよう工夫しました」 辰野氏はそう語る。もちろ

アップルが5万円台から買える新しい5G対応のiPhone SEを3月18日に発売する。2年前に発売された先代のiPhone SEから外観は大きく変えていないものの、中味には骨太な強化を図った。ユーザーが「長く使えるiPhone」として変貌を遂げている。 親しまれてきたコンパクトサイズと指紋センサーは継続 最初にまず新旧iPhone SEが「変わらなかったところ」を確認しよう。ディスプレイは同じ4.7インチのRetina HDとして、本体の外形寸法も変えずにキープした。質量は新しいiPhone SEがわずかに4gほどアップしている。 カラーバリエーションはスターライト/ミッドナイト/Product REDの3色 本体フロント側にはホームボタンを兼ねる指紋認証センサー「Touch ID」が継承された。次の新しいiOS 15.4以降からFace IDを搭載するiPhoneがマスクを着けたまま画面

機械翻訳においてもはや鉄板となっているグーグル翻訳だが、その精度を遥かに凌ぐ技術との呼び声が高いのが、DeepL翻訳だ。 読者諸氏のなかにも、すでにDeepLを利用しているという人は多いだろう。だがもし、「ブラウザベースに翻訳したい文書をコピペして貼り付ける」という基本的な方法でしか利用していないのであれば、非常にもったいない。 DeepLの近年の飛躍ぶりは想像以上だ。機械翻訳を利用する多くの人にとって、知っておかずにはおけない改善、革新の例を以下に紹介する。 提供開始からわずか数年　「用語集」など新機能も DeepLは2017年8月に独スタートアップが提供を開始した自動翻訳サービスで、現在は26言語に対応している。これは100言語以上に対応しているグーグル翻訳に比べると少ないが、一般的な翻訳には十分な言語が揃っている。 同サービスが好まれる最大の理由は、その正確さだ。直訳的でない、あくま

英国の保健安全保障庁（UKHSA）は1月21日、「BA.2」として知られ、一部の科学者が「ステルスオミクロン」と呼んでいる新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種を調査していることを発表した。 UKHSAはBA.2を「調査中の変異体」に指定したと述べている。これは、複数の報道や、既に削除されたUKHSAのツイートを裏付ける動きだ。 ただし、1月10日までに英国内で確認されたBA.2のサンプル数はわずか53件であり、現時点では非常に少ないことをUKHSAは強調している。 一部の科学者は、BA.2がPCR検査で発見するのが難しい遺伝子構造を持つことを理由にこの亜種を「ステルスオミクロン」と呼んでいる。 デンマークの保健省傘下の研究機関Statens Serum Institut（SSI）によると、英国ではこの亜種の感染者数はごく少数だが、デンマークでは新型コロナウイルスの感染者の半数近く（45％