韓国紙中央日報は18日、韓国軍が日本の海上自衛隊哨戒機に対し、火器管制レーダーの照射を含む指針を作っていたと報じた。指針は、2018年12月に韓国軍駆逐艦が海自P1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件を受けて作られたという。自衛隊の元幹部は、同紙が報じた指針について「とんでもない代物。よく、こんな指針を韓国軍は受け入れたなと思います」と嘆息した。 同紙によれば、韓国軍当局は、19年1月に「第三国航空機対応指針」を、同年2月までに「日哨戒機対応指針」をそれぞれ作成した。第三国の航空機が高度1500フィート（約457メートル）以下に降下・接近した場合、警告など4段階に分けた対応を行う。日本に対する指針は5段階で、第2段階の警告にも応じない場合、火器管制レーダーの照射を行うという。ちなみに、18年12月に起きたレーダー照射事件では、海自機は高度150メートルを維持していた。韓国軍駆逐艦

2020年の大統領選挙で共和党寄りだった地域に住む人々は、民主党寄りの地域に住む人々よりも新型コロナウイルスで死亡する確率が高かったことが、6月6日に医療ジャーナル「Health Affairs」に掲載された査読付き論文で発表された。 カリフォルニア大学アーバイン校の研究チームは、2021年10月までの新型コロナによる死者数と、地域の投票行動の関連を分析した。その結果、住民の70％以上が共和党に投票した郡の10万人当たりの死者数は、民主党寄りの郡（30％未満が共和党に投票）に比べて、約73人多かったという。 このデータは、人種や医療へのアクセス、年齢、慢性疾患などの死亡率に関連する他の要因も考慮に入れたものという。「死亡率の格差は、保守的な郡における政策や人々の行動の違いによるものと思われる」と研究者は述べている。 カリフォルニア大学アーバイン校のDylan Roby准教授は、人々がどの政

新型コロナウイルスへの感染と、目の血管が詰まって失明を引き起こす「網膜血管閉塞」には関連性があることが、2022年4月に米医師会機関誌「JAMA 眼科学」が発表した研究で明らかになった。ほとんど知られていない新型コロナウイルスによる長期的影響のひとつが浮き彫りになったかたちだ。 大きく分けると、網膜血管閉塞には2つの種類がある。 ひとつめは、動脈が詰まる「網膜動脈閉塞症」だ。発症すると、急に目がかすんだり見えにくくなったりする。今回の研究では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と診断された26週間前から2週間前までと比較して、診断後の2週間後から26週間後に、発症が29.9%増加したことがわかった。 もうひとつは、静脈が詰まる「網膜静脈閉塞症」だ。症状は網膜動脈閉塞症と似ているが、こちらのほうが新型コロナウイルス感染症との関連がより強い。研究では、コロナと診断された26週間前から

アウトドアブームを牽引する日本ブランド「mont-bell（モンベル）」。圧倒的なコストパフォーマンス、イベント、会員制度など独自のブランドを構築してきた。登山家としても知られる創業者・辰野勇氏に、ブランドの歩みと今後の展望を伺った。 良質な商品を低価格で提供 アウトドア愛好家がモンベルを選ぶ1つの理由として、良心的な価格設定が挙げられる。モンベルのモットーは、顧客に対して「いいものを、お安く、親切に」すること。 「価格の高い製品が良いのは当たり前。しかし、アウトドアをやられている全ての方が、高価な製品を購入できるとは限りません。例えば若い学生さんにも、気軽に手に取っていただけるブランドでありたい。創業当初はいわゆるメーカーとして、問屋と小売店を通した流通経路だった。しかし製造直売にすることで中間マージンをできるだけ抑え、低価格で製品を提供できるよう工夫しました」 辰野氏はそう語る。もちろ

アップルが5万円台から買える新しい5G対応のiPhone SEを3月18日に発売する。2年前に発売された先代のiPhone SEから外観は大きく変えていないものの、中味には骨太な強化を図った。ユーザーが「長く使えるiPhone」として変貌を遂げている。 親しまれてきたコンパクトサイズと指紋センサーは継続 最初にまず新旧iPhone SEが「変わらなかったところ」を確認しよう。ディスプレイは同じ4.7インチのRetina HDとして、本体の外形寸法も変えずにキープした。質量は新しいiPhone SEがわずかに4gほどアップしている。 カラーバリエーションはスターライト/ミッドナイト/Product REDの3色 本体フロント側にはホームボタンを兼ねる指紋認証センサー「Touch ID」が継承された。次の新しいiOS 15.4以降からFace IDを搭載するiPhoneがマスクを着けたまま画面

機械翻訳においてもはや鉄板となっているグーグル翻訳だが、その精度を遥かに凌ぐ技術との呼び声が高いのが、DeepL翻訳だ。 読者諸氏のなかにも、すでにDeepLを利用しているという人は多いだろう。だがもし、「ブラウザベースに翻訳したい文書をコピペして貼り付ける」という基本的な方法でしか利用していないのであれば、非常にもったいない。 DeepLの近年の飛躍ぶりは想像以上だ。機械翻訳を利用する多くの人にとって、知っておかずにはおけない改善、革新の例を以下に紹介する。 提供開始からわずか数年　「用語集」など新機能も DeepLは2017年8月に独スタートアップが提供を開始した自動翻訳サービスで、現在は26言語に対応している。これは100言語以上に対応しているグーグル翻訳に比べると少ないが、一般的な翻訳には十分な言語が揃っている。 同サービスが好まれる最大の理由は、その正確さだ。直訳的でない、あくま

英国の保健安全保障庁（UKHSA）は1月21日、「BA.2」として知られ、一部の科学者が「ステルスオミクロン」と呼んでいる新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種を調査していることを発表した。 UKHSAはBA.2を「調査中の変異体」に指定したと述べている。これは、複数の報道や、既に削除されたUKHSAのツイートを裏付ける動きだ。 ただし、1月10日までに英国内で確認されたBA.2のサンプル数はわずか53件であり、現時点では非常に少ないことをUKHSAは強調している。 一部の科学者は、BA.2がPCR検査で発見するのが難しい遺伝子構造を持つことを理由にこの亜種を「ステルスオミクロン」と呼んでいる。 デンマークの保健省傘下の研究機関Statens Serum Institut（SSI）によると、英国ではこの亜種の感染者数はごく少数だが、デンマークでは新型コロナウイルスの感染者の半数近く（45％

米ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事（民主党）は9月14日、同州の住民に対し、新型コロナウイルス感染症の治療に効果的なモノクローナル抗体薬の投与を受けられなくなる恐れがあると警告した。 特にワクチン忌避派に対し、「感染して重症化した場合、すでに満床で入院できない可能性があるだけでなく、この薬による治療も受けられないかもしれない」「この治療薬ばかりに頼ることはできない」と呼び掛けている。 米国ではワクチン接種率が低い州で感染者の急増に伴い、モノクローナル抗体薬の需要が大幅に増加。そのためこの薬は全米で、供給が不足している。ベシア知事は同日に公開したビデオメッセージと発表文の中で、感染拡大が続く新型コロナウイルスから身を守るための最良の方法は「ワクチン接種だ」と強調。次のように述べている。 「ワクチン接種をためらっているケンタッキー州民の中に、モノクローナル抗体薬を頼りにしている人がいること

ハワイで、感染者数が爆発的に増えている。病院は満床になり、オアフ島ではレストランやジムへの出入りにワクチン接種証明の提示が義務付けられることとなった。住民のワクチン接種率はおよそ7割で、ほんの数カ月前まではコロナ以前のような生活に戻っていたハワイで、なぜ再び感染が増加しているのか。現地在住の筆者が最新情報を紹介する。 1日約700人が感染、医療崩壊の危機 ハワイに激震が走ったのは、2021年8月13日のことだ。人口約140万人のハワイで、新規感染者数が1167人となった。8月以前の新規感染者数は、最大でも1日300人台だ。しかも2020年12月から始まったワクチン接種のおかげで、2021年に入ってからは感染者が目に見えて減少し、2021年2月から7月頃までは、1日の新規感染者が50～60人程度で推移していた。 8月13日の1167人の感染者には、州のシステムの不具合により、前日と前々日の感

米国立衛生研究所（NIH）のフランシス・コリンズ所長は15日、米国内の新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者数は近く20万人を超えるとの見通しを示した。ワクチンの接種を受けていない人たちが、感染力の強い「デルタ株」にかかりやすい状態にあるとあらためて警鐘を鳴らした。 実際に20万人を超えれば今年1月以来となる。米国の1日あたり感染者数はすでに7月30日、それに迫る19万4608人を記録しており、冬の間に感染が拡大していた1月16日以降で最多を更新していた。 コリンズはFOXニュースの番組で、最近の感染者急増について「伸びは急激に上向く方向にあり、ピークアウトする兆しもない」と説明し、数週間のうちに1日あたり新規感染者数が20万人を超えないとすれば「驚きだ」と述べた。 また、ワクチン未接種の国民9000万人がウイルスの「格好の餌食」になっているとし、「われわれは苦境にある」と現状に危機感を

米スポーツ局ESPNの著名アナリストのスティーブン・A・スミスは7月12日、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手が英語の通訳を介してメディアと話すことを好むことは、「ゲームに悪い影響を与える」と発言した。しかし、他のジャーナリストたちは、彼の発言がゼノフォビック（外国人嫌悪）であり、不適切だと指摘した。 スミスは、メジャーリーグがテレビの視聴者数や球場での観戦者数を伸ばしたいと考えている中で、「野球の顔である選手が、通訳を必要とするような人物であることは、助けにならないと思う」と述べた。 彼はさらに、スター選手を通訳に頼らせることで、彼らがアメリカ人と親密な関係を築くための能力が損なわれると主張した。 スミスは、野球の顔となるべき選手は「ブライス・ハーパーやマイク・トラウトのような人物であるべきだ」と述べ、「残念ながら現時点ではそうではない」と話した。 スミスの同僚のマックス・ケラーマン

中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。 中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。 インドネシアは6月17日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者350人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当局によると、このうち数十人が入院しているという。インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。 また、コスタリカは16日、有効性に不安があるとして、検討してい

アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は先週、世界各国の従業員13万7000人に対し、9月上旬からオフィス勤務に復帰するよう命じた。従業員らは週に少なくとも3日は出社し、残りの2日は在宅またはリモートで勤務するよう求められている。 だが従業員の誰もがこの決定を歓迎したわけではない。ITニュースサイト「ザ・バージ」によると、約80人の社員がクックへの公開書簡で、オフィス復帰命令に対する不満を表明。「現在の方針は、私たちのニーズの多くに応えるには不十分だ」と指摘し、「私たちはほぼ完全にリモートで仕事をしつつ、アップルの評判通りの製品・サービスの質を提供す方法を習得した」と訴えた。 アップル以外でも、オフィス勤務への復帰に反発する動きは広がっている。ブルームバーグ・ニュースの委託で調査会社モーニング・コンサルトが実施した最近の調査では、回答者の40％近くが、リモートワークを選択できない

世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。 感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル（72％）と、それに次いで高い水準にあるモルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）など。 ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回った。また、チリ、セーシェルは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。 こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。 【関連】米コロナ感染者、再び20万人超える見通し 「ピークアウト

アメリカのカリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所は、8月31日、バークレー校やロサンゼルス校など10のキャンパスで計30万人の学生を抱えるカリフォルニア大学に対して、「SAT」や「ACT」と呼ばれる全米共通のペーパーテストのスコアを、入学や経済援助の決定をする際に考慮することを禁止する仮差止命令を出した。 「SAT」や「ACT」とは、大学進学希望者の学力を判定する全米共通テストで、それぞれ民間の非営利機関であるCollege BoardとACT Inc.によって運営されている。 アメリカの多くの大学が出願時にこれらの共通テストの提出を義務づけており、College Boardによれば、2018年には「SAT」を約210万人以上が受験している。 なぜ、いまアメリカでは、全米共通のペーパーテストの廃止が議論されているのだろうか。 富裕層に有利なテストのあり方に批判 一般的にアメリカの大学入試では

米大リーグ（MLB）のニューヨーク・ヤンキースは先ごろ、所属するグレイバー・トーレス選手が新型コロナウイルスに感染したと発表した。チーム内で立て続けに確認された、8人目の感染者となる。 感染した選手やコーチたちは、すでに2回のワクチン接種を完了していた。つまり、8人ともいわゆる「ブレイクスルー感染」をしたことになる。また、トーレス選手は昨年12月に一度感染している。感染後にワクチン接種を受け、それでも再感染したということだ。 一方、ヤンキースが8人の感染を発表したのと同じ日、米疾病対策センター（CDC）はマスクの着用に関する指針を変更。ワクチン接種を完了した人は、屋内を含めたほとんどの公共の場所で「マスクを着用しなくてもよい」こととした。 CDCのロシェル・ワレンスキー所長は発表文で、接種を完了した人は誰でも、屋内外を問わず、また規模の大小にかかわらず、「マスクを着けたりソーシャルディスタ

英イングランドで5月10日、昨年7月以降初めて、新型コロナウイルス感染による死者の報告件数がゼロとなった。 英国公衆衛生庁（PHE）が新型コロナウイルスに関連して公開しているデータによると、イングランドで死亡が報告されたコロナ感染者（過去28日以内に感染を確認）は同日午後の時点で11万2245人となっており、前日から更新されていない（日本時間11日正午の時点でも同様）。 また、スコットランドと北アイルランドでも同日、感染者の死亡は報告されていなかった。長期にわたって実施してきたロックダウン（都市封鎖）措置の段階的な解除を進める同国にとって、10日はひとつの前向きな節目になったといえる。 ただ、ウェールズでは10日、新たに死者4人が報告された。パンデミック発生以降の英国全体でのコロナ感染による死者数は、累計12万7609人となっている。 ハグも「許可」 ボリス・ジョンソン英首相は10日、イン

2020年4月1日に、改正民事執行法が施行されました。この改正によって、養育費の支払いを避ける、または不当に減額させようと「財産開示手続」に応じなかったり、嘘の回答をしたりした場合には刑事罰が課されるようになりました。 これまで養育費の不払いは恒常化しており、厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によれば、半数以上の監護親（子どもを監護する親）が養育費を受け取れていない状態が続いていました。 なぜこのような状態が続いていたのか、改正民事執行法の施行で何が変わったのか、施行から1年経った今、改めて考えてみましょう。 養育費を受け取れているのは4人に1人 2019年、日本では20万8496組の夫婦が離婚しました。2003年の28万3854組をピークに、徐々に減少傾向にあるとはいえ、毎年20万組超の夫婦が離婚しています。 離婚件数は徐々に減少しているにもかかわらず、逆に増加しているのが「審判、調

日本に住んでいるとあまり実感がないかもしれないが、世界ではいま、気温変動や人口の増加などにより、深刻な水不足に陥っている。 そんな危機を救うかもしれない、新技術に関する情報が入ってきた。英国のテクノロジー特化メディア「Wonderfulengineering.com」から以下転載して紹介する。 MOFと太陽光によって飲料水に　4分以内に再生、再び使用も この技術が実用化されれば、水不足という人類の不安も時代遅れなものになるかもしれない。各国の研究者によるグループが導入したばかりのこの技術は、有機金属構造体（MOF）と太陽光によって、そのままでは飲めない海水を30分未満で安全かつ清潔な飲料水に変えることができるのだ。 構造体の一種であるMOFは、金属イオンまたは金属クラスターが有機配位子と相互作用することによって、一次元（糸状）～三次元（立体）の構造体を形成する。分類上は配位高分子の下位クラ

会議が不必要に長引く原因は女性がしゃべり過ぎることにあり、その理由は競争意識の高さにある──。 これは東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が示した見解だが、これまでの研究からは、森会長がどちらの点でも間違っていることが示されている。女性はおしゃべり好きだというステレオタイプとは裏腹に、実際には男性の方が競争意識が高く、発言も多い傾向にある。 問題の発言は3日、女性理事を40％以上にするという日本オリンピック委員会（JOC）の目標に関して質問を受けた際に出たもので、その場にはJOCのメンバーと記者らが同席していた。 森会長は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。（中略）女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困る」と発言。さらに、「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げていうと、自分も言わなきゃいけないと思うんで