自民党の甘利明幹事長について、日本テレビの小栗泉解説委員は、「もしも選挙区で落選になれば、自民党建党以来のことで、比例で復活当選したとしても示しがつかないということで、『幹事長の資格なし』との声があがるかもしれません」と解説しました。
4人の候補が争う自民党総裁選で、河野太郎氏に関連した、デマにつながるツイートがネット上で拡散しました。 ■「毛沢東バッジ着用」返信ツイートでデマ広がる 21日の夜、Twitterに河野太郎氏と中国の王毅外相が並んで映った画像とともに、「2人が同じバッジを着けているように見える」「毛沢東バッジのようにも見える」などという投稿がされました。この投稿自体は「毛沢東バッジの着用」を断定するものではありませんが、「大問題、拡散を」などと着用を断定し、非難する返信ツイートが相次ぎました。 2人が同じバッジを着けている画像を載せた投稿は、2000件ほどリツイートされ、Yahoo!JAPANリアルタイム検索でも「毛沢東バッジ」が一時トレンド入りしました。 この投稿された画像は、2017年8月に当時外相だった河野氏がASEAN(=東南アジア諸国連合)+3(日中韓)外相会議に参加した時に撮影された写真の一部を
次の自民党総裁選への立候補を2日、二階幹事長に伝えていた菅首相が3日、一転、立候補しないと表明しました。山崎大輔・官邸キャップに中継で最新情報を伝えてもらいます。 ──ポスト菅をめぐる新たな動きは? 新たに立候補の意向を表明した河野ワクチン担当大臣ですが、菅総理大臣が周辺に対し、河野氏を支持する意向を伝えたことが分かりました。 麻生派に所属する河野氏ですが、去年の総裁選ではその麻生副総理に止められて、立候補を断念しました。しかし、麻生氏は今回、「自民党は厳しい状況に置かれている。いろいろな候補者が出て、政策論争をやったほうがいい」と周辺に語り、河野氏の立候補を容認する考えです。 河野氏はすでに他の派閥の議員などにも支持を要請する電話をかけていて、麻生氏の側近は「今回は派閥単位で勝負が決まる総裁選ではない。投票箱が開くまで結果は分からない」と話しています。 ──2日時点では菅総理は出馬する意
菅総理大臣は30日、自民党総裁選への立候補に意欲を示している下村政調会長を総理官邸に呼び会談しました。下村氏に対し、立候補するのか政調会長を辞任するのか決断を迫ったとみられます。 菅総理は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新たな経済対策の策定を検討しています。 自民党幹部によりますと、菅総理は下村氏に対し、総裁選に立候補するならば政調会長として経済対策のとりまとめを任せる考えはないことを伝えたものとみられます。 政府関係者も「下村氏に総裁選に出るのか政調会長を辞任するのか直接、真意を確認するための会談だった。立候補するのであれば政調会長を続けさせるわけにはいかない」と話しています。 会談終了後、下村氏は何も語らずに官邸をあとにしました。 下村氏は近く立候補を正式に表明する予定でしたが、判断が注目されます。
新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続く東京都内で、新たに4220人の感染が確認されました。また、自宅で療養していた基礎疾患がない40代の女性が死亡しました。 東京都内の新たな感染者は、10歳未満から100歳以上までの4220人で、先週火曜日(17日)より157人減り、2日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。 年代別では、20代、30代の若い人が半数を占めていて、20代の女性は4人で会食して3人が感染したほか、20代の男性は4人で温泉旅行に行って2人が感染するなど、お盆休み中に会食やレジャーで感染したケースも目立つということです。 8月の感染者は、初めて10万人を超えて10万961人となり、月別で最も多かった7月のおよそ2.3倍と、デルタ株の感染力の強さが影響しています。 一方、40代と50代を含む9人の死亡も確認されました。このうち40代の女性は、今月5日に感染が判明し、軽症と判
新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続く東京都内で、過去2番目に多い4566人の感染が確認されました。 東京都内の新たな感染者は4566人で、過去2番目に多く、4日連続で4000人を上回っています。30代の女性が3人で自宅で飲み会をし、感染したケースもあったということです。 重症者は9人増えて150人で、150人以上となるのは1月28日以来です。 一方、新たに4人の死亡が確認されました。このうち、50代の女性は自宅で倒れているところを夫が見つけ、病院に搬送され、その際に陽性が判明、病院で死亡が確認されました。 別の50代の女性は自宅で療養していましたが、感染確認から3日後に容体が急変し、自ら救急搬送を要請し、病院に搬送されましたが、その日に亡くなったということです。第5波に入り、自宅療養していた人の死亡が確認されたのは初めてです。 また、入院患者は3485人で、1月12日の3427人を超え
神奈川県の黒岩知事は、県内の感染者が急拡大していることから病床を確保するため緊急性の低い入院や手術を一時的に停止するよう病院に要請しました。 神奈川県では5日、過去最多となる1846人の新型コロナウイルスの感染が確認され、6日もこれを上回る感染者が確認される見通しです。 神奈川県の黒岩知事は、感染者の急拡大による入院患者の増加を想定し、医師が延期できると判断した入院・手術の一時停止をお願いする通知を6日、発出しました。今年1月に感染者が急増した第3波以来、2度目の要請となります。 また、神奈川県は自宅などで療養する患者が医師により入院が必要と判断とされた場合、入院先が決まるまでの間、患者に酸素投与を行える施設を設置していますが、7日から初めて稼働させるということです。
東京オリンピックに出場する韓国の選手団のため、独自に設置された給食センターの運営が本格化し、韓国メディアは「放射能フリーのお弁当」を提供できるなどと伝えています。 韓国の給食センターは会場近隣のホテルを貸し切り、20日から本格的な運営が始まっています。 韓国から派遣された調理師や栄養士ら16人が1日400個以上の弁当を作り、会場などに届けます。キムチなどは韓国から持ち込み、日本で調達する食材は放射性物質の検査を行います。 福島県産の食材への懸念による措置で、公共放送KBSテレビは「放射能フリーのお弁当」を提供できると意義を強調しています。 また、独自の給食センター運営が日本で報じられていることについて、韓国メディアは2018年の平昌オリンピックで日本も独自に選手向けの食事施設をつくったことなどを挙げ反発しています。
東京オリンピックのサッカー南アフリカ代表の選手と監督が、試合への準備が全く進められていないなどと現在の状況を明かしました。 レポ・マレペ選手「こんなことになるとは予想していなかった」「サッカーをするために来た。愚痴を言っている場合ではない」 南アフリカ代表の選手と監督は、チームの主力選手が陽性になったことを明らかにした上で、選手村での隔離の影響で22日の日本戦に向けた調整ができていないと述べました。 デービッド・ノトアン監督「準備はかなり難しく、とても厳しい」「(日本の)気温に慣れた状態で日本戦に臨めると思っていたが、状況は完全に変わってしまった」 また、南アフリカ代表のデービッド・ノトアン監督は「あすもあさっても検査で、その検査結果が分からないので、我々の仕事はより難しくなっている」とチームが置かれた厳しい状況を訴えています。
東京オリンピックで来日した一部の大会関係者が行動制限の規約に違反し、組織委員会が厳重注意をしていたことが明らかになりました。 この問題は、東京オリンピック・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、行動規範を定めた「プレイブック」に違反していると報じられ、国会で、丸川担当相が組織委員会に対して処分の方向性について回答を求めていたものです。 組織委員会は15日夜、日本テレビの取材に回答し、「プレイブック違反が疑われる事案については、早急に把握し、事実を確定した上で、処分を含め厳正な対処を行うことが必要であると考えている」とした上で、「これまでのところ、大会IDの剥奪や金銭による制裁に至るケースはないものの、厳重注意や誓約書の徴取などを行っているケースはある」と一部で不正事例が起きていることを認めました。 さらに、「軽微な事案であっても、厳重注意が続けばより厳しい措置の対象となる」とし、不正
WHO(=世界保健機関)は2日、新型コロナウイルスのデルタ株が世界で急速に広がっていることについて「非常に危険な時期を迎えている」と警鐘を鳴らしました。 WHO テドロス事務局長「私たちは今パンデミックの中でも非常に危険な時期を迎えている」 テドロス事務局長は、インドで確認されたデルタ株が感染拡大を続ける中、ワクチン接種率が低い国を中心に「病院がコロナ患者であふれかえる」事態を再び引き起こしていると懸念を表明しました。デルタ株は少なくとも98か国で確認されているということです。 また、担当者は、ヨーロッパのサッカーのサポーターらの間で感染が拡大していることなどを踏まえ、東京オリンピックについて「適切な予防措置を取らなければ感染は拡大する」と強く注意を呼びかけました。
首都圏1都3県の知事は、新型コロナワクチンの国から自治体への供給量が目減りすることを受け、今後、感染リスクの高い地域に重点的に配分することなどを、国に対し、共同で要望したと発表しました。 1都3県の知事は、現状では一般接種の予約開始ができないなどの懸念があるとして1日、国に対し、ワクチンの配分について共同で要望しました。地域の感染状況を考慮したうえで、感染拡大のリスクがより高い地域に重点的に配分するよう求めています。 さらに現状、1都3県ですでに予約されている分を除くと「在庫」のワクチンは一切ないとして、今後の配分計画を速やかに示すとともに、市区町村が希望する量を適切に配分することを求めました。 また、モデルナ製のワクチンについては、職域接種よりも自治体の大規模接種が優先されるべきだとして、自治体が希望する量の配分を要望しています。
東京オリンピックのチケットの再抽選について、今月6日に予定されている結果発表の延期が検討されていることが分かりました。 政府がまん延防止等重点措置について、今月11日の期限を延長した場合、政権幹部は、東京オリンピックの観客上限を1万人から5000人に減らす意向を示しています。 これについて政府高官は「6日に再抽選の発表をしてまん延防止等重点措置を延期したら、また抽選をやることになる。まん延防止等重点措置の見通しがつくまで、再抽選の結果は発表しない方がいい」と述べました。 また、組織委員会幹部も「発表のタイミングについては悩んでいる」と漏らしていて、組織委員会は、政府の方針決定後に再抽選の結果を発表することを検討しています。 政府は、今月8日にまん延防止等重点措置を延長するかどうかについて決定する見通しです。
防衛省は28日から大規模接種センターで、予約のない人への接種を取りやめますが、27日も夜明け前からキャンセル分の接種をなんとか受けようとする人の列が見られました。 東京・大手町の大規模接種センターでは深夜からキャンセル分を待つ人が常態化していて、27日朝も始発前の午前5時時点でキャンセル分の接種を受けたいとする60人ほどが列を作っていました。 防衛省は、会場運営に支障があるとして、28日から予約のない人への接種は行わない事にしていますが、並んだ人たちからは早く接種をしたいがここで並ぶ以外選択肢がないなどの声も聞かれました。 埼玉からきた人「夏休みに孫に会うのに安全な方が良いかなと思って。早く打てるんだったらこっちのほうが」 都内から来た人「(仕事上)人との接触はどうしても必要なので。(この方法が)最適とは思わないんですけど、これしか現時点で個人でとれる選択肢ないので」 防衛省では接種は前日
東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、2万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の50%以下であれば1万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ2万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で9300人、スポンサーなど大会関係者への販売で1万500人、IOCや国会議員といったセレモニー関係者で7300人の、合わせて2万7000人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を1万500人から9000人に、セレモニー関係者を7300人から6000人に絞りましたが、それでも、2万4000人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者9000人のうち、パッケージツアーの
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