中国の出産圧力、女性が突きつける「ノー」
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. https://jp.wsj.com/articles/china-is-pressing-women-to-have-more-babies-many-are-saying-no-4a7a84e9
WSJスクープ | イラン、ハマスのイスラエル攻撃計画に関与
【ドバイ】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日にイスラエルに対して行った大規模な奇襲攻撃は、イランの治安当局者が立案に関わっていたことが分かった。レバノンの首都ベイルートで2日に開かれた会合でイラン当局者が攻撃を承認した。ハマスとレバノンのシーア派組織ヒズボラの幹部が明らかにした。
セルフレジでもチップ支払い？ 要求に違和感
店員と交流がゼロだからと言って、チップをいくら渡すべきかというモラル上の難問から解放されるわけではない。 全米の空港やスタジアム、クッキーショップ、カフェなど至る所にあるセルフレジの画面に、20％のチップを催促する表示が現れ、すでにタクシーなどでチップを要求する画面の急増に直面している消費者をいら立たせている。企業経営者は、催促を自動化することで心付けが大幅に増え、従業員の報酬アップになる可能性があると指摘する。だが無人のセルフレジによるチップの催促は、チップの存在に疑問を抱く顧客の増加につながっている。 「彼らはセルフレジで人件費を削減している。何のためにチップを求めるのか。誰がもらうのか」。首都ワシントンにあるアメリカン大学の4年生、イシタ・ジャマールさんはそう話す。彼女がよく行く飲食店でもセルフ方式のチップ請求が増えているという。 ...
「習氏は良い指導者？」中国チャットボット答えず
人工知能（AI）を活用した自動会話プログラム（チャットボット）「チャットGPT」の人気の波に乗ろうとする企業が、中国でそうした事業を展開する場合、新たな頭痛の種が加わる。政治の話題をいかに排除するかだ。 米サンフランシスコに本社を置くオープンAIが開発したチャットGPTは、11月の一般公開以来大きな話題を呼んでいるが、AIが誤情報や不快な回答を生成することに懸念も生じている。 中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）は16日、中国版チャットGPTとなる「文心一言（アーニーボット）」を公開した。中国製のチャットボットや、それらが政治的に適切な対話を確保できるかどうかに注目が集まっている。 デジタル上の国境を厳格に管理している中国の検閲官は、新形態のコンテンツや変化する検閲需要に適応することを学んできた。しかし、チャットボットのAIが生成する回答の制御は、新たな難題を突きつけている。それは、検
ロシア、対中貿易が急増 制裁の限界浮き彫り
ロシアと中国の貿易が昨年、急拡大したことが新たな報告書で明らかになった。疲弊するロシア経済にとって中国は生命線となっており、西側による制裁の効果に限界があることも示された。 米首都ワシントンに本部を置く非政府組織「自由ロシア財団」の報告書によると、ロシアは中国から半導体やマイクロチップなど、ウクライナとの戦争継続に不可欠な技術分野の輸入を増やした。一方、エネルギーをはじめとする中国によるロシアからの購入拡大は、米英や欧州連合（EU）加盟国など西側によるロシアからの購入減少を補って余りある規模に達した。 「米国、EU、英国がロシアとの取引を縮小したため、中国が他を大きく引き離しロシアにとって最も重要な貿易相手国となった」と報告書は指摘した。 報告書は自由ロシア財団が入手した4000万件の税関記録に基づき、ロシアの貿易の実態に光を当てる形となった。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う欧米の制裁措置
AIのコスト負担、MSもグーグルも不可避
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 米グーグルにとって競争とは、以前から「たったのワンクリック」で行われるものだった。だが米マイクロソフトでさえ、人工知能（AI）主導の世界ではそうしたクリックを提供するコストがかなり高いと感じるかもしれない。高収益の大手ハイテク企業でも最終利益に細心の注意を払わなければならない状況ではなおさらだ。 マイクロソフトは17日、米新興オープンAIが手掛けるAIツールを自社の製品やサービスに迅速に取り入れていくことを明らかにした。その一つが、オープンAIのチャットボット（自動応答システム）「チャットGPT」だ。1カ月余り前にローンチされたチャットGPTは質問に会話形式で回答を返すツールで、世界の教育関係者にとっては大変残念なことに、ちゃんとしたエッセーを、さらには詩までも書くことができるため、ユーザーが殺到するほどの人気急騰となっている。
中国の富裕層、日本に「安住の地」見いだす
【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん（62）もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...
半導体不足が一転、供給過剰 PC・スマホ低迷で
世界は今、半導体チップであふれている。 チップは2年間の旺盛な需要による世界的な不足から一転、供給過剰に陥っている。金利上昇や株価下落、リセッション（景気後退）懸念を受け、電子機器製品に対する消費者需要は減退している。チップ在庫の膨張は、より広範な経済の現状を反映している。小売業者は棚に商品があふれ、新型コロナウイルス流行初期に高い需要のあった製品の生産者が今、在庫のだぶつきに直面している。 チップの現状は、消費者にとっては朗報となっている。洗濯機やノートパソコンなどさまざまな製品を1年前よりも早く、時には安く手に入れることができるためだ。一方、チップメーカーはそうした変化を受け、ここ数カ月で損なわれた収益性を回復しようと、相次ぎ人員や設備投資の削減に踏み切っている。 ...
親ロ派ウクライナ人が国境越え ロシア軍撤退で
この記事を複製もしくはプリントアウトして使用する場合、その用途は個人的もしくは非営利、その他これに準ずる範囲内での使用に限られます。社内での利用、もしくは顧客への配布用として使用される場合は、必ずwww.djreprints.com （英語のみ）で事前に使用許諾を取得して下さい。 https://jp.wsj.com/articles/in-russian-border-city-pro-kremlin-ukrainians-soldiers-regroup-after-retreat-from-ukraine-11663212676 ウクライナ国境に近いロシアの都市ベルゴロドには撤退してきたロシア兵が流れ込んでいる Evan Gershkovich/The Wall Street Journal
コロナ後遺症、米で最大400万人働けず＝ブルッキングス研究所
米国では新型コロナウイルス感染症の長期にわたる後遺症で200万～400万人が働いていないもようだ。米シンクタンクのブルッキングス研究所が24日発表した新たな報告書で明らかになった。 この報告書では、これだけの人が働けないことで年間約1700億ドル（約23兆3000億円）の賃金が失われたことになると見積もっている。ブルッキングスの1月の報告書では、米国の労働力不足の15％が新型コロナの後遺症（Long Covid）によるものと推定していた。 報告書では、米国の生産年齢人口（18～65歳）のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定している。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるという。...
BCGワクチン、新型コロナ予防にも効果 米研究で判明
学術誌セル・リポーツ・メディシンが15日公表した米マサチューセッツ総合病院の研究によると、結核予防用のBCGワクチンに、1型糖尿病を患う人の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防にも効果があることが分かった。 BCGワクチンは全世界の乳幼児に年1億回余り接種されているが、米国の標準的な予防接種プログラムには組み込まれていない。医師らは長年、BCGに結核予防以外の効果もあるとみていた。 マサチューセッツ総合病院は新型コロナ流行前から1型糖尿病患者に対するBCGの効果を研究しており、BCG接種群とプラセボ（偽薬）投与群とを比較する臨床試験（治験）を実施していた。2020年春にコロナ流行が本格化した後は、被験者を無作為に治療群とプラセボ投与群に分けてコロナ予防効果をみる治験を始めた。...
安倍氏暗殺で注目、政治家と宗教団体の関係
【東京】6月に東京郊外で開かれた選挙集会で、最初に登壇した来賓は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の姉妹組織の要人だった。旧統一教会は日本の軍事力強化と中国共産党への対抗を主張している。 次に聴衆の前に姿を見せたのは、旧統一教会のこうした考え方を共有するもう一人の要人、安倍晋三元首相だった。その約1カ月後、安倍氏は凶弾に倒れた。警察によると、容疑者の男はある「宗教団体」に恨みを抱いていた。 6月の選挙集会は、参議院選挙に出馬していた安倍氏の元側近を支援する目的で行われていた。そこからは日本の政治家と宗教団体の深いつながりの一端がうかがえる。双方は共通目標の実現と組織票の動員を狙って足並みをそろえることが多い。 安倍氏にとって、故・文鮮明氏が創設した組織の関係者と同席することは一家の伝統だった。やはり保守派で首相を務めた安倍氏の祖父は、文氏が1960年代に日本で反共産主義組織を設立するのを支
欧州、ロシア産ガスの代替はウクライナから
欧州は今冬の電力不足を防ぐため、通常では考えられない国に支援を求めている。戦乱に見舞われたウクライナだ。 ロシアが暖房設備や発電所の動力源となる天然ガスの供給を絞る中、欧州連合（EU）加盟国とウクライナ政府は、ウクライナの送電網をEU諸国と本格的に接続する計画を加速している。このプロジェクトは、ウクライナがロシアによるインフラ攻撃を受け、大規模な停電に備えていた戦争初期からの目覚ましい転換を示す。 数百万人が国外に避難したウクライナは現在、余剰電力を抱えており、当局者によると、同国はこうした電力を販売することで何十億ドルもの利益を得て戦費に充てられる可能性がある。 ウクライナ政府とEU加盟国は、ウクライナの余剰電力をEUに輸出するルートを開設しようと努めている。当初は少量だが、欧州企業は深刻化するエネルギー危機の中、自国で生み出す電力より低価格で電力を確保できるようになる。 ...
WSJスクープ | 中国共産党、幹部や家族に海外資産の保有禁じる 制裁を懸念
【香港】中国共産党は、配偶者や子どもが海外に大量の資産を保有している幹部を昇進させない方針だ。複数の関係者が明らかにした。ウクライナ侵攻を巡ってロシアが西側諸国から制裁を科されていることを踏まえ、幹部がそうした制裁の対象となることを避けたいと考えているためという。 共産党の中央組織部が禁止措置を通達した。この通達は、閣僚レベルの幹部の配偶者や子どもに対し、海外で登記された企業などの株式や外国不動産の直接および間接的な保有を禁じている。 関係者らによると、対象となる幹部やその肉親は、海外留学や駐在など正当な理由がない限り、外国金融機関の口座開設も禁じられる。 この規則が時期をさかのぼって適用されるかは不明。関係者によると、この規則に従い、外国企業の株式を売却した幹部の家族もいる。この指示が公表されるかも不明だ。...
ロシア兵がひつぎで帰国 侵攻の悲しき代償
ロシア陸軍のアンドレイ・アクロモフ軍曹は亜鉛のひつぎに納められ、首都モスクワから南に車で4時間の故郷に戻ってきた。体の大部分は失われていた。先月、ウクライナの都市チェルニヒウ近郊で乗っていた戦車が砲撃を受け、死亡した。21歳だった。 軍がDNA分析を行って身元を特定するのに3週間かかった。いとこのセルゲイさん（32）によると、地方知事室の代表は家族にそう説明したという。遺体は先週埋葬されたが、家族がひつぎの中を見ることはなかった。 「全部アメリカのせいだ。ウクライナのせいでも、ロシアのせいでもない」とセルゲイさんは言う。「ナチズムがウクライナで広まるのをバイデンが許した。だからロシアは自国の国民と国境だけでなく、ウクライナの人々、女性、子ども、高齢者も守るために戦わなければならなくなった」 ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍を送り込んでから2カ月以上が経過し、国民は戦争の代償に直面し始
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
WSJスクープ | 米FTC、独禁法違反でアマゾンを月内にも提訴へ
中国から頭脳流出、経済に深刻な影響も
マスク氏のツイッター倒産警告、現実なら最大敗者は自分自身
プーチン氏、欧州との「エネ戦争」でも遠のく勝利
アップル製品、今買うべきもの 待つべきもの
