夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反するとして、東京などに住む10人が国に賠償を求めている裁判が始まり、原告は「夫婦で同じ名字を強制される苦しみについて人権問題として扱ってほしい」と訴えました。一方、国は争う姿勢を示しました。 東京や長野県などに住む事実婚のカップル4組と夫婦1組の合わせて10人は、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定について「婚姻の自由を保障した憲法に違反し、無効だ」などとして国に賠償を求める訴えを起こしています。 27日、東京地方裁判所で始まった裁判で、原告が意見陳述を行いました。 3人の子どもが生まれるたびに結婚と離婚を繰り返した内山由香里さんは「夫の名字で婚姻届を出したら運転免許証などの名義変更をせざるを得なくなり、私の名前は消されていった。名字を変えない側はこうした必要はないのに、理不尽だ」と訴えました。 パートナーと17年間事実婚をしている根津充さん(仮名)