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ブックマーク / www.digital.go.jp (10)

  • マイナンバー情報総点検本部(第1回)|デジタル庁

    概要日時:令和5年6月21日(水)13時40分から14時00分 場所:総理大臣官邸2階大ホール 議事次第 開会挨拶 (デジタル大臣)最近発生したマイナンバー関連事案についてマイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検に係る関係省庁の取組について(厚生労働大臣及び総務大臣)岸田内閣総理大臣指示資料議事次第(PDF/63KB)資料1 (PDF/420KB)資料2 (PDF/294KB)議事概要(PDF/118KB)議事概要1. 開会挨拶河野デジタル大臣より開会挨拶。 2. 最近発生したマイナンバー関連事案について河野デジタル大臣より、最近発生したマイナンバー関連事案について説明。また、関連して、マイナンバー情報総点検についてデジタル庁事務局より説明。 3. マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検に係る関係省庁の取組について加藤厚生労働大臣及び松総務大臣より、マイナンバー

    マイナンバー情報総点検本部(第1回)|デジタル庁
    yukatti
    yukatti 2023/06/21
  • マイナンバーカードのエンタメ領域における活用について|デジタル庁

    マイナンバーカードのエンタメ領域における活用について、ご報告いたします。 要旨マイナンバーカードのライブやエンタメにおける活用について、デジタル庁と関係団体と連携して取り組んでいく。ライブやエンタメ公演でのマイナンバーカード活用による来場ファンの利便性向上及び公演事業者の業務効率化に向け、一般社団法人日音楽制作者連盟(音制連)、一般社団法人日音楽事業者協会(音事協)、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会(ACPC)など、音楽団体との情報交換を進めている。例えば、音楽イベント会場での酒類販売における年齢確認や、メタバースでのイベント参加、親子のための特設エリアの運営等にカードを活用する、などが考えられる。今後、音楽団体と連携し、事業者の意見も聞きながら、具体的な活用シーンとともに導入・運用にかかる経費負担や実効性について検討したうえで、来年度には実証実験を実施したいと考えている。また

    マイナンバーカードのエンタメ領域における活用について|デジタル庁
    yukatti
    yukatti 2023/06/14
  • 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)|デジタル庁

    新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA※)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、厚生労働省と新型コロナウイルス感染症対策テックチームが連携して開発されたものです。 なお、このアプリは2022年11月に機能を停止しています。 ※COVID-19 Contact Confirming Application 概要新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)とデジタル庁の関わり新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのアプリですが、開発直後に、不具合の解消が遅れる等の問題が発生しており、不具合の速やかな解消や機能の改善を図るため、2021年2月に、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(当時。現・デジタル庁)と厚生労働省の連携チームが発足し、COCOAの開発・保守運用を行ってきました。 COCOAは、新型コロナウイルス感染症

    新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)|デジタル庁
  • ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック|デジタル庁

    デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、継続的に「ウェブアクセシビリティ」の向上に取り組んでいます。この度、ウェブアクセシビリティに初めて取り組む行政官の方や事業者向けに、ウェブアクセシビリティの考え方、取り組み方のポイントを解説する、ゼロから学ぶ初心者向けのガイドブックを公開します。 優しいサービスのつくり手になる一助として、ぜひご活用ください。 公開の背景ウェブアクセシビリティの向上に取り組むには、非常に専門的な複数の規格とガイドラインをそれぞれ確認する必要があります。そのため、適切なやり方がわからないままに、現在は間違っている対応の踏襲、不要・過剰な対応、不適切な対応をしてしまうことがあります。ウェブサイトだけではなく、申請・手続等のデジタルサービスの重要性が増す中で、最新の技術動向を踏まえた、初心者が学習できる行政機関向けの研修資料が不足していま

    ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック|デジタル庁
  • よくある質問:マイナンバーカードの健康保険証利用について|デジタル庁

    デジタル庁への「ご意見・ご要望」に寄せられたマイナンバーカードの健康保険証利用に関する質問・疑問について回答します。(2023年6月30日更新) Q1 オンライン資格確認やマイナポータルにおいて別の方の情報が表示された場合、どこに問合せればよいですか。A1万が一医療機関・薬局で別の方の情報が表示された場合は、以下のいずれかにお問合せいただき、ご相談ください。 国民向けマイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)※音声ガイダンスに従って「4から2」の順にお進みください。ご自身が加入されている医療保険の保険者いずれの場合も、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金・国保中央会に迅速に連携し、ご人でない情報が登録されている疑いが高い場合には、直ちにオンライン資格確認等システムの閲覧を停止します。 その後、保険者において事実関係を確認し、誤ったデータが登

    よくある質問:マイナンバーカードの健康保険証利用について|デジタル庁
    yukatti
    yukatti 2022/11/09
    “なお、落としたカードの方も、パスワードを知らなければ何も使えませんし” マイナンバーカードの4桁のパスワードって弱くないのかな。他の個人情報と一緒に落としたりしたら推測されそうな番号とかもやめとかな
  • 政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン

    政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン 2022(令和 4)年 6 月 30 日 デジタル庁 〔標準ガイドライン群ID〕 DS-221 〔キーワード〕 セキュリティ、脆弱性、脆弱性診断 〔概要〕 政府情報システムの関係者が脆弱性診断を効果的に導入するための基準及 びガイダンスを提供する。 改定履歴 改定年月日 改定箇所 改定内容 2022年6月30日 - 初版決定 1 目次 1 はじめに ......................................................... 2 1.1 目的とスコープ .............................................. 2 1.2 適用対象 .................................................... 3 1.3 位置づけ ...

  • よくある質問:このような場合は発行できますか|デジタル庁

    デジタル庁へのアクセス 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 19階、20階 Q&Aは随時追加しています。各回答の最後に、回答を作成した日を表記しております。Q3-1 1回しか接種していない場合でも接種証明書を発行できますか。A3-11回のみの接種証明書の発行も可能です。ただし、1回のみの接種証明書を有効と取り扱うかどうかは提示を求める相手側の判断となりますので、その点についてはご留意ください。 (2022年1月21日更新) Q3-2 6回目までの接種の接種証明書は発行できますか。また、接種からどれくらいの期間で発行できますか。A3-26回目までの接種について接種証明書の発行が可能です。 既に接種証明書を発行されている場合は、改めて証明書の発行が必要となります。 また、接種証明書の発行のためにアプリのアップデートが必要な場合があります。 接種証明書の

    よくある質問:このような場合は発行できますか|デジタル庁
    yukatti
    yukatti 2021/12/20
  • (受付終了)コロナワクチンの接種証明書(電子交付)の仕様に関するご意見を募集します|デジタル庁

    デジタル庁ではコロナワクチンの接種証明書(電子交付)の活用を検討されている事業者、自治体、公共機関、医療機関等の皆様を対象に、仕様に関する意見募集を実施します。 背景・目的現在デジタル庁では接種証明書の電子交付の検討を内閣官房とともに進めています。 デジタル庁においては、事業者、自治体、公共機関、医療機関等の皆様に高い関心をお持ちいただいている接種証明書の電子交付について、事前に情報をお伝えすることで、事業者、自治体、公共機関、医療機関等の利用者が十分な準備期間を確保いただけるようにすることが重要と考えています。 また、接種証明書の電子交付についてはまずは可能な限り早いタイミングでサービスを開始した上で、今後もニーズを踏まえてサービスの拡張を行っていくことも求められていると考えています。 そこで、現在想定している電子交付される接種証明書の二次元コードと、別途提供する予定のAPIの仕様をお示

    (受付終了)コロナワクチンの接種証明書(電子交付)の仕様に関するご意見を募集します|デジタル庁
    yukatti
    yukatti 2021/09/17
  • 幹部等人事が決定しました |デジタル庁

    デジタル庁発足に伴い、令和3年9月1日に幹部等人事(65 人)を発令しました(資料1)。 なお、幹部職員の役職・所属グループ等については、資料2「幹部名簿」をご覧ください。 資料資料1 令和3年9月1日付 デジタル庁人事(PDF/237KB) 資料2 別紙 幹部名簿(PDF/106KB) ※なお、最新の情報は、「幹部」ページをご覧ください。 連絡先戦略・組織グループ 担当 人事担当:赤津、池崎、鈴木 採用担当:米山、渡辺 TEL:03-4477-6775(代表)

    幹部等人事が決定しました |デジタル庁
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    yukatti 2021/09/01
  • 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました|デジタル庁

    日6月18日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました。 計画は、高度情報通信ネットワーク社会形成基法(IT基法)及び官民データ活用推進基法の規定に基づき、昨年7月に閣議決定されたIT戦略(世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基計画)を全面的に改訂して策定するものであり、年9月のデジタル庁の創設を見据え、デジタル社会形成基法に基づく重点計画を先取りする形で策定するものです。 閣議資料文(PDF/2,678KB)参考資料(PDF/186KB)別紙(PDF/ 2,588KB)参考資料別表(PDF/373KB)概要(PDF/1,466KB)

    「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました|デジタル庁
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    yukatti 2021/06/19
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