五輪選手村 都有地９割引き売却 官製談合に該当 公取委に訴訟原告団が申告
東京都が東京五輪・パラリンピック大会の選手村整備の名目で、大手不動産会社に都有地を１０分の１以下の価格で売却した行為は官製談合に該当するとして、住民訴訟原告団（中野幸則団長）は１５日、公正取引委員会に対し官製談合防止法（入札談合等関与行為防止法）に基づき、改善措置を講じるよう申告したと公表しました。 申告書は「晴海選手村土地投げ売りを正す会」の訴訟原告団が１１月１５日付で送付。問題の都有地は中央区晴海の約１３・４ヘクタール（東京ドーム２・９個分）で、小池百合子知事が２０１６年に三井不動産など「特定建築者」１１社と周辺公示地価の１０分の１以下の１２９億６０００万円で売却契約を締結。 申告書は都が選手村整備で募集した「事業協力者」と１５～１６年に売却価格の協議を行い、都が予定価格を知らせ廉価で売却、入札の公平を侵害したと指摘。官製談合の当事者は舛添要一知事、安井順一都市整備局長（いずれも当時）
最低賃金再改定迫る 宮本徹氏「物価高騰ふまえて」 | JCP TOKYO
質問する宮本徹議員＝９日、衆院厚労委（しんぶん赤旗提供） 宮本徹議員は９日の衆院厚生労働委員会で、１０月１日から順次引き上げられている最低賃金が、直近の高騰する消費者物価に追いついていないとして、最低賃金の再改定を迫りました。 中央最低賃金審議会（８月１日）の「公益委員見解」は「今後、消費者物価等の経済情勢に関する状況認識に大きな変化が生じたときは、必要に応じて対応を検討することが適当」だとし、対応の検討を促しています。 宮本氏は、直近の消費者物価指数（持ち家帰属家賃を除く）の伸び＝４・３％は「大きな変化だ」として、「最低賃金のさらなる引き上げが必要ではないか」と質問。加藤勝信厚労相は「各種データを総合的に勘案することになっており、各種指標を注視していきたい。まずは１０月１日からの最賃引き上げの動向をよく見たい」と答弁しました。 「最低賃金は年１回しか引き上げてはならないという法令はあるか
政治資金集め放題～東京都選管が政治資金報告 | JCP TOKYO
萩生田・衆院議員が官房副長官時に「大臣規範」破りパーティ、1,482万円 安倍晋三首相の側近として知られ、加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑のキーマンの1人でもある萩生田光一自民党幹事長代行が、官房副長官在任中に大規模な資金集めパーティを自粛するという閣議での申し合わせを破っていたことが16日、東京都選挙管理委員会が公表した2016年分の政治資金収支報告書でわかりました。 2001年1月6日に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では、国民の疑惑を招きかねないような大規模なパーティを、国務大臣および副大臣(内閣官房副長官を含む)が開催することを自粛するように規定しています。 同規範の前文には、「国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」と明記されています。 萩生田氏は、官房副長官時代の2016年2月19日に「時局セミナー」と題したパー
吉良よし子参議院議員に対する中傷攻撃に抗議します | JCP TOKYO
東京選出の吉良よし子参議院議員に対する、インターネット上でのまったく事実にない「不倫疑惑」なる中傷攻撃は断じて許すことができません。 吉良よし子議員は、安倍政治の悪政を許さず、国会での活動や都民要求を実現するために、そして７月の参議院選挙にむけて連日、昼夜を分かたず奮闘しており、こうした中傷攻撃が事実無根であることは明瞭です。 吉良よし子議員の活動を支えてきた日本共産党東京都委員会としても断固として抗議するものです。 吉良よし子議員への中傷攻撃は、安倍政治からの転換をもとめる多くの市民、有権者と、日本共産党と吉良よし子議員との離反をはかり、そして「市民と野党の共闘」の分断を狙ったものです。７月の参議院選挙を直前にしたデマ攻撃であることからも極めて悪質なものです。こうした中傷攻撃を仕掛けた勢力には法的な措置も含めた対応をすすめます。 同時に、日本共産党をおとしめる政治的思惑から事実無根である
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