「スカートの長さと風による脚の見え方の解析」と題したユニークな研究を、県立厚木高校（厚木市戸室）３年の女子生徒４人が１年がかりでまとめた。先進的な理数教育を行うスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）である同校の「探究」活動で取り組んだ。物理や化学の専門的テーマが並ぶ中、異色で目を引くテーマが校内外で高い関心を集めた。 「坂道でスカートがめくれている生徒が散見される。学校が注意喚起したらいい」。昨年春に学校にかかってきた近隣住民からの電話がきっかけだった。 ホームルームで教師からこの注意を聞いたとき、探究活動のテーマを決めあぐねていた当時２年の森住麻莉亜さんは「このテーマなら、自分たちだからこその視点や考え方、課題を生かせるのではないか」とひらめいた。 一緒に探究に取り組む同級生の畑野優実さん、鈴木和奏さん、星谷心美さんに投げかけると、「生活の中でスカートは気になっていたので『いいね』と思

６月から始まった所得税と住民税の定額減税を巡り広がった「給与明細に未記載なら事業者が処罰される」との風評を打ち消す国会論戦があった。国税庁をただし「罰則なし」との答弁を得たのは共産党の小池晃書記局長。「国民の不安を払拭する」（同党関係者）のが目的だが、結果として政府にとっての「名火消し」（自民議員）に。与党関係者の間では「自分たちがしなければならなかったこと」と感謝がひそかに広がっている。 「減税額を給与明細に記載するように求めたことで事務負担が重くなり、事業者の間から悲鳴が上がっている。給与明細に定額減税額を記載しなかった場合に罰則はあるのか」 小池氏は２８日の参院財政金融委員会で実情を訴え、「処罰されるのでは」との現場の不安を引いて国税庁に冷静な対応を求めた。 国税庁の星屋和彦次長は「個別具体的な判断になる」と前置きしたが「給与明細書の交付時には対応が間に合わず、定額減税額の記載がなさ

寒川町の木村俊雄町長は３１日の記者会見で、倉見地区のまちづくりと東海道新幹線新駅誘致について「地元説明会を重ね、２０２７年度ごろから都市計画の手続きを進められるように、県と調整する」と述べた。 同町は、橋本駅（相模原市緑区）周辺で進むＪＲのリニア中央新幹線の中間駅「神奈川県駅」（仮称）整備とその完成後の波及効果を注視。東海道新幹線の新横浜駅と小田原駅の中間である同地区に新駅設置を目指している。同地区（対象面積約２４ヘクタール）のまちづくりは商業や業務、公園などの交流拠点を用途とする再開発を進め、３７年度のまちびらきを目標としている。

横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の公判に職員を大量動員し、第三者の傍聴を妨げた問題を巡り、下田康晴教育長は２２日の市会常任委員会で、憲法が定める裁判公開の原則に照らして問題があったとの認識を示した。弁護士を交えて憲法や法律との整合性を調査した上で、関係者への処分など「あらゆる選択肢を含めて判断する」と述べた。 ４月に教育長に就任した下田氏は、今月１５日に初めて問題を把握し「直ちにやめる指示をした」と説明。傍聴妨害が始まったとされる２０１９年５月以降、市教委内部で自浄作用が働かなかった点については「驚くべきことで、重く受け止める必要がある」とした。 今月１７日に報告を受けたという伊地知英弘副市長も「どうして誰もチェックできなかったのか」との疑問を呈し、組織風土を変える必要性を強調した。 発端は「外部からの問い合わせ」

任期満了に伴う小田原市長選は１９日、投開票され、市長を３期務めた元職の加藤憲一氏（６０）が再選を目指す現職の守屋輝彦氏（５７）と新人で元会社員の古川透氏（６４）を破り、返り咲きで４選を果たした。投票率は４８・１７％で、前回（２０２０年）を１・３８ポイント上回った。現職市長が１期限りで選挙に敗れ、交代するのは戦後初めてという。 ▶小田原市長選挙の開票速報はこちら 前回選挙で敗れるまでの３期１２年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。 これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。 守屋氏は出身の自民

横浜市教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく重大事態として取り扱う方向で検討している市立学校での自殺事案が起きた後、同じ学校で同じ年度に同学年の生徒が自死していたことが、関係者への取材で分かった。この遺族も背景にいじめがあると訴えている。関係者は１件目で被害への対応が後手に回って自死を招いた結果、２件目に至るまで必要な対策も取られず、再発を防げなかった可能性があると指摘。「２人が相次いで亡くなる深刻な事態にもかかわらず、真相は解明されておらず、再発防止策は取られていない」と学校や市教委を批判している。 ２０２０年３月に市立中２年の女子生徒がいじめを苦に自死していたことが発覚。その後に別の学校でも２人がいじめを背景に自死していたことが判明した形だ。２人の遺族とも、発生直後からいじめとの関連を訴えており、学校や市教委の対応が改めて厳しく問われる事態になった。 同法は、自死などの要因にいじめが

インターネットでの深刻なデマ拡散や誹謗（ひぼう）中傷で名誉を傷つけられたとして、虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」と代表の仁藤夢乃さんが、交流サイト（ＳＮＳ）で「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性に計１１００万円の損害賠償やデマ記事の削除などを求めた訴訟は１６日、東京地裁で結審した。判決は７月１８日に言い渡される。 前回の審理では、仁藤さんへの本人尋問が行われ、男性がネット上で書いていたことはデマであるとし、「コラボに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と活動への深刻な影響を訴えた。一方、尋問が予定されていた男性は自身の住所特定などの恐れがあるなどとして出頭せず、神奈川新聞の取材に「身の危険という正当な理由があるので出頭はしません」とＳＮＳで回答した。 １６日にも男性は出頭せず、コラボ側弁護団の神原元弁護士が「自分の趣味のマ

居眠りに飲食、読書、果ては競馬予想まで…。横浜市会の本会議中に市議の様子を捉えたニュース番組が４日に放送され、市には５日、批判の声が相次いだ。 番組はフジテレビの「イット！」。１～３月に開かれた市会定例会の本会議で、自民党の梶村充氏（７５）＝泉区、７期＝が自席で目を閉じている姿をはじめ、あめ玉を口にしたり、スパイ小説を読んだり、スマートフォンで競馬予想サイトを閲覧して予想情報を購入したりしている場面を報じた。本会議中の飲食やスマホの使用は、市会会議規則などで禁じられている。 本人の弁明は

１３日の参院予算委員会で、タレントで放送作家出身の立憲民主党・塩村文夏氏が青年局の不適切懇親会などで揺れる自民党を追及した。皮肉をまじえたテンポの良い指摘に「木っ端みじんならぬ『木っ端自民』」（自民の閣僚経験者）状態。自民内からは問題を起こした議員への厳罰を求める声がさらに強まりそうだ。 「下着、ポリス、バニー、おいらん：。多様性というのはコスチュームのことじゃないですか」─。塩村氏は自民党和歌山県連青年局の懇親会に露出の多い衣装で参加した女性の所属先団体が普段使用しているとされる服装を列挙した。県連所属県議が「多様性を学ぶ」と言い訳し、自民内からも不興を買っていることをまじえて皮肉ったのだ。 政府が導入を目指すセキュリティー・クリアランス（安全保障など機密情報にアクセスできる資格）を巡っては、外国人との不倫が週刊誌に報じられた自民参院議員の存在を引いて「与党議員は国家の秘密を守れるのです

小田原市議会の大川裕議長ら市議５人が昨年７月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが２３日、関係者の話で分かった。同９月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が５人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 ５人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約６０万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計１１人が昨年７月に１泊２日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら５人と議会事務局職員１人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、２軒目のバーも含めて翌日午前０時過ぎまで飲んだ。 告発文は同９月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、５人がキャバクラに入店する写真なども証拠として

神奈川県内の公立高校入試のインターネット出願システムを巡り、Ｇメールで申請した受験生にメールが届かない不具合が相次いだ問題で、システム事業者の設定ミスが原因だったことが７日、分かった。不具合は解消されたという。 県教育委員会が同日、発表した。高校教育課によると、事業者がグーグル社のガイドラインに沿った設定をせず、短時間に大量のメールを送信した結果、迷惑メール扱いになった。同課は「事業者がガイドラインを熟知していなかった」と釈明。「志願者や保護者、中学校関係者らに迷惑をかけ、本当に申し訳ない」と改めて謝罪した。 県教委は１月４日から志願者登録の申請を受け付けたが、９日になって案内メールが届かないとの問い合わせが相次いだ。県教委は１９日に不具合が解消されたと発表したものの、出願期間初日の２４日に再発。学校現場などが対応に追われていた。

横浜市金沢区に開設予定だった障害者のグループホーム（ＧＨ）が、近隣住民の反対を受けて断念していたことが分かった。運営会社などによる説明会では「住民感情になぜ配慮をしないのか」「お金があれば引っ越したい」などの発言が相次いだといい、入居者の精神的負担を踏まえて中止を判断したという。 ＧＨは空き家だった同区内の戸建てを改修し、昨年１１月に開設予定だった。日中は作業所などに通う知的障害者６人が、スタッフの支援を受けながら共同生活を送る想定をしていた。 しかし同１０月、町内会からの要望で設けられた説明会では、地元住民から開設を拒絶する感情的な発言が相次いだという。説明会に参加した関係者らによると「こんな施設ができるなら、お金があれば引っ越したい」「（町内会の）全員が賛成しない限り、やらせない」などの発言があった。 運営会社代表の男性（４８）は「悪者扱いされ、つるし上げのような状態だった」と振り返り

米大リーグで活躍する大谷翔平選手による小学生へのグラブ寄贈について、朝鮮学校や中華学校などの外国人学校が対象から外れていたことが関係者への取材で分かった。寄贈を支援するニューバランスジャパン（東京都）から協力を依頼されたスポーツ庁が寄贈を希望する学校数を調査する過程で、学校教育法上の「学校」に位置付けられていない施設が漏れた形。専門家は「外国人教育への意識…

神奈川県は２７日、相模原市緑区沢井の住宅近くの山林で、有害鳥獣捕獲のために設置されたイノシシ用のくくりわなに雄のツキノワグマ１頭がかかり、人家に逃走する危険性があったため捕殺したと発表した。 県県央地域県政総合センターによると、クマは体長１１１センチ、体重４６キロと小柄。２５日午前１１時２５分ごろ、同所のわなの設置者が発見した。クマは暴れていて、いつわなが外れてもおかしくない状況だったという。捕獲した個体は学術研究のため、県立生命の星・地球博物館（小田原市）に搬送された。 クマ出没と「錯誤捕獲」の件数は

新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げられ、８日で半年がたつ。感染者数の把握が「全数」から「定点」に変わり、目に見えないウイルスの動向はより潜在化した。対策が大幅に緩和されるなど社会が「アフターコロナ」へと移りゆく中、子どもたちが学ぶ教育、患者を受け入れる医療の、それぞれの現場から移行後の現在地を見つめた。 新型コロナウイルス感染症下、教育現場は一斉休校や行事中止を余儀なくされてきた。感染症法上の分類が「５類」に移行して以降、かつての日常を取り戻しつつあったが、１０月に入り、今度は季節性インフルエンザが猛威を振るい始めている。 横浜市立小学校教諭の勤務校では、１０月下旬の運動会後からインフルエンザの感染者が増え、複数の学級を閉鎖。低学年の遠足を１１月から１２月に延期した。 同市教育委員会によると、市立学校の学級閉鎖は夏休み明けの９月に急増。要因

鈴木淳司総務相は３０日の衆院予算委員会で、「マイナポイント第２弾」関連予算の未使用額が、約５千億円に上るとの見込みを明らかにした。９５００万人がポイントを最大限申請した場合に備えて約１兆８千億円を計上していたが、３割弱が余った形だ。立憲民主党の岡本章子氏への答弁。 健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の登録をしなかった人などがいるためだが、総務省はカード取得率は上昇しているとして、事業の効果はあったと説明している。 第２弾の申請者数は新規取得が約５千万人、保険証登録が約６８００万人、公金受取口座登録が約６４００万人だった。総額で最大約１兆２千億円、約５千億円は未消化だった。

虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」は、昨年夏ごろからインターネットを中心に激しい攻撃にさらされた。「公金の不正受給がある」といったデマが拡散され、活動現場への嫌がらせや仁藤夢乃代表への殺害、レイプ予告もあった。攻撃の大半は匿名アカウントからだ。９月下旬、そうしたアカウントの男性に取材する機会を得た。痛感したのは、「娯楽」としての気軽な攻撃が支援活動の阻害という深刻な被害を生じさせたという理不尽な非対称さと、公人や行政まで巻き込まれた異常さだった。 コラボは今月１６日、東京都内で開いた会見で、活動を誹謗（ひぼう）中傷し、名誉を毀損（きそん）したとして、昨年から同日までに４人を相手取り、計２２６０万円の損害賠償を求め提訴したと明らかにした。 和解の条件に取材 最初の提訴は昨年１１月２９日。被告は「暇空茜」を名乗る都内男性だ。訴状によると、男性は同年９、１０

虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の仁藤夢乃代表と弁護団は１６日、東京都内で会見し、同団体の活動を誹謗（ひぼう）中傷し名誉毀損（きそん）したとして、同日までに４人を相手取り計２２６０万円の損害賠償請求訴訟を提起したと明らかにした。 提訴したのは、都のコラボへの委託料に「不正受給がある」として住民監査請求を行うなどデマをあおった「暇空茜」を名乗る都内男性ら、ネットで誹謗中傷を行った匿名アカウントの３人と、浅野文直川崎市議。今後も、別の匿名アカウントなどを追加提訴する予定という。 暇空茜アカウントの男性は、訴訟費用としてネットで寄付を募り、これまでに計約１億１４００万円超が集まったと公表している。弁護団の太田啓子弁護士は「カンパは暇空茜の弁護士に流れ、敗訴しても自腹は痛まない」と指摘し、男性が「情報公開制度や訴訟といった民主主義の基礎となる制度を乱用してい

動物虐待の疑いがあるとして神奈川県警が藤沢市内にある動物愛護団体のシェルターなどから押収した犬や猫計約１１０匹のうち、約８０匹の行方が分からなくなっていることが４日、神奈川新聞社の取材で分かった。県警は約７割の個体について行方が分からなくなっていることを認め、「通常ではあり得ないことが起きていると承知している。所在を探している」としている。 県警などによると、動物の保護活動を行っている個人らから「犬をたたいている」などと告発を受け、藤沢北署が動物愛護法違反（虐待）の容疑で２０２１年９月、動物愛護団体「レスキュードアニマルネットワーク」（横浜市神奈川区）のシェルター（藤沢市石川）を家宅捜索して計１０７匹の犬や猫を押収した。２２年３月には団体と代表の男性を同容疑で書類送検し、同１１月には別の犬に対する同容疑で７匹を押収、男性を逮捕した。 押収物は刑事訴訟法（１２３条）で留置の必要がなくなれば事

神奈川県真鶴町の選挙人名簿を自らの町長選に不正利用した松本一彦町長のリコール（解職請求）の是非を問う住民投票が２４日投開票され、解職への賛成票が反対票を上回り、リコールが成立した。投票率は５９・４０％だった。 リコール成立に伴い松本氏は即日失職、５０日以内に町長選が実施される。松本氏は開票終了後に会見し、次期町長選には出馬しない意向を表明した。