景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 ◇　　◇　　◇ 1人あたり4万円の定額減税は今のところ、今年だけの1回ポッキリの予定。岸田は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならない。 給与明細に減税分を明記させてまでアピールする一方、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税「子ども・子育て支援金」については「税と医療保険は違う」と屁理屈をこねて明記に後ろ向きだ。 「増税メガネ」のト

「有言実行、言行一致」──。藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件（約345万円）と「調査研究費」5件（約275万円）で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。 藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方はひとつもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。 大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」（藤田氏）と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ。

「小池劇場」に翻弄されている。東京都議会の定例会が29日、開会。7月30日に任期満了を迎える小池都知事にとって、2期目最後の定例会だ。都知事選（来月20日告示、7月7日投開票）に向けて出馬表明するとみられていたが、肩透かし。大新聞やワイドショーはあっさりと予想を裏切った小池知事の動向を固唾をのんで見つめている。世の中に絶対はないが、出馬は既定路線。表明時期よりも、小池知事による露骨な「踏み絵」の方が問題だ。 ◇　　◇　　◇ 「まずは議会にしっかりと取り組んでいくことが現職の務め」──。29日の本会議終了後の会見で、出馬表明の時期を問われた小池知事は、そうはぐらかした。イメージカラーの緑ではなく水色の千鳥格子柄のジャケットに身を包み、「行政は継続してこそ力なりってあります」と3選出馬へのにおわせも忘れなかった。 どうせ出馬するのだからサッサと「出る」と言えばいいのに、もったいぶるのは女帝なら

不適切にもほどがある。自民党安倍派の裏金事件の責任を取り、離党した世耕弘成前参院幹事長。代表を務める資金管理団体「紀成会」は2月末に政治資金収支報告書を訂正し、裏金計1542万円とその使途を追記したものの、常識外れの支出が日刊ゲンダイの調べで分かった。裏金でナント、高級シャンパン「ドンペリ」を何本も購入していたのだ。 ◇　　◇　　◇ 日刊ゲンダイは紀成会が収支報告書を訂正・追記した際、添付した領収書を情報公開で入手。2021～22年分では「政治活動費」のうち「交際費」に「贈答品代」を新たに付け加え、うち計5件、総額45万6030円を「酒代」に浪費していた。 領収書で判明したのは、1本あたりの金額のデカさと世耕氏の「高級シャンパン好き」だ。例えば、21年6月10日には「ルイ・ロデレール」（3万7800円）、「ドンペリニヨン」（2万2480円）、「クリュッグ」（2万9800円）と、いずれも高級

「ニトリはあちこちのモールで見かけますが、家具はマレーシアの住宅のスペックに合わない。ドンキも常に客で賑わっているとは言えない状況です。ドトールも頑張っているようですが、地元の人がおいしいと思うコーヒーの味は違います」──。12年近くクアラルンプールに住む日本人Aさんは「調査をすればわかるはずなのに。日本企業はマレーシア市場を甘く見ているのでは？」と不満げだ。 三井不動産の「ららぽーと」も地元市民に背を向けられている。 一年の中で最も消費が活発になるシーズンといわれる断食明けのハリラヤ。筆者はハリラヤ目前の3月の土日に「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター」を訪れた。来店客は少なく、テナントも歯抜け状態だった。 フードコートは実に27店中11店舗が営業していない。食べることに目がないマレーシア人。ショッピングモールのフードコートは集客の心臓部に匹敵するが、「らら

歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会

おおむね5年に1度行われる厚労省の「年金財政検証」。2019年の検証では約30年後の標準的ケースの給付水準が2割減ると公表されているが、今回は国民年金の保険料納付期間を5年延長する案（65歳まで）が検討される。契約時と支払い時の約束事が違う。民間保険会社なら訴えられるレベルだ。 ◇　　◇　　◇ 国民年金の納付期間延長の狙いは「給付額を増やす」ためと説明されている。 現在の保険料は月1万6980円。5年分の負担額は101万8800円となる。これに対し満額の受給額は月約6万8000円。納付期間が40年から45年に1.125倍に増えるのなら、受給額もその倍率の月7万6500円（8500円増）にならなければおかしい。国民年金は、自営業者や20歳以上の学生のほか、会社を定年退職した人も加入する可能性があるので他人事ではない。 「国民年金の保険料1万6980円は定額負担ですので、厚生年金の最低負担額8

岸田政権肝いりの「子ども・子育て支援制度」の財源をめぐるインチキが次々に露呈している。医療保険料と合わせて徴収する金額について、サラリーマンらに続き、自営業者などの試算額を公表。2月に岸田首相が「粗い試算で拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱になる」と国会答弁していたのは、やっぱり真っ赤なウソだった。4ケタ負担はぞろぞろで、高所得者層に甘いことも判明。こんなデタラメ、誰も納得しない。 ◇　　◇　　◇ 岸田政権がひた隠しにしてきた支援金の全容がようやく見えたのが、11日の衆院特別委員会だ。野党議員に問われた加藤こども政策相が、自営業者らが入る国民健康保険（国保）についても、加入者1人当たりの年収別試算額を示した（別表）。加藤大臣は「機械的な計算」と断りを入れた上で、総額1兆円を集める2028年度時点では、年収200万円で月額250円、400万円で550円、600万円で800円、800万円

くすぶり続ける小池百合子都知事の学歴詐称疑惑に新たな展開だ。10日発売の月刊誌「文藝春秋」が「『私は学歴詐称工作に加担してしまった』　小池百合子都知事 元側近の爆弾告発」と題した記事を掲載。エジプトを代表する名門「カイロ大学」卒業に、改めて疑義が生じた。 証言したのは、小池知事が率いる「都民ファーストの会（都ファ）」の元事務総長の小島敏郎氏。2016年に小池知事が知事に初当選した際、都の特別顧問に就任した。環境省の元官僚で、大臣だった小池知事と共に「クールビズ」を推進。小池側近と呼ばれた人物だ。 小島氏の証言の概要はこうだ。小池知事の2期目をかけた知事選目前の20年5月下旬、学歴詐称疑惑を告発したノンフィクション書籍「女帝」が出版された。都議会が大荒れとなり、困り果てた小池知事は小島氏に相談。小島氏は解決策として、卒業を証明する声明文をカイロ大に出してもらうよう要請してはどうかと提案した。

2025年大阪・関西万博に、また新たな懸念が浮上だ。大阪府内の小中高校生（特別支援学校を含む）を対象に実施する「無料招待」プランだ。 府は23年度から25年度にかけ、計約14億円の予算を計上。万博期間中に児童・生徒約85万人、引率の教員約10万人の計95万人を会場に無料招待する方針だ。 学習機会の確保と言えば聞こえはいいが、問題山積である。共産党の府カジノ・万博PT責任者を務める辰巳孝太郎元参院議員は3日、自身のXに府教育委員会の資料を示しながら〈【万博遠足は無理】府教委の資料を入手して色々分かった事〉と投稿。問題点を列挙した。 ■問題だらけ 〈パビリオンは選べない（抽選）〉〈行く日も選べない（希望日は出せるが）〉〈万博駐車場から入口まで1キロ徒歩移動。→小1だと30分かかる〉〈児童・生徒は1.4万人／日なのに昼食をとる団体休憩所は2000人まで〉〈いつ下見できるのか分からない〉〈医療的ケ

自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4

〈世界の人びとと、「いのちの賛歌」を歌い上げ、大阪・関西万博を「いのち輝く未来をデザインする」場としたい〉──。2025年大阪万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）のうたい文句だ。もっともらしい言葉を並べているが、実態は理念に反している。 パレスチナ自治区ガザでの国際人道法違反を指摘されているイスラエルが、万博への正式参加を表明。書簡を29日付で日本側に送付した。日本政府は参加を認めているが、イスラエル軍の一方的な攻撃によって、ガザは子ども1万3000人以上を含む3万2552人が死亡。惨状は極まる。 先月29日の参院外交防衛委員会で、共産党の山添拓議員がイスラエルの万博参加と万博理念の整合性を問題視。ウクライナ侵攻を続けるロシアが昨年11月に万博参加取りやめを表明した際、松野官房長官（当時）が「ロシアによるウクライナ侵略は万博の理念と相いれない」と発言したことに触れ、「現在のイスラエ

開催中に起きていたらと思うとゾッとする。 大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたガス爆発のことだ。3月28日午前11時頃、此花区の夢洲で作業員が屋外イベント広場のトイレの溶接作業をしていたところ、付近にたまっていた可燃性ガスに火花が引火したとみられるという。この爆発でコンクリートの床が破損したものの、けが人はいなかった。 可燃性ガスは地下のメタンガスとみられるが、この万博会場地下のメタンガスをめぐっては、以前から問題視されていた。 2023年11月29日の参院予算委員会。社民党の福島みずほ参議院議員（68）は、万博会場となっている現場の土壌改良の必要性についてこう質問。 「何で万博会場は土壌改良をやらないんですか。有害物質の上でやるんですか。今、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」 ■自見大臣は「万博の開催時に危険はないと考えている」と答弁していた これに対し、自見

これでは高齢者の生活は苦しくなるばかりだ。 75歳以上の高齢者が支払う健康保険料が4月から上がる。対象は年金収入が年211万円を超える約540万人。75歳以上の約3割にあたる。来年4月からは対象が広げられ、年金収入153万円の高齢者の保険料もアップする。試算によると、年金収入200万円超の人は、年3900円負担が増えるという。 75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」は、現役世代の保険料によって支えられている。保険料をアップするのは、現役世代の負担を軽くするためだ。 ■「保険料」と「窓口負担」の二重の負担増 しかし、ここ数年、高齢者の負担は増える一方だ。すでに75歳以上の高齢者は、窓口負担も増やされている。原則1割、現役並みの所得がある人は3割だったのに、2022年から一定以上の所得のある人は2割に引き上げられた。さらに岸田政権は、少子化対策の財源確保のために、自己負担割合を現行

裏金議員にどんな処分が下されるのか──。岸田文雄首相は26日、組織的に裏金をつくっていた自民党安倍派の幹部だった塩谷立元文科相と下村博文元政調会長を都内ホテルで聴取。27日は、西村康稔前経産相と世耕弘成前参院幹事長への聞き取りを実施する。聴取後、4人を含む裏金議員80人超の処分を4月第1週にも決定する予定だ。 安倍派の裏金を巡っては、安倍元首相が「キックバック中止」を指示したにもかかわらず、安倍元首相の死去後の幹部会（2022年8月）を経てキックバックが継続となった経緯がある。4人は幹部会に出席していながら、キックバックを止めなかった責任で、党則で定める8段階の処分のうち4番目に重い「選挙における非公認」や、3番目の「党員資格停止」となる可能性がある。 さらに、26日の毎日新聞によると、幹部だった萩生田光一前政調会長と松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長の3人の処分については「選挙におけ

「大谷翔平はピート・ローズの再来？」 ドジャースの地元紙ロサンゼルス・タイムズは22日、水原一平元通訳（39）が違法賭博に手を染めていた大谷翔平（29）について、こんなふうに報じた。 ピート・ローズは通算安打記録を樹立しながら、監督時代に野球賭博疑惑でMLBから永久追放処分を食らったスーパースター。そんな人物を引き合いに、「もし賭博の借金を払ったのなら法的問題に発展するかもしれない」と書いたのだ。 ベーブ・ルース以来の本格的な二刀流として伝説上の生き物である「ユニコーン」と呼ばれていたスーパースターが、一夜にして落ちたヒーローに重ねられた。しかも、報じたのはドジャースの地元紙だ。 「今回の一件で大谷のイメージは著しく悪くなります」と、本紙で「データ野球の内幕」などを執筆した米紙コラムニストのビリー・デービス氏はこう言う。 「様々な情報が錯綜していますが、大谷の銀行口座から違法賭博の胴元に送

《『知らない』『分からない』じゃなくて！幹部という立場にあったのだから自ら真相究明のため必死に汗をかき、その結果を国民に報告、説明を果たし、その上で自ら政治的責任を取るというのが本来の在り方なのではないだろうか。》 自民党の三原じゅん子参院議員（59）が15日、X（旧ツイッター）を更新。派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、弁明のために衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）に出席した最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）幹部らの対応に言及した。 政倫審はこれまで衆参両院で延べ3日間開かれたものの、安倍派幹部の説明は「知らなかった」という弁明に終始。14日に参院で初めて開かれた政倫審でも、同派幹部の世耕弘成前参院幹事長（61）は「いつからあったのか、誰が決めたのか分からない」と発言。三原氏の指摘した通り、「知らない」「分からない」という答弁を繰り返した。 三原氏が本気で安倍派幹部らに対して「自

「このままだと税金一揆が起きますよ」 自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、立憲民主党の江田憲司議員（67）は2月16日の衆院財務金融委員会でこう声を張り上げていたが、国民の怒りの声はいよいよ税務当局にも向き始めた。 市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」（藤田高景代表）が7日、国税庁に対し、今回の件に関与した自民党国会議員の裏金は「雑所得」として扱い、課税対象にするべきとの申し入れを行ったのだ。 裏金事件で、同会はすでに、政治資金パーティーで得た売上金（収入）を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反（脱税）の疑いがあるとして、「安倍派」（清和政策研究会）の幹部ら10人に対する告発状を東京地検に提出している。 国税庁長官あてに提出された申し入れ書では、「今回問題となった自由民主党の各議員の裏金は、すべて『雑所得』として計上させ、課税対象とすべきである」「政党から

上場企業が募集した「早期・希望退職者」の人数が、今年に入ってわずか2カ月で昨年1年間の人数を超えてしまったことが分かった。現状ペースなら、3年ぶりの年間1万人突破の可能性がある。 東京商工リサーチが6日公表した調査によると、今年1～2月に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は14社で、前年同期（9社）より5社増えた。対象人数は3613人。前年同期（595人）の6倍に拡大し、昨年の年間実績（3161人）を早々に上回ったという。14社中9社が黒字企業だった。 「2カ月で昨年分を超えたのは、オムロンや資生堂が1000人以上募集するなど、大型化したためです。人手不足は加速していますが、コロナ禍が収束し、構造改革の機運が再び高まってきた。黒字企業でも『体力のあるうちに』という募集が顕著です」（東京商工リサーチ情報本部） 生産性向上を掲げる政府が人材流動化を旗振りし、リスキリング（学び直し）によるキ

予想通りではある。新年度予算案が今年度内に自然成立することが確実となり、自民党派閥の裏金事件の全容解明への岸田首相のヤル気のなさが、ますます顕著になってきた。 論戦の舞台は参院に移され、4日の予算委員会で立憲民主党議員らが「自民党とカネ」問題を厳しく追及。だが、岸田は「…