日本バス協会、修学旅行の時期分散化を国に要望、バスのあり方「10年ビジョン」も取りまとめ
日本バス協会は2024年6月14日、第97回定時総会を開催した。会長の清水一郎氏（伊予鉄グループ社長）は冒頭挨拶で、バス業界の課題と取り組み状況などを話した。 深刻な人手不足に関しては、その影響の1つとして路線バスの減便廃止に加え、「貸切バスでは、修学旅行への対応ができないくらいの運転者不足になっている。修学旅行の時期が集中している問題もある」と言及。国として修学旅行の実施時期の分散化の対応を図ってもらえるよう、6月13日に開かれた自民党バス議員連盟総会で、同議連幹事長である盛山正仁文部科学大臣に要望したことを話した。 また、運転者確保のため、賃上げに向けた継続的な運賃改正の要請や、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策にも取り組む考えを表明。外国人運転者の雇用に関しては、2024年3月29日に特定技能1号の対象分野に自動車運送業が追加されたことに言及し、「よい事例を世の中に示し、安心して
注目高まる旅行の「キャンセル保険」、第7波で契約件数7倍の保険も、その種類や動向を取材した
全国的に3年ぶりの行動制限のない夏休みとして、需要の増加が期待されていた今夏の旅行市場。実際、ゴールデンウィーク以降、夏の旅行予約は順調に入っていた。しかし、7月にはコロナ感染者数が増加に転じ、政府の全国観光支援の実施が見送りに。瞬く間に「第7波」に突入すると、予約回復の動きは鈍化した。一部旅行会社では、好調な予約推移が一転し、キャンセルが増加しているという。 ただし、過去の感染ピーク時に比べると、消費者のマインドは変化しており、ウィズコロナでも旅行を望む予約者も少なくない。そうした人に注目されているのが、旅行を中止する際の旅行代金・宿泊料金のキャンセル料や、旅行中に罹患した疾病の治療費を補償する保険商品だ。 例えば、損保ジャパンの子会社であるMysuranceの「Travelキャンセル保険」は、パッケージツアーや航空券、宿泊などの国内旅行について、万が一の事情で旅行に出発できなくなったと
星野代表に聞いてきた、新GoToの「全国一律」を望む理由、「生き残り計画」の次の打ち手、北米進出も
2020年に突如始まったコロナ禍。いち早く危機の長期化を予測し、コロナ禍を生き抜く「18カ月間サバイバル計画」を社内外に公表して実践してきた星野リゾートが、今、次のステージへと歩みを進めている。 「1年半も対応すると、コロナ禍が平時に近い状況になった」と話す代表の星野佳路氏に、同社の最新動向から新GoToへの提言、北米での新規開業への挑戦を聞いた。 ※取材は2021年12月3日 新規予約の動き弱く、GoTo待ちか？ 変異株への警戒か？コロナ発生後、初めての緊急事態宣言が発出された2020年春に18カ月のサバイバル計画を立案した星野氏。それ以降、社員に社内の各種インフラを通して対応策から経営状況まで、事細かな情報発信を継続してきた。その結果、同社のコロナ禍における対応に「スタッフもずいぶん慣れてきた」（星野氏）。 コロナ期は感染拡大と収束の波を繰り返し、その揺れ幅が徐々に小さくなって終息に向
Googleトラベル、ホテル予約リンクを無料開放、広告主以外のホテルや旅行会社の利用も可能に
グーグルは、世界中のホテルおよび旅行会社向けに、「Googleトラベル（google.com/travel）」上でのホテル予約のリンク掲載を無料で提供する。これまで、ホテル予約への掲載は広告のみで提供され、広告入札モデルで表示ランクが決められていた。 今回の変更で、独立系ホテルからOTAまであらゆるホテルおよび旅行会社が、Googleトラベルを活用することができる。そして、リアルタイム価格や空室状況の情報配信が可能になる。 ユーザーのホテル検索の結果は、グーグルがユーザーに最も適していると判断した結果を表示する。検索結果の位置は、広告として購入することはできないが、既存のホテル広告を利用することで上位表示の入札が可能となる。この判別は、ホテル予約モジュール内の「Ads」バッジでユーザーが判断できるようにするという。 すでに、ホテル・プライスAPIやホテル広告でホテル予約リンクとつながってい
トリップアドバイザーが3つの新機能で大幅サイト刷新、ソーシャル化で旅行計画を後押し、位置情報に紐づくコンテンツ表示やリスト化など
HOME ニュース トリップアドバイザーが3つの新機能で大幅サイト刷新、ソーシャル化で旅行計画を後押し、位置情報に紐づくコンテンツ表示やリスト化など トリップアドバイザーが、日本語サイト(www.tripadvisor.jp)を含めた全世界で同時にサイトを刷新した。新たにソーシャル機能を導入し、さまざまな旅行のアイデアを集めたプラットフォームとして生まれ変わるもの。サイト刷新は、今年９月に発表されていたが、その具体的な内容が公開された。 新たなサイトでは、旅に必要な情報を集約し、ワンストップで情報の検索、保存、共有できるように。また、これまでのクチコミ情報だけでなく、新たに旅行関連メディアがパートナーとして各自の情報を配信。フォロー機能を加えることで、パートナーのメディア、インフルエンサー、友人などとコミュニティーを形成できるようにした。さらに、気になる情報や施設をリスト化できる機能を追加
訪日外国人の移動実態が明らかに、JR東日本とNTTデータがデータ公表、入国地や国籍で移動の違い鮮明
東日本旅客鉄道（JR東日本）とNTTデータは、訪日外国人旅行者の移動実態に関する共同調査を実施した。鉄道の利用をはじめ国内の移動需要を把握し、各種インバウンド施策に反映させるのが目的で、訪日客の受入れ推進の観点で調査結果を公表した。 これによると、訪日外国人の広域移動が多いのは関東と近畿からの入国者。これに対して、区域内の狭域移動は北海道や沖縄、九州の入国者が多い。また、国別では中国、米国、フランスからの旅行者は広域移動の傾向が高く、滞在する都道府県の数が多い。台湾や香港は地方への分散傾向がみられるが、韓国は移動傾向が低いという。 また、関東への入国者のうち域内移動は62.0％、広域移動は38.1％。広域移動をして、移動先から出国した人は10.9％だった。関東からの移動先で多かったのは、近畿（35.8万人）、東海（30.1万人）、信越（9.6万人）、北海道（7.2万人）、中国（7.1万人）
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