【第8回】失敗しない内部統制 5つの鉄則：日経ビジネスオンライン
ゴールとそこへ到達する取り組みが明確になり、経営がプロジェクトを後押しする体制を取れれば、実際の仕組み作りを進められる。ゴールと活動が決まれば、リスクを把握でき、その評価が可能となる。リスクが顕在化した時の深刻度合いに応じて、対処の仕方が決められる。リスク発生の兆候を捉えるためのモニタリングの仕組みも定義できる。 以上の一連の作業を担うプロセスを洗い出して規定し、文書にまとめ、情報収集に必要な情報システムを用意していく。このあたりは、品質や環境などのマネジメントシステム作りと全く同じである。既に品質や環境についてマネジメントシステムを構築し、それをうまく活用できている企業であれば、財務報告について一から別のシステムを作るのではなく、既存のマネジメントシステムを応用することもできる。企業の基本となる「統合マネジメントシステム」を1つ用意し、その上にマネジメント対象に固有の仕組みを付け加えてい
「内部統制＝日本版SOX法（企業改革法）」という誤った図式（下）
前々回と前回に説明したように、新しい会社法では大会社・委員会設置会社の経営陣に内部統制システムの体制決定を義務付けている。これらの会社では、2006年5月に入って最初の取締役会で構築の基本方針を決定する必要がある。今回は、なぜ決定義務が定められたのか、金融商品取引法案の内部統制との関係、について説明する。 会社法に内部統制システム決定義務が規定された理由 なぜ会社法に内部統制システム決定義務について定めが置かれたのか。この問題は法律専門家にとっても分かりにくい。 会社法の立法担当者によると、会社から経営を委ねられた経営陣が負うべき善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）（会社法330条、民法644条）・忠実義務（会社法355条）がベースになっているものと説明されている。したがって、その内容を分析するためには、これに関連した過去の訴訟事件を振り返ることが有用となる。以下では、主要な訴訟事件を
「内部統制＝日本版SOX法（企業改革法）」という誤った図式（上）
世間では最近、「内部統制」に関する話題が花盛りだ。ところが中味をのぞいてみると、意外に不正確であったり、曖昧な内容のものが少なくない。一部で「内部統制＝日本版SOX法（企業改革法）」という誤った図式が、ひとり歩きしているからだ。今回はこうした誤解を解くために簡単な説明を加える。 金融商品取引法 ごく最近まで、「日本版SOX法」がどの法案を指しているのか、きちんと特定していない記事や論考が見受けられた。「日本版SOX法」にしても「企業改革法」にしても、そうした名称の法律や法案など、わが国に存在しているわけではない。 世間で「日本版SOX法（企業改革法）」と呼ばれているものの正体は「金融商品取引法」という法律だ。現在開会中の164回（常会）国会に「証券取引法等の一部を改正する法律案」（閣法81）が提出されている。「閣法」とは内閣提出法案の意味であり、2006年 3月13日に衆議院が法案を受理し
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