文科省、ベネッセに肩代わり依頼 ４１６万円、識者招き：朝日新聞デジタル
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指
NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査「事実上撤回」の真相
名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の
「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由
今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。
「ハタチの皆さんが大事にすべきは、年上のアドバイスじゃない」西宮市成人式で市長が話したスピーチが素晴らしかった。 - よねすけ、隣に突撃するってよ。
出典：http://goo.gl/dXVp3Z 先日、1/11（月・祝）に成人式が行われた。今年は自分も20歳を迎えたところだったので、重い腰を上げて会場に向かいました。 ぼくは兵庫県の西宮市という地域に住んでいる。ちょうど神戸や大阪にも交通の便が良く、近年移住者が大増加している場所。住みたい市ランキングでも上位にあげられることも多いんです。 そんな西宮市で、2014年より既成政党の指示を受けず無所属で当選した「今村岳司氏」のスピーチが全然テンプレ的でなく思わず聞き入ってしまう内容だったので、ちょっと紹介します。 ハタチの皆さんが大事にすべきは、年上のアドバイスじゃない 新成人の皆さんは、年上の人たちからのアドバイスを散々聞かされることになるでしょうが、ハタチのころの私とって、そのテの話に意味があったのかは疑問です。 みなさんより年上の人たちからの、所謂アドバイス的なモノは、もちろんみなさ
＜民泊＞旅館業法で許可制に…面積要件は緩和へ 政府提案 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
住宅の空き室に旅行客を有料で泊める「民泊」について、厚生労働省と観光庁は１２日、旅館業法で定める「簡易宿所」として扱う新たなルール案を専門家検討会に提示した。検討会の委員もおおむね賛成しており、民泊は旅館業法に基づく規制対象になる見通し。一方、簡易宿所の要件の床面積（３３平方メートル以上）は緩和する方向。民泊は大半が無許可営業とみられており、国は法規制で実態を把握する一方、適正な民泊施設の増加を促す。 有料で他人を宿泊させるには旅館業法に基づき都道府県知事か保健所を設置する市区の首長の許可が必要。インターネットサイトの民泊仲介サイトには国内で２万件を超える物件が登録されているが、大半は無許可とみられ、行政は実態を把握できていない。宿泊者が近隣住民とトラブルになるなど問題化していた。 一方、外国人観光客の増加を目指す政府は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの宿泊施設不足解消に民泊が有
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ワンオペ育児を成立させるために、周りにSOSを発する力をつけたい - 転妻愛歌。
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