千葉大、海外留学を必修化 ２０２０年度から全入学者に：朝日新聞デジタル
国立千葉大学は２４日、２０２０年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として１回の海外留学を必修化すると発表した。千葉大によると、学部生は計約１万人、大学院生は計約３５００人。文系・理系をとわず「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだとしている。 千葉大は、発信力や自己表現力・コミュニケーション力を備え、世界で活躍する「グローバル人材」の育成を進めたいとしている。そのために、１６年度に設けた国際教養学部で必修化した「全員留学」を全学に広げることにしたという。 学部生の留学期間は、最長２カ月程度。同大は現在も海外留学用のプログラムを備えているが、「全員留学」に合わせ、語学や異文化学習から専門研究まで新たなプログラムを拡充する。大学院生は、研究内容を中心に自分でプログラムや期間を考えるようにする。留学を支援するため、担当教職員を設けるほか、外国人教員を新たに配
文科省、ベネッセに肩代わり依頼 ４１６万円、識者招き：朝日新聞デジタル
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指
夜の街さまよう少女のための「巡回バス」 新宿で開始式：朝日新聞デジタル
夜の街をさまよう女子中高生らとつながるための「夜間巡回バス」の開始式が６日、東京・新宿であった。都内の繁華街に駐車し、無料で食事を出したり相談にのったりして、必要な支援につなげていく。 国と東京都による「若年被害女性等支援モデル事業」の一環。少女向けシェルターの運営などをしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏが新宿区と渋谷区と連携し、バスの駐車場所や電源の提供を受ける。 仁藤夢乃代表（２８）は、少女らが性売買に取り込まれる前につながりたい、という。「虐待などで家に居場所がなかったり、修学旅行代や給食費を稼ごうとしたりして、女の子は夜の街に出てくる。相談しようと思いつかない子も多く、積極的に『どうしたの？』と声をかけるのは性売買にあっせんするスカウトたち。支援する側が待っているだけでは限界がある」 バスの名前は、「Ｔｓｕｂｏｍｉ Ｃａｆｅ」。赤い羽根福祉基金の助成を受けて中古のマイクロバスを購入し
スルガ銀に報告徴求命令 シェアハウス投資問題で金融庁：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資で約束された賃料がオーナーに支払われなくなった問題で、金融庁は、多くのオーナーに融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。シェアハウス投資では、オーナーが不動産仲介業者に託した融資書類で改ざんなどの不正が多数確認されている。スルガ銀は自主調査を始めたが、監督する金融庁としても実態を詳しく把握する必要があると判断した。 金融庁はスルガ銀に対し、シェアハウス投資向けの融資での審査態勢などについて報告を求めている模様だ。これまでも適宜報告を受けていたが、問題の広がりを受け、報告徴求命令を出して詳細に聴くことにした。命令への同行の対応は、行政処分を出すかどうかの判断材料にもなる。 シェアハウス投資では、不動産業者が長期の賃料収入を保証し、会社員らがオーナーになった。多くはシェアハウスの購入資金を億単位でスルガ銀から借りた。ところが業者が
スルガ銀行員、顧客の預金１.６億円を無断解約して流用：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）は１４日、顧客の定期預金約１億６５００万円を無断で解約して融資に流用したとして、本店営業部の男性社員（４０）を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は１３日付。 同社によると、この社員は２０１５年４月～今年６月、顧客３人の定期預金を無断で解約し、大部分を自分が担当する取引先への融資金に流用していたという。預金の解約通知を受け取った客から相談があり、社内調査で発覚した。 男性社員は主に静岡県東部の法人や個人事業主への融資を担当。部長、副部長に次ぐ「チーフマネジャー」だった。社内調査に「自分のミスで融資を継続できなくなった穴を埋めようとした」という趣旨の説明をしているという。 定期預金の解約には印鑑や通帳、本人確認証が必要で、融資決定には店長や審査部の決裁がいるが、不正の手口について同社は「お答えできない」としている。
移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の８割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、２０２５年度には、介護人材は約３４万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ
なぜ低い？保育士の給料 「あと１０万円は増えないと」：朝日新聞デジタル
今春も多くの子が認可保育園に入れず、待機児童となりました。問題が解消されない大きな要因として、月給が全産業平均より約１０万円低く、保育士が集まらないことが挙げられています。そのおおもととして、国が決める「子ども１人あたりにかかる保育の費用」が実態に合っていないとの指摘があります。 「専門性がある仕事なのに給料が見合わない」。関東地方の私立の認可保育園で働く女性（５４）は、保育士歴２０年以上。昨年やっと月給が手取りで２０万円を超えた。園は保育士を３年募ったが応募はゼロ。今年、若手が辞めた。 東京都内の私立認可園を３年前に辞めた女性保育士（２５）は、朝６時半から夜８時まで働き、事務作業を持ち帰った。月給は手取りで約１６万円。「あと１０万円は増えないと続かない」。勤務は２年間が限界だった。 厚生労働省の２０１７年の調査では、保育士の平均賃金は月２２万９９００円。全産業平均とは１０万３９００円の開
「断らない賃貸」広がらず 高齢者支援策、家主にリスク：朝日新聞デジタル
所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。 制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうか
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
広がる「子ども食堂」、全国２２８６カ所 ２年で７倍超：朝日新聞デジタル
地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」が、全国に２２８６カ所あることがわかった。地域交流の場として認知度が上がったことに加え、「子どもの見守りの場」として期待する自治体からの補助金が開設を後押ししていることが背景にある。 学者や各地の子ども食堂の運営者で構成し、食堂の支援と普及に取り組む「こども食堂安心・安全向上委員会」（代表・湯浅誠法政大教授）が３日、東京都内で発表した。１～３月に全国の社会福祉協議会から聞き取り、さらに子ども食堂の運営者らによる調査を集計した。最多は東京都の３３５カ所。最少は徳島、長崎県の７カ所だった。 ２０１６年５月に朝日新聞が各地の子ども食堂のネットワークや団体に聞き取って集計した時は３１９カ所。手法は異なるが、単純比較で２年弱で７倍超となった。 子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供する場として、１２年ごろから注目され始めた。運営はＮＰＯ
名古屋市、全市立小の部活動廃止へ ２０２０年度限りで：朝日新聞デジタル
名古屋市教育委員会は５日、全市立小学校で実施している部活動を２０２０年度限りで廃止する方針を表明した。教員の長時間労働が問題になるなか、現場の負担軽減を図る。２１年度以降は、教員が携わらない形で何らかの活動を続けるという。 この日の市議会本会議で、鵜飼春美氏（名古屋民主）の質問に杉崎正美教育長が答弁した。市教委によると、市立小の部活動は少なくとも４０年以上前から実施してきた。現在は市立の全２６１校で、サッカーや野球、バスケットボール、合唱などの活動がある。 顧問は教員が務めているが、土曜や日曜の試合の引率や、経験がない競技を指導する場合もあり、負担が大きくなっているという。外部に指導を委託しているのは１３校にとどまり、現場の校長らから部活動の廃止を求める声が上がっていた。杉崎氏は答弁で「課題の多様化による教員の多忙化に伴い、教材研究や自己研鑽（けんさん）の時間の確保が急務になっている」と述
裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産：朝日新聞デジタル
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
体外受精、夫の同意なくても「夫の子と推定」 家裁判決：朝日新聞デジタル
凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精により男児を授かった。１３年１０月ごろ、２人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、１５年春に女児を出産した。その翌年、２人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え
「感情に左右される女性が政治トップだと…」市議が投稿：朝日新聞デジタル
兵庫県芦屋市の寺前尊文（たかふみ）市議（４６）＝維新＝が１０月にツイッターで、「感情に左右されやすい女性が政治のトップに座ると、ほぼ確実に『好き嫌い』に走る」などと投稿したことがわかった。これを問題視した同市の女性市議３人が１日、投稿の真意を問う公開質問状を寺前市議宛てに出した。 寺前市議は衆院選の投開票日から２日後の１０月２４日、希望の党の敗北を伝えたニュースに対し、ツイッターで「感情に左右されやすい女性が政治のトップに座ると、ほぼ確実に『好き嫌い』に走る。小池百合子しかり、前芦屋市長しかりだ」とし、「政界に女性が活躍する場は必要！でもトップは慎重に選ぶべき」とつぶやいた。 女性市議３人は公開質問状で「女性蔑視と取らざるを得ない発言で、私たち女性議員にとって誠に遺憾で問題視する」としている。 寺前市議は朝日新聞の取材に「女性が政治のトップにふさわしくないと言いたいわけではない。いまは私人
「じゃあ僕が」妻の姓に変えて分かった経済的不利益：朝日新聞デジタル
夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等に反するとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）らが来春、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の「法の不備」を突く訴訟になるという。選択的夫婦別姓にかける思いを青野氏に聞いた。 ◇ ――実業界では「青野慶久」で活動していますが、本名は「西端慶久」。妻の姓を選んだ経緯は。 ２００１年に結婚した時、妻が希望したからです。一人っ子だったとか、ご両親が望んだとかではなく、「自分が『家に入る』というのがいやだ」ということでした。じゃあ僕が変えるわ、と。 当時すでに「青野」で上場企業の役員として名前も出ていたんですが、名前が二つあったら面白いと思いました。偵察のため、ライバル企業の展示会に申し込む時は実名を使った、なんてこともありました。 実は、
ポルノ出演させた疑いで父逮捕 長女「収入源なので…」：朝日新聞デジタル
当時１３歳だった長女（１６）を児童ポルノビデオに出演させたなどとして、警視庁は、父親で兵庫県に住む映像制作業の男（４６）ら４人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕し、２８日発表した。いずれも容疑を認めている。 長女は「家の収入源なので我慢した」と説明、８歳から１３歳までの間に計１２本出演させられていたという。同庁は母親（４６）についても同容疑で書類送検する方針。 少年育成課によると、ほかに逮捕されたのは、フリーカメラマン白鳥千里（５７）、映像販売会社「サンクチュアリ」社長秋元哲（４７）、同社役員福田直生（３８）の３容疑者。父親ら２人は２０１５年２月、兵庫県内のマンションで、１３歳だった長女に露出度の高い水着を着せるなどして動画を撮影した疑い、ほか２人は昨年８月以降、ＤＶＤなど３枚を販売した疑いがある。父親はこのビデオで約５００万円の収入を得ていたという。
音楽教室から著作権料徴収へ ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も：朝日新聞デジタル
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権
アトピー性皮膚炎、かゆみの仕組み判明 根本治療へ：朝日新聞デジタル
アトピー性皮膚炎のかゆみの原因物質をつくり出す役割をもつたんぱく質を突き止めたと、九州大のチームが９日付英科学誌（電子版）で発表した。このたんぱく質の働きを抑え、かゆみを根本から絶つ治療薬の開発を目指すという。 アトピー性皮膚炎は、皮膚から体内に侵入した異物への免疫が働きすぎるなどして皮膚のかゆみが慢性的に続くアレルギーだ。その際、異物を認識した免疫細胞から、かゆみの原因物質「ＩＬ３１」が大量に放出されることが知られている。 発表によると、九大の福井宣規（よしのり）主幹教授（免疫遺伝学）らは、重いアトピー性皮膚炎のマウスの免疫細胞内にはあるが、正常なマウスにはないたんぱく質「ＥＰＡＳ１」を発見した。また、遺伝子操作で免疫細胞内のＥＰＡＳ１を増減させるとＩＬ３１の放出量も同様に増減し、放出にＥＰＡＳ１が重要な役割を果たしていることがわかった。 アトピー性皮膚炎の治療は対症…
大学休むのに６６万円…？ 値下げ訴えた女性ブログ話題：朝日新聞デジタル
大学を休むのになぜお金がかかるの？ 留学や病気、経済的な理由で休学する場合にかかる費用の値下げを目指して奮闘した女性のブログが話題だ。休学費用は大学によって無料から数十万円と差がある。休学する学生が増える中、費用はどうあるべきか。 ブログを書いたのは神奈川県の会社員佐藤真央さん（２６）。日本女子大（東京都）に在籍していた２０１２年、世界旅行をするため１年間休学した。昨年１０月、その時の体験を記録するためのブログに、休学費用値下げ交渉の経緯を書くと、ツイッターなどで転載が繰り返され、３０万回以上閲覧された。 「６６万円？」 佐藤さんが休学費用を知ったのは３年生だった１１年夏。１年間休む場合、施設設備費と半額分の授業料の納付が必要と大学から説明を受けた。友人が通っていた大学より高いことに疑問を感じ、約５０大学の費用を調べた。学生総会では、休学費用減額を盛り込んだ学則改正を訴えた。秋には嘆願書を
「トランプ氏は感情的と言うが…」 本人知る公明議員：朝日新聞デジタル
米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、「日本で誰か友達がいるのか」（自民党幹部）など驚きが冷めやらないなか、トランプ氏と仕事をした経験を持つ公明党の岡本三成衆院議員は１０日、朝日新聞の取材に「典型的な良い経営者」とトランプ氏を評した。 岡本氏は米金融大手ゴールドマン・サックス社員だった２０００年ごろ、不動産事業に関して２度面会したという。「アメリカ・ファースト（米国第一）は、トランプ氏の昔からの哲学だった」と、岡本氏は振り返る。一般的な不動産経営者は、ホテルやオフィスビルの立地場所を世界各地に分散してリスクを回避するが、トランプ氏は米国にしか建てなかったという。「米国に集中することが一番リスクが少ないと思っていた」 トランプ氏の人物像については「演説を聴いていると感情的な人だと思われるかもしれないが、数字に強く、人の話をよく聞き、分からないことは質問していた。数字を見た瞬間にプロジェクトの実
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