舛添都知事は、保育園・韓国人学校・特別支援学校のどれを優先すべきか - ニャート
東京都が、韓国人学校増設のため、新宿区の都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めた件で、都庁には3,000件超の批判が寄せられています。 この土地をめぐる経緯について調べてみました。 本来は、特別支援学校が建つ予定だった土地 舛添知事は、韓国人学校より中国人学校をつくれ！？ – 東京都議会議員 やながせ裕文 オフィシャルサイトによると、この土地には、知的障害をもつ生徒向けの特別支援学校が建つ予定でした。 平成21年3月 都立市ヶ谷商業高校が閉校となる 平成22年11月 東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を策定 →この計画のなかで当該地に、知的障害をもつ高校生を対象とした「市ヶ谷地区特別支援学校(仮称)」を平成31 年度に開校すると位置づける。 平成26年7月 舛添知事が訪韓。朴大統領から「韓国人学校」用地確保の依頼を受ける。 平成27年5月 東京都教育委員定例会で「特別支援学校」を当該地
炉心溶融基準、５年間「気づかず」 追及続けた新潟知事：朝日新聞デジタル
東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に５年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が２カ月遅れたことだった。 「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 ２３日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 １月５日に県庁であった東電の広瀬直己社
「資産の6割をもつ老人をますます豊かにするアンフェアな政治」を批判がなぜできないのだろうか？ - 物語三昧～できればより深く物語を楽しむために
自民党は、投票者の過半数を占める年金生活者に奉仕する老人の党である。それに対して野党は、彼らの社会保障コストを負担する納税者の党として戦うべきだ。それは今は数の上では少ないが、未来の納税者の数は老人よりはるかに多い。 これを「シルバー民主主義」などといってあきらめるのは、敗北主義だ。匿名ブログが政権を動かしたように、「資産の6割をもつ老人をますます豊かにするアンフェアな政治」を批判すれば、戦う方法はある。 この夏も、安倍政権は増税先送りを争点にしてダブル選挙を仕掛けてくるだろう。そのとき民進党が沈黙し、共産党と一緒に「憲法を守れ」などとデモをしたら、壊滅的に惨敗するだろう。おそらくそれしか、野党が立ち直る道はないと思う。 なぜ「民進党」には誰にも期待しないのか 池田 信夫 http://agora-web.jp/archives/2018163.html 2016年03月16日 12:27
トランプ氏「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める―米大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
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