総務省は9月12日,2.5GHz帯を使う無線ブロードバンド事業への参入条件をより厳密に示す方向で動きだした。具体的には,参入決定後に第3世代携帯電話(3G)事業者が出資比率を3分の1以上に引き上げることを規制する。同省は同日付で,電波監理審議会に「無線局の開設の根本的基準」を一部改正する省令案について諮問した。本日から10月15日までパブリックコメントを募集し,早ければ11月にも電波監理審議会の答申を得る。 総務省は2.5GHz帯を最大2社に割り当てるべく,9月10日から10月12日まで通信事業者からの開設計画の申請を募集している。(関連記事)。ただし,現行の3G事業者が参入するには,出資比率が3分の1未満の企業で申請しなければならないという条件がある。 これを受けて,3G事業者が関係する事業者として,NTTドコモが出資するアッカ・ワイヤレスが申請する方針を表明している。このほか,ソフトバ