KDDI、高速5Gエリアが関東でいきなり2.8倍 Sub6の取組をアピール
茶の間にキーボードを持ち込まないで検索するには？KDDI研究所が地デジ受信機向け自動検索技術を開発
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
端末が売れない時代のケータイビジネスは au「冬商戦も2割減」
携帯電話の端末販売数が減少している。「夏商戦の端末販売数は、前年の7～8割だった」――KDDIの小野寺正社長は9月17日に開いた定例会見でこう打ち明け、冬商戦の販売台数も「前年の8割程度」を想定する。 端末を低価格に抑え、その分を月額料金に上乗せして回収する従来の「販売奨励金モデル」から、端末価格と月額料金を切り離した「分離プラン」への移行が進み、端末価格が上昇して買い控えが起きている。市場の飽和もあいまって買い換えサイクルが長期化し、端末販売数に響いている。 同社は、個人向けの2台目需要を喚起し、法人市場も開拓。多様化するニーズにきめ細かく対応できる体制を築くなど、飽和市場での成長戦略を模索する。 「ソフトバンクが引き金だった」 「auらしさが失われていた」――小野寺社長は4月の決算会見でこう話していた。auはかつて純増1位を独走し、個性的な端末が話題を呼んでいたが、話題性や純増数ではこ
KDDIやGoogleら、日米間光海底ケーブルネットワーク「Unity」の共同建設協定を締結
KDDIは2月26日、Bharti Airtel Limited、Global Transit、Google、Pacnet、SingTelと共同で、日米間を結ぶ光海底ケーブル「Unity」の建設協定に締結したと発表した。 Unityは千葉県千倉とカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ、総延長約1万kmの光海底ケーブル。運用開始は、2010年1月から3月を予定している。 Unityは、最新のDWDM（高密度波長分割多重方式）技術を利用し、最大7.68Tbpsまで容量を拡張することができる。KDDIでは、これにより急増する日米間の通信や、大容量化が進む企業間通信などに対応できるとしている。 また、APCN2などのアジア域の大容量光海底ケーブルと接続することで、アジア・米国間の通信需要にも対応できるとのことだ。
「au向けのiPhoneは作ってはいけない」という契約になっている（らしい）
UWで受講している"General Management & Strategy"という授業の課題の一つが「携帯電話事業」に関する"Five Forces Analysis" (新規参入の難しさ、業界内の戦いの厳しさ、などの５つの側面から業界を分析すること)。２０００年からこの業界で働いている上に、iPhoneやgPhoneに関しては誰にも頼まれてもいないのにブログで色々と書きまくっている私としては、「待ってました」という感じのテーマ。 とは言っても、何の資料も使わずに書いても説得力がないので、ネットで少し調べものをしてみたところ、思わぬ発見。今年の５月の記事(USAToday)だが、AT&TとAppleの間の契約について、公式発表には含まれていない条件が書かれている。 AT&T has exclusive U.S. distribution rights for five years —
au新料金に総務省が激怒：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン auブランドの携帯電話が好調で「我が世の春」を謳歌するKDDI。一方、「1円端末」といったいびつな価格を生み出した販売奨励金の是正を迫る総務省――。 両者の戦いは、KDDIが10月4日、総務省に敬意を表し、新しい携帯電話機の販売方法「au買い方セレクト」を発表したことで、一件落着したかに見えた。しかし、実態は、全く逆だ。総務省はKDDIの対応に業を煮やしており、戦いは長期化の様相を呈している。 この騒ぎの直接の発端は、総務省のモバイルビジネス研究会が9月に、10回の審議を経てまとめた報告にある。その報告は、携帯電話業界の長年のタブーをやり玉に挙げた。世界中を見ても、日本の携帯電話会社だけが多額を費やしている、とされてきた販売奨励金の問題に切り
モバイルWiMAX：インテル、JR東を誘い込んだKDDI連合の勝算は － ＠IT
2007/09/18 KDDIとインテル、東日本旅客鉄道（JR東日本）、京セラ、大和証券グループ本社、三菱東京UFJ銀行は9月18日、モバイルWiMAX事業を行う新会社「ワイヤレスブロードバンド企画」を合弁で設立したと発表した。モバイルWiMAX事業を行うために必要な2.5GHz帯での免許交付を目指す。 2.5GHz帯の免許交付は2つの予定。総務省の方針で3Gサービスを展開する事業者や、3G事業者への出資比率が3分の1以上の法人は免許交付の対象外となる。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクモバイルがモバイルWiMAXを行うには、出資比率を3分の1以下に設定し、他社と合弁企業を組む必要がある。ウィルコムは次世代PHSとして単独で免許取得を目指すことを表明。NTTドコモはアッカと組む。ソフトバンクモバイルはイー・アクセスと提携した。KDDIはインテルやJR東日本、京セラなど広範なパートナーと組
auの新サービス「au one」に行動ターゲッティング広告
KDDIと沖縄セルラーは、9月下旬スタート予定の新サービス「au one」の携帯版において、ユーザーの行動を分析し、嗜好に合わせた広告を表示する「行動ターゲッティング広告」を今秋より導入する。 今回導入されるのは、ユーザーが閲覧したWebサイトの履歴や閲覧頻度などの情報を元に、嗜好にあわせた広告を提供する「行動ターゲッティング広告」と呼ばれるもの。medibaとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）が共同で開発したもの。開発時には、米レベニュー・サイエンスが技術協力している。KDDIでは「携帯向けの本格導入は日本初」としている。 たとえば、「au one」上で提供される自動車やゲーム、音楽など専門性が高いコンテンツにアクセスすると、そういった情報に合わせてニュースや検索結果の表示画面などに設けられた広告枠に「行動ターゲッティング広告」が配信される。これにより、広告主はより的確
ITmedia News：KDDI、PC―携帯データ通信に定額制導入へ
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
KDDI、PLCと同軸ケーブルモデムで、ブロードバンドバリアフリーを目指す
KDDIは、11月28日、高速インターネットサービス「ひかりone」の利用者向けに、高速電力線通信（PLC）モデムと同軸ケーブルモデムの提供を始めると発表した。一戸建住宅および集合住宅の3階以下に住む人向けのFTTHサービス「ひかりoneホーム」加入者を対象としたもの。 PLCは、一般家庭の電気のコンセントにPLCモデムをつなぐことでインターネットが利用できる。パソコンでの設定は不要のため、簡単に家庭内LANを構築できると期待されている。ひかりoneホームの契約者には、アイ・オー・データ機器が同日発表した高速PLCモデム（実売価格2万円前後）を、先着500名に1万3800円で提供する。 「同軸ケーブルモデム」は、一般家庭にあるテレビ用の同軸回線を用いてインターネットの利用と同社のテレビサービスに対応するものだ。こちらは、2007年初旬より月額840円（税込、1セット2台）でレンタルを開始す
KDDI幹部突如退任の「変」
KDDIの最高情報責任者（CIO）が10月1日付で突然退職した。CIO役にあたる執行役員情報システム本部長の繁野高仁氏で、後任には人事部長の富岡慶彦氏があてられた異例の人事である。事務系CIOの登場自体、にわか仕立てにも見え、「SE（システムエンジニア）のホープの繁野氏が小野寺正社長に辞表を叩きつけたのでは」との噂まで一部で流れている。 繁野氏は77年北海道大学工学部卒で、日本NCRを経て85年に第二電電企画に入社、京セラの通信業界進出の母体、第二電電（DDI）の立ち上げに関わった。94年にPHSのDDIポケット（現ウィルコム）に出向、草創期の移動体通信にも携わる。2000年にKDD、DDI、IDO3社の合併に伴いKDDIに帰り、3社の課金システムの統合に貢献した。その功績で03年4月に同社のCIOとなり、将来を嘱望されていた。 その繁野氏の謎の退職は、KDDIの技術屋集団の中で何かが起き
日常生活をなんでも記録「ライフログ」
KDDIとKDDI研究所は、実験的に行っているプロジェクト「ライフログ」のデモをCEATEC JAPAN 2006で展示した。ライフログは、身の回りにある物の情報をバーコードなどから読み取り、それについての感想を書くなどしてブログに投稿するまでの一連の行動を携帯で完結できる仕組み。 ライフログのブログに記録できるものは、人から商品、場所までさまざま。出会った人の名刺に印刷されていたQRコードや、気になった商品のバーコードなども読み取れる。例えば、お茶のペットボトルに印刷されているバーコードを携帯のカメラで撮影して読み込むと、商品名やメーカー、値段を表示する。将来的にRFIDタグを物につけるようになったら、携帯電話にもRFIDリーダを搭載して読み込むことも想定している。 GPS機能を持つ携帯電話なら、写真を撮ったときに撮影場所を特定できる。その写真をライフログのブログにアップすると、近い場所
KDDIと三菱東京が組むモバイルネット銀行社長内定
KDDI（au）と三菱東京UFJ銀行が合弁で設立する新しい「モバイルネット銀行」。すでに役員人事も内定し、着々と準備が進んでいる。 ライバルNTTドコモがクレジットカード「DCMX」を発行してカードビジネスに参入、おサイフケータイによるクレジット業界の制覇を目論む中、KDDIは日本最大のメガバンク、三菱東京UFJ銀行と組んでこれに対抗する。07年度前半の早い時期までに、携帯電話の活用に特化した新銀行を開業するが、すでに設立準備会社となる「モバイルネットバンク設立調査株式会社」も発足。徐々に人事情報なども漏れ伝えられるようになってきた。 この新銀行、出資比率はKDDIが51％で三菱東京UFJ銀行が49％、KDDIの連結決算子会社となる。その代わり人事面では三菱東京UFJ側が代表を務める。現在同行の渋谷中央支店（旧UFJ）支店長を務める宮島隆生氏が社長に内定した模様だ。 副社長には、KDDI側
KDDI、イッツコムと提携 - 通信事業者、CATV、トリプルプレイの微妙な関係 | 家電 | マイコミジャーナル
KDDIとイッツ・コミュニケーションズ(以下、イッツコム)は、CATVを中心とした通信サービスについて広範囲な業務提携することに基本合意したと発表した。KDDIは、これまでもケーブルテレビ事業者各社へのケーブルプラス電話の提供を進めてきたが、今回の提携では将来、携帯電話との連携など、さらに多様なサービス展開を視野に、ケーブルプラス電話の提供に加え、より広い範囲で協業する。 今回の基本合意により、イッツコムはCATVブロードバンド網を利用した「多チャンネル放送」、「インターネット」、「電話」の、いわゆるトリプルプレイサービスを提供できる体制が整うこととなる。同サービスに加え、さらに利便性が向上するサービスの検討を進める考えだ。 業務提携の具体的施策の第1弾としては、イッツコムのケーブルテレビ網と、KDDIの中継網CDN(Contents Delivery Network)を活用した固定電話サ
KDDIとトヨタが共同で携帯電話を開発，auブランドで提供へ
KDDIとトヨタ自動車は8月30日，共同でオリジナル携帯電話「TiMO（ティーモ）」を開発したと発表した。オリジナルのデザインを採用し，独自のコンテンツや機能などを搭載した点が特徴。9月1日に予約を開始し，10月下旬から全国のトヨタ販売店のみで発売する。携帯電話自体はauブランドによる提供となり，料金メニューはauの他の機種と同じである。端末の価格はオープン。 TiMOは，東芝製の携帯電話「W44T」をベースにトヨタが中心になって企画した。デザインにドット・パターンの模様を採用し，端末には「for TOYOTA」の文字がプリントしてある。TiMO独自の機能は，（1）緊急時にボタンを押すだけで緊急通報サービスに連絡できる「HELPNETケータイ」サービスを1年間無料で利用できる，（2）独自サイト「無料コンテンツ倉庫」からゲームや着うたなどを1年間無料ダウンロードできる，（3）「GAZOO」な
携帯電話向け決済にもエスクローサービス--KDDIとモバオクが「モバペイ」導入
KDDIとモバオクは8月17日、携帯電話で利用できるオークションサービス「auオークション」および「モバオク」に決済エスクローサービス「モバペイ」を8月21日より導入すると発表した。 モバペイは、携帯電話向けのオークションサービスで料金の受け渡しを第三者が管理する決済エスクローサービス。具体的には、ペイジェントが落札者から購入代金を預かり、出品者が落札者に商品を配送したことを確認した後に購入代金を出品者に送金するため、金銭的なトラブルを防ぎ、より安全に取引を進めることができる。 落札者は郵便局ATM、クレジットカード、コンビニエンスストアのキオスク端末などの支払い方法を選ぶことができる。また、2007年1月以降には銀行ATM、ネットバンキングでの支払にも対応予定だという。ゆうパックや宅配便などの配送方法も選択可能だ。出品者の決済手数料負担はなく、落札者は決済方法によって最低178円からの手
KDDI，上り1.8M／下り3.1Mbpsなどの3Gデータ通信を運用開始へ
KDDIは8月22日，第3世代携帯電話のデータ通信規格を拡張した「EV-DO Rev.A」（1x Evoluation Data Only Revision.A）と「BCMCS」（BroadCast/MultiCast Service）の運用を開始すると発表した。EV-DO Rev.Aは12月から，BCMCSは9月から順次展開を開始する。「具体的な対応端末やサービス内容などは来週発表する」（重野卓au事業本部au商品企画本部モバイルサービス部長）。 EV-DO Rev.Aは，現行のEV-DO Rev.0に比べて（1）上り方向の最大通信速度を現行の144kビット/秒から1.8Mビット/秒に高速化，（2）下り方向を2.4Mビット/秒から3.1Mビット/秒に高速化，（3）無線区間のQoS（quality of service）制御の導入，（4）伝送遅延の短縮，といった点を強化した。VoIP（vo
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