紛争下、日々数百人規模でレイプが続くとされるアフリカ中部のコンゴ民主共和国。「女性にとって世界最悪の場所」と呼ばれる同国東部ブカブ近郊の鉄製の柵で守られたパンジ病院。内戦直後の９８年から紛争下で性的暴行を受けた女性たちを受け入れてきた。その数約３万人以上という被害の実情。設立者は産婦人科医ドニ・ムクウェゲ。「兵士は敵民族の女性をレイプし、性器を破壊し子を産めなくする。エイズに感染させ社会にダメージを与える」
朝日新聞三浦記者が取材した、アフリカ中部のコンゴ民主共和国でレイプされた女性たちを守る病院。
紛争下、日々数百人規模でレイプが続くとされるアフリカ中部のコンゴ民主共和国。「女性にとって世界最悪の場所」と呼ばれる同国東部ブカブ近郊の鉄製の柵で守られたパンジ病院。内戦直後の９８年から紛争下で性的暴行を受けた女性たちを受け入れてきた。その数約３万人以上という被害の実情。設立者は産婦人科医ドニ・ムクウェゲ。「兵士は敵民族の女性をレイプし、性器を破壊し子を産めなくする。エイズに感染させ社会にダメージを与える」
安倍首相が「負けられない」と息巻く、元ガングロギャルの献身：日経ビジネスオンライン
「日本政府は、栗山さんがたった一人で続ける仕事に、負けてはいられません」 2014年1月、エチオピア・アディスアベバで行われたアフリカ政策スピーチ。安倍晋三首相が、一人の日本人女性の名を口にした。 栗山さやか氏、34歳。エチオピアの医療施設などでHIVや末期ガン、貧困に苦しむ患者に献身的に寄り添ってきた。現在はアフリカ南東部にあるモザンビークで、貧しい女性たちへの医療・衛生情報の提供や、子どもたちの学習支援などを手がける。 2014年12月には、現地で医師に代わって初期段階の医療行為を行う「医療技術師」の国家資格を取得した。しかも、この地に足を踏み入れるまで話すことも読むこともできなかったポルトガル語で。モザンビークで医療技術師になった日本人は彼女が初だという。 縁もゆかりもないアフリカの地に渡り、なぜこのような活動を始めたのか。『なんにもないけどやってみた――プラ子のアフリカボランティア
第2回 エボラ出血熱はどのように広がるのか
西アフリカで、エボラ出血熱が流行している。 エボラ出血熱は、西アフリカや中央アフリカで定期的に感染爆発が起きては、その都度かなりの方が亡くなっている。非常に怖い病気である印象が強いのだが、その理由のひとつは、発症した場合の致死率の高さだ。高熱を発し、出血するという症状の怖さだけではない。 今回の感染爆発は、ギニアに発し、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアなどにも飛び火した。感染症は、国境で引き返したりしてくれない。 エボラウイルスについて、安田さんは10年以上の研究歴があるため、事態の推移に深い関心を抱いている。WHOの集計をみつつ、解説してもらった（患者・死亡者数は2014年8月20日時点）。 「ギニアの南東部で最初、患者さんが出て、国境を接するシエラレオネ、それからリベリアに広がりました。今年に入ってからのアウトブレイクで何名出てるか。ギニアが607名感染者が出てて、406名亡くなっ
'Remembering Days of Miracle and Wonder' by Paul Simon - The New York Times - The Paul Simon Official Site
The following is an excerpt from “Remembering Days of Miracle and Wonder,” from The New York Times, written by Paul Simon about Nelson Mandela and “Graceland.” Bring back Nelson Mandela, Bring him back home to Soweto. We want to see him walking down the streets Of South Africa, tomorrow. After the bomb-sniffing dogs checked out the arena, after the band walked past the protesters with their placar
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
アルジェリアの事件について、父（プラント会社社長）の話
昨日家でお酒飲んでた父がニュースを見ながら語ったこと 増＝増田 P＝パパン ・増「マスコミが必死に死者の名前公表しようとしてるんだってね」 P 「日揮さんサイドにも死者公表したくない理由はあると思う。 だって半分ぐらい派遣じゃないのアレ。 流れによっては叩かれるよね。」 ・増「えー。派遣で殉職は酷いね…」 P 「派遣が一番仕事出来るようになって『あの人が居ないと仕事が回らない』 みたいな現場は稀によくある」 ・増「じゃあその人正社員にしてあげるべきじゃん」 P 「仕事の山と谷がありまくるから派遣を使わないと無理」 P 「あと正社員にするときまって仕事しなくなる…（小声）」 ・増「派遣や下っ端ばっか現場で死ぬのかー」 P 「ただ、偉い人も1人居合わせてやられてるみたい。 会議の為に来たところを狙われてるから 現地人スタッフに内通者がいるんじゃないの。 P「ちなみに昔はあんまり海外で人雇えない
マサイ族に広がるスマホ 携帯市場を支える中国 :日本経済新聞
東アフリカのケニア。マラソンやキリマンジャロで有名な国だが、最近、急速に普及しているのが携帯電話だ。普及率はなんと70%にも達する。独特な民族衣装で知られる「マサイ族」もスマートフォン（高機能携帯電話）を使っており、その普及を支えているのが中国からの輸出だ。偽物も多いが、アフリカでの中国企業の躍進がケニアの情報化を支えている。 ケニアの首都、ナイロビから車で約4時間。サバンナ草原に暮らす先住民のマサイ族は、今も牛の糞（ふん）と泥を混ぜて作った家に住む。牛の放牧で生計を立て、当然のことだが、電気や水道もない。そんな場所ながら、携帯電話の利用が拡大している。牛の群れの前と後ろで連絡をとりながら放牧するには、携帯電話は非常に便利な道具というわけだ。 ■ナイロビを席巻する中国製の偽物ブランド ケニア人の平均年収は約8万円。低い所得水準にもかかわらず、携帯電話を持てるのはなぜなのか。ナイロビ市内には
アフリカで痛感した日本勢の存在感の薄さ、もっとビジネス面でアピールを
国際標準化の会議に参加するため、ケニア・ナイロビに来ている。赤道直下に位置するものの標高が高く、年間を通じて過ごしやすい気候である。またコモンウェルス（イギリス連邦）の一員だけあって、英語も普通に通じ、英国流の洗練された社会インフラ整備がなされている。同じく新興国のインド・デリーあたりの雰囲気にも通じるものがある。 実際、ケニアとインドとの結び付きは強い。空港に着いて入国審査前にまず目に入ってくるのは、インド最大の携帯電話事業者バーティ・エアテルの看板とブースである。またケニアはインド洋を渡る海底ケーブルの陸揚げ地でもあり、通信回線事情も予想以上に良好だ。 そして新興国だけあって、通信インフラは総じて、有線より無線の方が普及している。会議場などでも当然のように無線LAN環境が整備されているが、それよりも3G回線の方が安定している。 驚くべきは、もはや市街地ではGSMがほとんど見あたらない点
協会の資金のこととお散歩会のこと | プラ子旅する〜まだアフリカです。
今４人で働いている協会アシャンテママは、 女性たちへは毎月５万円五千円ほど、 子供たちへは毎月１万円の予算です。 油やお塩、お砂糖、棒石鹸なんかのプレミオ（４００円分〜４５０円分×約６０人〜８０人ほど）や、 病院、お葬式、緊急食料援助費、 マイクロファイナンス、コンドーム配布、週に１日はみんなでお昼ご飯、 事務経費、ルーキアたち３人の人件費、 子供たちへは、毎回のお昼ごはん代、 プレミオ（１２０円ほど×約６０人分）ノート代や鉛筆代等です。 １年ぐらい前働いていた別の現地の協会は、 やっぱり最後はお金のことでみんなで揉めて 何かをしっかり始める前に消滅してしまいました。。 残念ですが、ここではよくあることです・・。 でもとてもいい勉強になりました。 色んなことがあって、他の協会も、現地のひとたちも かなり信用出来なくなってしまっていた時期でしたが、 「小さな協会新たに作るのはどうかなぁ」と、
ダルフール紛争が日本にも問われている理由: 極東ブログ
昨日のエントリ「極東ブログ: ニコラス・クリストフ記者によるダルフール問題 Ｑ＆Ａ 要約」（参照）で、ダルフール危機と国際刑事裁判所(ICC)から出されたスーダンのバシル大統領への逮捕状についてのメモ書きをした。これは基本的に米国向けの含みが強く、日本がこの問題にどのように問われているかはわかりづらい。 これまで日本のマスメディアおよびジャーナリズムではそれほどこの問題について報道しないか、あるいは報道しても微妙な含みがあるように思えたものだが、さすがにバシル大統領への逮捕状の報道は日本でも広く知られた。せめて大手紙も明日あたりに取り上げてくれるとよいと思うのだが、こうした期待が皮肉に誤解されてしまうような印象もある。 関連のフィナンシャルタイムズ社説”Prosecuting war crimes in Sudan”（参照）は4日にすでに上がっているものの、その紹介の前にニューヨークタイム
日本ではあまり報道されていないけどスーダン政府によるダルフール地域への空爆はまだ続いている - finalventの日記
⇒AFP: US alarmed by Sudan air raids in Darfur: envoy UNITED NATIONS (AFP) — The United States is gravely concerned by reports of intensive air bombardment by Sudanese government forces on a flashpoint Darfur town which has been evacuated by rebels, its ambassador to the UN said Tuesday. UN officials reported that 28 bombs were dropped early Tuesday on Muhajiriya despite the fact that rebels of the
100000000000000ドル紙幣が登場、異常なインフレ下のジンバブエ
ジンバブエの政府系新聞に掲載された、新100兆ジンバブエ・ドル紙幣（2009年1月16日掲載）。(c)AFP/Desmond Kwande 【1月17日 AFP】ジンバブエの中央銀行は16日、同国の厳しい経済情勢に対応するため、新100兆ジンバブエ・ドル紙幣を発表した。 100兆ジンバブエ・ドルは、15日の闇レートで約300ドル（約2万7000円）だという。ほぼすべての外貨取引はこの闇レートで行われているが、現地通貨の価値は毎日、急激に下落している。 ジンバブエではわずか数日前に500億ジンバブエ・ドル紙幣の流通が始まったばかりだが、すでにこの紙幣の価値は暴落し、一般の労働者が月給を銀行から引き出すにも足りないほどだという。 ジンバブエの公式インフレ率は、最新のデータである前年7月の時点で年2億3100万％だったが、米シンクタンク、ケイトー研究所（Cato Institute）の試算では、
米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛！ アフリカで売れまくる住友化学の“蚊帳”｜アフリカ争奪戦｜ダイヤモンド・オンライン
【第2回】 2008年08月26日 米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛！ アフリカで売れまくる住友化学の“蚊帳” 植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。 その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。 世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。 防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた
「差別と断罪」から「和解と補償」へ：日経ビジネスオンライン
佐々木和之さん一家がルワンダで暮らすようになって3年目になります。鹿児島大学で農学を学んだ佐々木さんは、初め国際飢餓対策機構からエチオピアに派遣され、8年にわたって植林・土壌保全と農業改良に取り組みました。この後佐々木さんはコーネル大学で農村開発の修士号を取得、2000年にルワンダを初めて訪問して虐殺の事実と直面します。 ルワンダの状況を目の前にした佐々木さんは、同年からブラッドフォード大学大学院博士課程に籍を置いて平和構築のフィールドワークを開始します。さらに2005年から日本バプテスト連盟国際ミッションボランティアとして、ルワンダの人々の癒やしと和解を目的にする、現地の教派を超えたキリスト教者によるNPO（非営利組織）「REACH」（Reconciliation Evangelism And Christian Healing for Rwanda）の主要メンバーとしての活動を始めまし
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朝日新聞三浦英之記者による現地レポート『南アフリカの人々は曾野綾子発言をどう受け止めたか』
日本発・世界のヒット商品：西アフリカではサバ缶が国民食 川商フーズ「ＧＥＩＳＨＡ」 | 毎日新聞
「中国はアフリカで嫌われているのでしょう？」：平野克己 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
アルジェリア事件「武装勢力」を追い詰めた「利権構造の破壊」：白戸圭一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
広報誌・パンフレット | JICAについて - JICA
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