ハコフグマン: ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア～働いても働いても豊かになれない」Ⅰ
７／２３のＮスペで取り上げたのはワーキングプア。働いているのに生活保護水準以下の収入しか得られない、まじめに働いても報われない、豊かになれない層のことを言う。その数、400万世帯といわれるが、行政も把握していないためその実態は誰にも分からない。ただ地方に暮らす人は、この傾向は肌で感じているのではないか。 それにしても「ワーキングプア」？なぜ、このような軽いカタカナ語に言い直すのか理解に苦しむ。新・低所得層とか働く貧困層でいいんじゃないの？フリーター、ニート、最近ではホワイトカラーエグゼンプションとか、ふざけたカタカナ語はいいかげん止めないか。問題の深刻さから目をそらし、罪悪感を薄める役割を果たしている。 ま、それはさておき、社会の底辺で生きる人々にスポットをあてた貴重な番組だった。１時間15分とやけに長時間なので見るのが大変だったが。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「日本は貧困層の割合が米国
ハコフグマン: ワーキングプアは精神論の問題ではない（と思うが）
Nスペ「ワーキングプア」は結構、ネットで反響を呼んでいるようだ。僕のような場末ブログにも1日1200以上という過去最高のアクセスがきた。かつて２chでさらされ炎上したとき以上である。ま、コメントはほとんどないけど。まるでネット上のおもろい話題を探して次々に消費していくバッタの群れのようだ。 さて劇場管理人のコメントさんが、＜弱者を弱者にしている、唯一にして決定的な要因は、「強者を理解していない」ということ＞という刺激的なエントリをまた上げた。もうかみ合ってないのでTBはやめとくけど、これもまた「大半の弱者は戦略に欠けた怠け者」という自己責任論だ。 確かにこの人の言う方法論も面白いし、正論でもある。でもこれで「よーし、俺もがんばるか」とみんなが勇気づけられるだけならいいんだけど「やっぱダメなのはそいつの問題なんだ」ってなっちゃうのは、あまり良くないと思う。まあ、社会の連帯感なんて幻想になって
働いても豊かになれない「構造改革」とは何なのか - Tamyレポート
悲しいなんて言ってられない。今日7月23日のNHKスペシャル『ワーキングプア ～働いても働いても豊かになれない～』を観た。 丁寧な取材にもとづいた内容だった。番組の展開と私の感想を記しておきたい。 「格差社会」の厳しい現実と向き合っている人々の生活の姿に直面し、もう政治を変えないとと痛切に感じた。 警備や工場労働など20以上の短期の仕事に従事してきた34歳の青年はホームレスとなり、面接で合格した仕事も住所に実態がないことがわかり、契約が破棄されてしまう。より専門的な仕事を覚えていきたかったというが、単純作業と短期収入の現実のなかでそれさえかなわなかった。洗車の仕事でなんとかがんばるものの、手取りは10万円ほど。2ヶ月たっても住居をかりることさえできていない。 東北の10人家族の農家も農業では赤字で、それ以外の出稼ぎや家族の仕事でなんとか生活しているものの、離村が続く集落で厳しい生活を余儀な
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
二極化とセックス格差 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東大社研のディスカッションペーパーシリーズに、玄田有史先生と学習院大学大学院の川上さんという方の「就業二極化と性行動－出生減少のミクロ的背景」という論文が載っていました。 http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/publishments/dp/dpj/pdf/j-147.pdf 難しい数理的なところは飛ばして（理解できないので）結論だけ言うと、既婚者は労働時間が長いほど性頻度が低くなる。それに対して単身者は労働時間の多寡は性頻度に影響を与えない。じゃあ何が影響するかというと、世帯収入なんですね、これが。年収350万未満の者より、年収350万以上1000万未満の者の方が、性頻度が高い。 低収入の非正規社員の増加は、彼らの性行動自体を抑制していたんですね。 20年前よりいわゆるできちゃった婚が倍増していることからも、できちゃう可能性を高めるために、「若年単身者の就業機会を拡大
The rising sun leaves some Japanese in the shade
The rising sun leaves some Japanese in the shadeAn emotional debate about those untouched by the economic recovery IN A country that very nearly defines itself by its egalitarianism, an anguished debate in parliament, in newspaper columns and on television shows has gathered pace this year about Japan's widening gap between the haves and have-nots. Arch-conservatives and left-wingers alike blame t
日経トップリーダーonline: 本田宗一郎 ホンダ創業者
経営者実務セミナー 金融緩和が終わる今こそ知っておくべき「銀行との付き合い方」 景気下支えのため長年続いてきた大規模な金融緩和政策が転換期を迎えようとしています。生き残れる会社は資金を調達できる会社。大きな変換期にある今こそ、融資を受けるために必要なことは何か、そして銀行と上手に付き合っていくためのポイントを正しく理解することが重要になります。本セミナーでは、金融機関の融資の実状に詳しい吉澤税務会計事務所代表の吉澤大氏が詳しくお伝えします。 社長力アップセミナー 3年で準備する 事業承継のための自社株式対策 非上場の中小企業にとって自社の株価を意識することは、日常ではほとんどないかもしれませんが、後継者にオーナーシップを移転する際、自社株式の問題は避けて通れません。同族内で承継するのか、従業員に引き継ぐのか、それとも自社で買い取るのか……スムーズな事業承継には前もった株式の継承計画が欠かせ
９５年度の日本経済は、年前半の円高や公共投資の息切れ、米国経済の減速から景気回復の足取りに途中やや足踏みが見られました。しかし、その後の円高修正、政府の経済対策、金融緩
２ ０ ０ ６ ． ６ ． ８ 子育て負担と経済格差 ～若年層の経済基盤の安定が少子化対策の鍵～ 第一生命保険相互会社（社長 斎藤 勝利）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所 （社長 石嶺 幸男）では、標記のとおり「子育て負担と経済格差」と題するレポートを取りま とめましたので、ご報告いたします。 ＜ 要 旨 ＞ ○ 厚 生 労 働 省「 人 口 動 態 統 計 」に よ れ ば 、我 が 国 の 2005 年 の 合 計 特 殊 出 生 率 は 1.25 ま で 落 ち 込 み 、 予 想 よ り も ２ 年 早 く 人 口 減 少 社 会 に 突 入 し た こ と が 明 ら か と な っ た 。 ○ 多 く の 世 論 調 査 に よ れ ば 、 日 本 で は 子 育 て へ の 経 済 的 支 援 の 要 望 が 高 く な っ て お り 、 経 済 的 に 将 来
2006-05-18
15日、17日と「再チャレンジ推進会議」の話題を取り上げてきましたが、この会議、なかなか多彩な提案をしようとしているようです。 まずはこれから。 政府の「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍晋三官房長官）は18日、非正規社員の待遇改善など格差是正策を一括して法案化する「再チャレンジ推進法案」（仮名）の検討を始めた。来年の通常国会への提出を目指す。実施には個別法の整備も必要となるが、「再チャレンジ可能な社会づくりへの決意を示すには一括法が欠かせない」（会議関係者）との判断が強まった。 法案は、（１）パートなど短時間労働者の厚生年金加入の拡大（２）非正規社員の正社員への転換制度導入や正社員との待遇均等化（３）解雇や配転など労働契約に関するルールの明確化――などが柱。基本理念やスケジュールを示す「プログラム法」としての位置付けが想定されている。 このうち厚生年金の加入拡大は、「正社員の４分の３（週
毎日新聞・青野由利さんの社説: 大竹文雄のブログ
青野由利さんの５月１４日の毎日新聞の社説には、私も同意することが多い。平成１７年度版の国民生活白書のデータをもとに、青野さんは 「今の状況は、かつて当たり前のように男女間に存在した格差が、男性の間にまで広がっただけかもしれない。であれば、性別を超えた共通認識のもとに、「不当な格差」を是正するための土壌が、ようやく整ったともいえるのではないだろうか。」 と指摘している。 ただ、私は不当な格差が解消されたとしても、男性内の格差拡大は残るだろうと思っている。 男女雇用機会均等法や技術革新の恩恵を受けた女性は、市場労働にフルタイム労働者として昔よりもはるかに活躍できるようになった。一方、体力という比較優位があった男性は、技術革新でその比較優位がなくなった。むしろ、技術革新はIT能力やコミュニケーション能力の比較優位のあるものが市場労働で求められるようになった。こうした能力は、男女というグループ間で
若者ほど格差を容認 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
連合総研が実施した意識調査で、若年層ほど格差を容認する傾向があることがわかったそうです。 個人の収入格差が５年前より拡大したと感じている労働者が６割を超えることが連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査でわかった。ただ格差の受け止め方は世代間で分かれており、20代で４人に１人が「拡大してもよい」と回答するなど、若い世代ほど格差を是認する傾向がうかがえる。 調査は首都圏と関西圏に住む民間企業に勤める20−50代の男女900人に質問票を送付し、３月31日から４月10日までに781人から回答を得た。 個人の収入格差が５年前より「拡大した」と答えた労働者は63.6％で、「縮小した」は5.9％だった。 格差が広がった理由（３つまで回答）は「パート・派遣労働など非正規雇用が増えた」の答えが51.5％で最も多く、「失業や就職難などで収入のない人が増えた」（43.7％）、「企業間の業績格差拡大で賃金の差が
[大前研一氏]格差社会・日本を数字で裏付ける
またしても銀行は預金者を裏切り続ける 先月24日に発表された日本銀行の統計によると、2005年の個人金融資産の残高が、初めて1500兆円を突破し、1508兆円に達したことが分かった。2004年末の1433兆円と較べて約75兆円増。率でいえば実に前年比5.2パーセントもの伸びである。いうまでもなくこれは1979年の調査開始以来、最高額である。さて、そこで下の表を見て頂きたい。 意外に思われる方もいるだろう。バブルが弾け、「不況だ」「未曾有の就職難だ」といわれ続けていた90年代にあってすら、実は着々と個人金融資産は増えているのだ。なぜこのようなことになっているか。理由は様々にあるが、中でも大きいのは金融資産を使わずに溜め込んでいる層、つまり高齢者が増えているからである。実をいうと、こういう構造の不況の国は、世界的に見てもごく珍しい。 さて、この1508兆円の中身を調べていくと、もっと面
もし三度、若い世代の闘争を権威でつぶしてしまったとすると、四度目に現れる若き挑戦者はおそらく武力と集団を武器に現れる - ホリエモンは四度(よたび)蘇える : bpspecial ITマネジメント
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 ホリエモンは四度（よたび）蘇える 昨年亡くなった故ピーター・F・ドラッカー（Peter Ferdinand Drucker）の最後のインタビューを読み返してみた。 「これからの日本にどのような問題が起きるだろうか」という問いに対して、未来を見通す目を正確に持っているとは思わないがと前置きをしながら、ドラッカーは「世代間闘争はより熾烈（しれつ）になっていくに違いない」と語っていた。 世代間闘争とは、現代用語としては聞きなれない語感の言葉だ。ここでは、決して「近
日本総研：Business＆Economic Review 正社員・非正社員の処遇格差の是正に向けた視点 山田久
1990年代以降、わが国の労働市場は大きな変貌を遂げたが、なかでも最大の変化は非正社員の比率が大きく上昇したことである。役員を除く従業員に占める非正社員の比率は、90年代初めには20％程度であったが、最近では30％を上回っている。 こうしたなか、正社員と非正社員の間の処遇格差が問題になってきた。その是正に向けたこれまでの流れを簡単に振り返ると、93年には「パート労働法」が制定され、事業主の均衡処遇の努力義務が規定された。これに対し、努力義務では実効性が期待できないとして労働組合側が均等処遇の義務付けを主張し、2003 年の法改正を目指して審議会で激論が行われた。結局、法制化は見送られ、指針の改定という形でいったん決着したものの、労働側は引き続き均等処遇の法制化を主張している。 ここまで非正社員の比率が上昇すれば、格差問題は社会的公正の観点のみならず、多くの非正社員を活用するようになった
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NHKスペシャル ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜
http://seisakuhomu.blog.bai.ne.jp/?eid=57771
ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/archive/news/2006/05/20060514ddm005070002000c.html
格差拡大 真の要因解明を : インタビュー : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/archive/news/2006/01/20060111ddm002040119000c.html