三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す。 ３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。 ３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金

女性の就労が増えている。労働力としてみなされる女性の割合を示すグラフをみると、30～40歳代の部分が顕著に落ち込む「M字カーブ」と呼ばれる特徴が薄れ、米国や欧州各国などに似通ってきた。育児休業など企業側の制度整備が進んだことや働く意欲を持つ人が増えたことが大きいが、待機児童の解消はなお道半ばだ。働きやすさと労働の質を高めるさらなる工夫がいる。デイサービス（通所介護）大手のツクイは従業員の75%

マクロン氏が勝利したフランス大統領選の決選投票から一夜明けた5月8日、パリ市内にあるエマニュエル・トッド氏の自宅で、西村ひろゆき氏によるインタビューが実現した。 トッド氏はこれまでにソビエトの崩壊や、アラブの春、イギリスのEU離脱などを次々と予言。“2050年までにアメリカの覇権が崩壊する”と予測した書籍『帝国以後』は、約30ヶ国で翻訳され、国際的なベストセラーとなっている。 そんな、世界中から発言が注目されるトッド氏は我々に何を語ったのか。フランス大統領選やヨーロッパの動向、今後の世界情勢について“知の巨人”から見解を聞いた。 大統領選？何も起こらなかったと同じひろゆき： 決選投票の結果マクロン氏が勝利しました。今回のフランス大統領選を振り返って、どのような感想をお持ちになりましたか？ トッド： 何も起こらなかったと言えますね。この大統領選自体が茶番でしかなかった。オランド前政権下で経済

ソニーの業績が伸びている。2018年3月期は、本業のもうけを示す連結営業利益（米国会計基準）が5000億円程度と前期推定比で約8割増えそうだ。スマートフォン（スマホ）のカメラに使うCMOSセンサーなどエレクトロニクス事業の利益拡大がけん引し、過去最高を記録した1998年3月期（5257億円）に迫る。ソニーは15年2月、18年3月期に営業利益で5000億円以上とする計画を掲げたが、昨年4月の熊本

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど

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【ニューヨーク=稲井創一】米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが9日発表した米石油掘削装置（リグ）の稼働数は、前週末に比べ21基増え498基となった。増加幅は2015年7月以来、約1年5カ月ぶりの大きさ。石油輸出国機構（OPEC）が減産に合意したことを受け、原油価格が回復基調をたどっている。採算が取れる油井が増え、シェール企業が掘削を再開する動きが活発化している。先月30日のOPECの減産合意

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは2017年1月までに、全店舗で24時間営業を完全に廃止する。 従業員の労働環境を改善したい、ランチやディナーで高品質の料理・サービスを提供したい、という理由から営業時間短縮を進めてきた同社。ネットでおおむね「英断」と受け止められている今回の決定だが、「サービス中毒の人は少なくない」と懐疑的な声も少なくない。 ランチやディナーの時間帯に人員を集中配置 ロイヤルホールディングスは2011年ごろから、全店舗で営業時間の見直しを進めてきた。同社の経営企画部は2016年11月18日、J-CASTニュースの取材に対し、「ランチタイムやディナータイムといったお食事をされる時間帯にしっかりと人を配置し、お客様にコックがひと手間かけてつくる美味しい料理とおもてなしのサービスを提供していくことと、また従業員には働く環境を良くしていく、と

日銀の黒田東彦総裁は21日夕、英経済誌「エコノミスト」が都内で主催した「ジャパン・サミット2016」で「2%の物価（上昇率）目標を維持すべきだ」と述べた。「2%を超える水準まで物価を上昇させた後、安定的に2%の物価安定を実現させる」とも語った。黒田総裁は日本の労働市場をテーマに講演し、司会者との議論にも参加した。春季労使交渉については「過去の物価状況が影響を与える」と述べた。その上で、総裁就任

上場企業による自社株買いの実施額が1～9月に4兆3500億円と過去最高を記録した。企業統治強化の流れのなか、資本圧縮で経営効率を高めようとの機運が強まっているためだ。一方、新株発行による資金調達は7000億円程度と低い水準にとどまった。内外経済の成長鈍化で設備投資などの資金ニーズが鈍っているほか、金利低下が追い風となって社債で必要な資金を調達しやすくなっていることも影響している。今年に入って大

総務省が３０日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・１ポイント高い３・１％となり、６カ月ぶりに悪化した。就業者は同１２万人（０・２％）減って６４６４万人。完全失業者は同９万人（４・５％）増えて２１０万人だった。 完全失業率を男女別でみると、女性は前月と同じ２・７％だったのに対し、男性は前月より０・２ポイント高い３・４％。小売業や卸売業で雇用者の増加がやや鈍化しているという。 厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（季節調整値）は１・３７倍で、２４年１０カ月ぶりの高水準だった６月以降３カ月連続で同じ数値となった。求職者数は前月より０・５％増えた一方、求人数は同０・１％減少。いずれも小幅な変動にとどまり、求人倍率は横ばいとなった。 景気の先行きを示す新規求人倍…

参院は28日午前、本会議で安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問に入った。民進党の蓮舫代表が15日の代表就任後初めて質問に立ち、「アベノミクスは成功しているとしながら2回も消費税増税を先送りした。矛盾だ」と批判。「成長につながらない経済政策を大胆に転換すべきだ」として、教育や子育て支援など「人への投資」を重点的に強化するよう提案した。首相は答弁で「安倍内閣としての責任は確実に成果を生んでい

民間企業に勤める会社員やパート従業員らが2015年の1年間に受け取った給与の平均は、前年比5万4000円増の420万4000円で3年連続で増加したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。 1997年のピーク時より46万9000円少なく、90年と同水準。有効求人倍率の上昇など雇用環境の改善が背景にあるとみられる。 見直し議論が進む「配偶者控除」を受けた人は前年比2．7％減の976万5000人。減少要因は不明だが、控除対象である年収103万円を超えて働く人が増えた可能性もある。 男女別にみると、男性は520万5000円（6万1000円増）、女性は276万円（3万8000円増）。雇用形態別では、正規従業員の484万9000円（7万2000円増）に対し、パート、派遣社員などの非正規は170万5000円（8000円増）だった。

内閣府は25日、地域経済の課題と展望をまとめた報告書を公表した。働き手の数を示す生産年齢人口が地方にいくほど減り、2030年度には全国の8割にあたる38道府県で、域内の供給力が足りずに必要な需要を賄えなくなる生産力不足に陥ると分析した。訪日客の取り込みや地方創生の取り組みを進め、地方の「稼ぐ力」を高めることが重要だと指摘した。地域内の生産力は人口や生産設備が多いか少ないかのほか、1人当たりが生

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が26日に発表した2016年4～6月期の運用実績は、5兆2342億円の赤字となった。赤字は2期連続。英国によるEU（欧州連合）からの離脱決定などで加速した円高・株安が響いた。14年10月に資産構成に占める株式の比率を2倍に増やして以降の累積では1兆962億円のマイナスと、初めて赤字に転落した。6月末時点の運用資産は129兆7012億円

【変死体】港に浮かぶ40～60代とみられる女性の遺体…ポーチには”ネズミとみられる小動物の死がい”が…靴には「滑り止め」装着 身元わからず 警察が情報提供を呼びかけ 北海道・小樽市

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

不動産市場に「アパートバブル」の懸念が出ている。団塊世代による相続対策を背景に、新設住宅着工はアパートなど貸家が2桁増と急増。マイナス金利の導入も背中を押し、銀行は資産家に向けたアパートローンに力を入れつつある。ただ地方は人口減少の加速が避けられず、将来の危うい空室リスクもはらむ。（馬場燃、浜美佐）「なにか土地利用でお悩みはありませんか」。地銀大手の横浜銀行が東日本銀行との経営統合を機に、5月

安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ