さくらの石狩DC運用開始、北海道知事も式典に参加 － ＠IT
記者会見の冒頭で、さくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏は、これまでの同社の歩みの中に、今回の石狩データセンター建造を位置付けながら説明した。 さくらインターネットは1996年、田中社長が舞鶴工業高等専門学校在学中にレンタルサーバ事業を提供したのが始まり。その後、1999年に東京・池袋や大阪・本町といった都市部にデータセンターを開設。当時、データセンターは地盤の固い郊外に建設されることが多かったが、インターネットの普及や一般企業へのITの浸透により、アクセスの利便性に優れた都市型データセンターに需要がシフトする時期だった。「2004年には東新宿や大阪の堂島にデータセンターを新設。回線についても、2008年には当社のバックボーン回線は166Gbpsと日本一になり、現在は200Gpbsを超えて最大となっている」（田中社長） 「データセンターの数も増え、バックボーンも増えたというのが当社
【前原氏本紙を排除】「これはペンの暴力」 他社も抗議＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党の前原誠司政調会長が２３日、定例の記者会見で本紙記者を排除した。前原氏の言動を「言うだけ番長」と表現した本紙報道は「ペンの暴力」だと主張している。しかし、次期首相候補にも数えられる政治家のこの日の行動は、常軌を逸していると言わざるを得ない。 ２３日昼、本紙記者は人事異動のあいさつをしようと、前原氏と国会内で接触した。すると前原氏は「君に話があるんだ」と話し、記者を衆院議員会館の自室に連れて行った。 「ことあるごとに『言うだけ番長』と書くのはなぜか。（本社の）会長の名前で正式に文書で回答してほしい。それがなければ今後、産経には政策調査会の取材を認めない」 前原氏は記者にこう通告した。その上で「記事を読むだけで暗い気分になる。これは子供のいじめやペンの暴力の次元だ。回答が来るまでは記者会見も取材も認めない」と語った。 記者は事情を政治部上司に報告。前原氏に再度接触し、どういう内容の回答を
留年：ＯＥＣＤが廃止求める提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を
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