ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
年間20万人が孤立死。家族難民があふれる日
このままでは、2040年ごろには年に20万人が「孤立死」するようになる。この人を最近見掛けなくなったという話から、役所の人が亡くなっていないか訪ね歩く。今、孤立死は3万人とみられ、全体の125万人の死亡数と比べれば、100人に3人いるかどうか。それが、5人亡くなれば1人近くは引き取り手がないとなって、行政の仕事になる。 自治体はホームレスで亡くなった人の数を教えてくれないという。貧困地区を抱えている自治体にはそういった問題もある。根底に経済格差があるので、今後は農村部でも、70～80代の親と40～50代の息子との3人で住んでいる家庭が多いだけに増えてくるだろう。 ──引き取り手がいない？ 今、平均寿命を迎える世代の未婚率はざっと3％。50歳時点での生涯未婚率は15％だから、この理由だけでも孤立死は5倍に膨らみかねない。しかも、この世代は離婚率も高まっていくし、子どものいない人も多い。今から
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雪害対応にツイッター活用:柳田清二・佐久市長に聞く - 毎日新聞
