「薬屋のひとりごと」作画の漫画家、４７００万円脱税で在宅起訴…２億６０００万円申告せず【読売新聞】 漫画家としての所得を申告せず約４７００万円を脱税したとして、福岡地検は漫画家池田恵理香容疑者（３６）を所得税法違反（単純無申告）で福岡地裁に在宅起訴した。２日付。 起訴状などによると、池田容疑者は２０１９年から２１年ま
省庁再編で具体論、河野氏「厚労省分割も」…高市氏「情報通信省を新設」
【読売新聞】 自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に出馬表明した３氏が１１日、そろって省庁再編の具体論に言及した。河野太郎行政・規制改革相（５８）が厚生労働省の分割を選択肢の一つに挙げ、高市早苗・前総務相（６０）は「情報通信省」
【独自】政府、サービス付き高齢者住宅の監視強化へ…退去人数・理由の公開義務付け
【読売新聞】 政府は２０２１年度から、全国で約２６万人の高齢者らが暮らす見守りサービス付きの高齢者住宅に対する監視を強化する方針を固めた。突然の廃業などで高齢者が住まいを失うケースが相次いでいるためだ。全施設に入居・退去者数や退去理
新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
放送事業見直し 番組の劣化と信頼失墜を招く : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の「知る権利」を阻害する懸念がある。安倍首相が目指す放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない。 政府の規制改革推進会議が、放送法改正による放送事業の抜本的な見直し案を検討している。 テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化することなどが柱だ。自由競争によって、多様な番組を視聴者が楽しめるとしている。 放送局は、放送法１条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。 特に問題なのは、見直し案が、「公序良俗」「政治的公平性」「正確な報道」に基づく番組編集を求めている放送法４条の撤廃を含んでいることだ。 規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲（もう）けだけが目的の業者
新元号、少ない画数に…１文字１５画上限の方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、皇太子さまの即位に伴う２０１９年５月１日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に３案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、１８年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈１〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈２〉漢字２字〈３〉書きやすい〈４〉読みやすい〈５〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈６〉俗用（日常的に使用）されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、１文字１５画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。
地図の登山道、スマホの移動情報で位置修正へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
登山者のスマートフォンなどで記録された移動経路の情報を利用し、登山道の正確な位置を地図に描くプロジェクトを、国土地理院が始めた。 インターネットで登山経路を掲載するサイトの運営者などに参加を呼びかけ、データを集める。膨大な量の電子情報「ビッグデータ」で地図を修正する試みは初めてという。 登山道の多くは、同院の２万５０００分の１地形図などに掲載されている。しかし地形の変化などでルートが変わることがある。同院はこれまで、主に現地調査で変化を確認してきたが、労力と時間がかかる。航空写真で確認する方法もあるが、登山道が森林に隠れて見えない場合も多い。 そこで同院は、登山者がスマホや携帯型の全地球測位システム（ＧＰＳ）で得た移動経路データを集めて掲載するウェブサイトに着目した。これらのデータを統計学的に分析すると、登山道の正確な位置を割り出せることを確認した。
民進・前原代表、辞任へ…「方向性決めた上で」
今後の焦点は、民進系勢力を中心とした野党再編の動きだ。 自民１強に対抗するためには、再び「野党で大きな固まりを作る」（岡田克也・民進党元代表）しか活路を見いだせないのが現状だ。無所属での当選組や民進党の参院議員は、躍進【政治】
ネット配信利用者にも受信料……ＮＨＫが開けた「パンドラの箱」？
【読売新聞】 ＮＨＫが２０１９年からの実施を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信（ネット同時配信）を巡り、ネットでの利用者にも受信料を課す考えを公に表明した。ネット同時配信にはもともと民放業界から異論が相次いでいたが、ここに
男性の知らない「女性脳」の秘密とは？
【読売新聞】 男性の皆さんは、家庭で妻と話しているときや、会社で女性の同僚とコミュニケーションをとっているときに、突然、相手の機嫌が悪くなるなどして戸惑った経験があるのではないか。それは「男性脳」と「女性脳」に明確な差があるからだと
フラッシュマン５人、３０周年に奇跡の再会 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奇跡の瞬間だった。１９日に開催した「超新星フラッシュマン」の放送開始３０周年を祝っての「同窓祭」。約３０年ぶりに、５人の戦士を演じた俳優と変身後を演じたスーツアクター、そして悪の幹部たちがそろい踏みしたのだ。私はイベントの構成・司会を務めた。 発起人はグリーン イベントを発案したのは、グリーンフラッシュ・ダイ役の植村喜八郎さん。喜八さんの呼びかけに、レッドフラッシュ・ジン役の垂水藤太さんとブルーフラッシュ・ブン役の石渡康浩さんが応じ、敵方「メス」の幹部役の俳優やスーツアクターに声をかけ、今年初めから準備を進めてきた。焦点は、芸能界を引退した女性キャスト、イエローフラッシュ・サラ役の中村容子さんとピンクフラッシュ・ルー役の吉田真弓さんが出演を決断してくれるかどうかにあった。二人とも、番組終了後、フラッシュマン関係での露出は皆無に等しい。「もう人前に出なくなって長いから」「私たちが出ても喜ばれ
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
高市総務相、ＮＨＫ受信料「引き下げが適切」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高市総務相は２９日の閣議後の記者会見で、「引き下げも含めて検討してもらうのが適切ではないか」と述べた。ＮＨＫ改革を検討する総務省の有識者会議は今月下旬に公表された中間とりまとめ案で、受信料のあり方を「利益を視聴者に還元し、受信料を納得感のあるものにすべきだ」と指摘していた。今後の議論で、国民の理解を得られる水準に導けるかが焦点になる。 ＮＨＫの受信料は現在、口座引き落としで２か月払いの場合、地上契約で月額１２６０円（税込み）、衛星契約で月２２３０円となっている。受信料収入は２０１５年度に６６２５億円と過去最高となり、税引き後利益にあたる事業収支差金は２８８億円に上った。
ツイート１位「景気・雇用」…参院選の話題分析 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は、参院選が公示された６月２２日から７月５日までの２週間で、ツイッター上で話題になっている政策テーマや政党名などを分析した。 分析は、日本語での全てのツイート（つぶやき）を対象に、ＩＴ事業会社「ホットリンク」（本社・東京）のシステムを利用して行った。 選挙戦で議論が交わされている九つの政策テーマについて、関連するツイートを集めたところ、トップは「円高」や「株価」などの言葉を含む「景気や雇用」で約２７１万５０００件に上った。２位は「憲法改正」の約１６０万６０００件、３位は「外交や安全保障」の約１４４万件だった。 「景気や雇用」は、集計期間中の全ての日で１位を占め、特に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった６月２４日は１日で６０万件を超えた。株価下落など日本経済にも影響が生じたため、投稿が集中したようだ。 「憲法改正」に関するツイートは、「憲法９条」「平和主義」などの言葉を含むものが多
コンビニで１４億不正引き出し…１７都府県一斉 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。
小中でプログラミング必修に…政府の新成長戦略 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
カード交付時に使用不能、相次ぐ…マイナンバー : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
マイナンバーカードの交付時、裏面のＩＣチップが使用不能になるトラブルが各地で相次いでいる。 チップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛機能が備わっており、「地方公共団体情報システム機構」（東京）で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。 読売新聞が全政令市（２０市）に取材したところ、トラブルは札幌、横浜、名古屋、京都、神戸など１６市で確認された。最多は大阪市で１５１件。堺市で３３件、熊本市で約１０件あった。交付作業に追われて、他の市は件数を集計していない。 システムを運営する機構も件数は把握していないが、政令市以外の市区町村でも同様のトラブルが起きているとみられる。全政令市でつくる「指定都市市長会」は近く、カードを所管する総務省に改善を要請する。
ＯＳ更新、サポート後手 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
いまや国民の３人に１人が使うとされるアンドロイドＯＳ※のスマートフォン。だが、発売から１年前後でＯＳのサポート対象から事実上外れてしまう端末が多いことをご存じだろうか。ＯＳの欠陥が放置されればサイバー攻撃などの危険は増す。ソフトウェアの「賞味期限」について、メーカーも販売会社も、そして私たち利用者も考える時期にきているのではないか。 コンピューターの世界では、利用が始まった後にプログラムにセキュリティー上の脆弱性（弱点）が見つかることは珍しくない。脆弱性が見つかるとパッチ（絆創膏）と呼ばれる修正プログラムが作られ、利用者がアップデートすることで安全を保っている。「パッチを当てる」ともいい、いわば傷口を絆創膏で塞ぎ、バイ菌の侵入を防ぐようなものだ。 例えば、ウィンドウズＯＳの入ったパソコンの場合、ＯＳを開発したマイクロソフトから定期的に更新プログラムが配布されている。スマホでも、ｉＰｈｏｎｅ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ブロッコリー「重要な野菜」に昇格…購入量増加、半世紀ぶり「指定野菜」に
無症状コロナ感染者、９月中旬にも「買い出し」容認へ…感染拡大防止策の徹底を条件に
