認知症が疑われる状態で、路上生活などをしていて保護された人が、首都圏を中心に130人近くにのぼることが各地の支援団体への取材で分かりました。 その多くが高齢者で、中には認知症の影響で生活保護の申請などができず、路上生活に追い込まれた人もいて専門家は、早い段階での「気付き」と支援の必要性を指摘しています。 その結果、認知症が疑われる状態で、路上生活などをしていて保護された人は東京や神奈川など、首都圏を中心に合わせて129人にのぼっていることが分かりました。 その多くが高齢者で、支援団体によりますと中には、認知症の影響で、生活保護の申請や家賃の支払いなどができず、路上生活に追い込まれた人もいるということです。 また、路上生活をするようになる前に、別の病気で入院したり、物をなくして警察を訪れたりしたものの、その場では認知症と気付かれず、支援につながらなかったケースもあるということです。 認知症介