成人男女４人に１人が「本気で自殺考えたことある」 | NHKニュース
全国の２０歳以上の男女を対象に財団法人が実施した自殺に関する意識調査で、４人に１人が、「本気で自殺を考えたことがある」という結果がまとまりました。 それによりますと、「本気で自殺を考えたことがあるか」という質問に対し、「ある」と回答した人はおよそ４人に１人の２５．４％に上りました。 理由については、複数回答で、男性では仕事や職場の人間関係など、勤務に関する問題が４４％と最も多く、次いで、負債や失業などの経済的な問題と、健康に関する問題がそれぞれ４０％でした。女性では、家族関係や子育て、介護など、家庭に関する問題が５５％で、次いで健康に関する問題が３８％、いじめや学業の不振など学校に関する問題が３０％でした。 また、過去１年以内に自殺を図り、未遂だった人は２０代と３０代を中心に、推計で５３万５０００人に上り、ほぼ半数が誰にも相談していなかったということです。 調査を行った日本財団の笹川陽平会
中国が軟化？ 日中防衛対話｜NHK NEWS WEB
中国で開かれたＧ２０サミットにあわせて、５日夜、日中首脳会談が行われました。安倍総理大臣と中国の習近平国家主席が会談するのは１年５か月ぶり。自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を避けるため、緊急時にお互いが電話で連絡を取り合うホットラインを設置するなど、「連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて協議を加速することなどで一致しました。実はこの会談の３か月前、自衛隊の元最高幹部と中国軍関係者が対話を行い、尖閣諸島をめぐり緊張関係が続く中で、中国側に歩み寄りとも見られる変化の兆しが見えていたことがわかりました。（社会部・宮下大輔記者） 対話はことし６月、中国の北京で行われました。中国を訪れたのは、陸上自衛隊のトップ、陸上幕僚長を５年前まで務めた火箱芳文さんをはじめ、元自衛艦隊司令官や元航空総隊司令官など陸海空の各自衛隊の元最高幹部６人です。この中で日本の防衛大臣にあたる常万全国防相との会談が実現しました。
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
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