PayPayと金融機関を直接つなぐかもしれない、メガバンクが合同設立したことら社の決済インフラ各社開示情報をもとに筆者作成。ことら社の送金手数料は明記されていない ことらが提供するのは、あくまでも少額決済のインフラ部分で、他の銀行および銀行以外の金融業者などの参加を促す。 また、ことらは決済・送金のためのアプリをリリースするわけではなく、すでに普及しているQRコード決済などを置き換えるものではない。少額決済・送金のためのインフラを整備することで、送金の手数料を下げ、ユーザーが利用しやすくするとともに、銀行など他の決済事業者の便宜を図るのが目的だ。 図中にある「ノンバンク」は、現状、銀行経由での入出金が必要だが、ことら社の送金インフラでは、直接送金が可能になる。 キャッシュレス決済サービスの全てをつなごうとする姿勢が現れている。 政府の成長戦略実行計画がことら社設立のきっかけ ここで、ことらが設立された流れを簡単に見ておく。2020年7月に政府は「成長戦略実行計画」を閣議決定した。
