【PC遠隔操作事件】家族との面会禁止の是非を問う（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。 異議を申し立てることすらできないのか木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。だが、その後も勾留
茂木経産大臣が経団連に“賃上げ”を要請
茂木経済産業大臣は、経団連の米倉会長らと会談し、収益が改善した企業は従業員の賃金を引き上げるよう要請しました。 茂木経済産業大臣：「アベノミクスによって実現した企業収益の改善、これを賃金引き上げや取引先企業の支援という形で還元をして頂き」 業績が改善した企業の賃上げは、すでに安倍総理大臣が財界に対して要請していますが、茂木大臣は、改めて経団連に直接、要請しました。これに対し、米倉会長は「財界としても、タイムリーかつ積極的に対応したい」と応じました。また、米倉会長は記者団に対し、収益が上がった企業は賃上げを行う方針を来年の春闘に向けた経団連の報告書に盛り込む考えを示しました。経済産業省は今後、地方の経済界や中小企業の経営者団体などに対しても賃上げ要請を行うことにしています。
朝日新聞デジタル：首相の原発発言「そうは思わない」７６％ 朝日世論調査 - 社会
福島の原発事故について、首相の「状況はコントロールされている」という発言は… 朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）では、東京電力福島第一原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が東京五輪の招致演説で「状況はコントロールされている」と発言したことについても質問した。この発言を「その通りだ」と受け止めた人は１１％にとどまり、「そうは思わない」と答えた人は７６％にのぼった。 安倍内閣支持層でも「その通りだ」は１８％、「そうは思わない」は７１％で、自民支持層でも１７％対７０％だった。東北地方では１０％対８１％と、「そうは思わない」が圧倒的多数を占めた。 一方、２０２０年に東京五輪・パラリンピックの開催が決まったことについては「よかった」が７７％で、「そうは思わない」の１６％を引き離した。年代別にみると、「よかった」は５０代以下では８割を超えているが、６０代以上では７割に届かなかった。 続きを読
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
東北・上越・北陸新幹線の一部区間で運転見合わせ続く 復旧作業中の現場で爆発音 作業員が感電する事故 東北、上越、北陸新幹線が架線のトラブルの影響で、一部区間で運転を見合わせています。また先ほど、復旧…
首相 福島第一原発５・６号機廃炉を要請 NHKニュース
安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を視察したあと、記者団に対し、５号機と６号機を廃炉にするよう東京電力側に要請し、廣瀬社長は年内に判断する考えを示したことを明らかにしました。 この中で安倍総理大臣は、「事故対処に集中するためにも停止をしている５号機と６号機の廃炉を決定してもらいたいと要請した。これに対し東京電力の廣瀬社長からは、５号機、６号機の取り扱いの判断を年内にするということだった」と述べました。 また安倍総理大臣は、このほか、廃炉に向けて安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使用できる資金を確保すること、しっかりと期限を決めてタンクにためてある汚染水を浄化することも東京電力側に要請したことを明らかにしました。 これに対し東京電力の廣瀬社長は「資金はすでに引き当てている１兆円に加えて、さらに１兆円を確保していく。また来年度・２０１４年度中に汚染水の浄化を完了していく」と答えた
あらためて、オリンピックに経済効果なんかないこと。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
フラット３５、再び頭金なしＯＫ 消費増税の負担軽減策 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【木村聡史】国土交通省は２０１４年４月から、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」で住宅購入額の全てを借りられるようにする。今は９割までしか借りられないが、頭金なしで住宅を買えるようになる。消費税が上がると住宅需要が冷え込みかねないため、負担増を和らげて家を買う人を増やすねらいだ。 フラット３５は固定金利で最長３５年間借りられる住宅ローン。全国の銀行などが窓口となり、実際の融資は国交省が全額出資する独立行政法人の住宅金融支援機構が行う。銀行などのローンに比べ金利が低く抑えられている。 国交省は０８年秋のリーマン・ショック後の経済対策として、０９年６月から１２年３月まで期間限定で融資の上限をなくし、全額借り入れを認めていた。今回は増税の影響に加え、人口減少や高齢化で中長期的にも住宅市場の先細りが懸念されるため、期限を設けずに上限をなくす。
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朝日新聞デジタル：安倍首相「憲法改正は歴史的使命」 地元・山口で熱弁 - 政治
農園で梨をほおばる安倍晋三首相＝１２日午後、山口県美祢市秋芳町で、安倍龍太郎撮影安倍家の墓（左）を訪れた安倍晋三首相＝１２日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影墓参り後、記念撮影に応じる安倍晋三首相＝１２日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影 夏休み中の安倍晋三首相は１２日、地元の山口県を訪れた。長門市の旅館で後援会の会合に出席し、「将来に向けて憲法改正に向けてがんばっていく。これが私の歴史的な使命だ」と熱弁をふるった。 首相は、消費増税判断など秋に向けて難問が山積しているとしたうえで、「総理大臣は万人から拍手を得ることはできない。どうか地元の皆様だけには理解してほしい」と訴えた。 これに先立ち、首相は山口県美祢市の「金子農園」を視察し、「農村の収入を１０年ぐらいで倍増したい」と述べ、成長戦略をアピールした。梨の試食を勧められ、「これはめちゃくちゃおいしい」と満足げな様子だった。 関
朝日新聞デジタル：安倍首相「順調に景気上がっている」 ＧＤＰ速報に - 政治
安倍晋三首相は１２日午前、ＧＤＰのプラス成長が３四半期連続だったことについて、「政権発足以来、順調に景気は上がってきている。今後も経済政策に万全を期したい」と語った。今回の成長率が消費税率引き上げの判断に与える影響については言及しなかった。首相官邸で記者団の取材に答えた。 また、甘利明経済再生相は同日午前の記者会見で、４〜６月期のＧＤＰについて「引き続きいい数字が出ている」との認識を示し、今後は設備投資の拡大に力を入れる考えを重ねて示した。 関連記事ＧＤＰ、３四半期連続のプラス 年率換算で２．６％増8/12レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
「ブラック企業大賞」選考委員が語るワタミとこの国の病根 － ゲンダイネット
１１日、「ブラック企業大賞 ２０１３」の授賞式が都内で行われた。不名誉な「大賞」を受賞したのは、下馬評通り「ワタミフードサービス」だ。ネット投票では全体の７割を超える２万票以上の圧倒的な得票数を獲得。当日投票でもワタミがぶっちぎりだった。 ブラック企業大賞は昨年創設され、今年で２回目。実行委員会は弁護士、大学教授など労働問題のエキスパート１１人で構成されている。委員でルポライターの古川琢也氏に選考の過程を聞いた。 「実行委は４月下旬から労働法に抵触したり、パワハラなど暴力的強制を従業員に強いる企業をピックアップ。６月２７日にノミネート企業を発表しましたが、大賞はほぼ全会一致でワタミに決定しました。０８年６月に入社２カ月の女性社員が過労自殺しているわけですが、同社は遺族との面談を拒否しているうえ、その遺族を相手取って同社が払うべき損害賠償金を確定させようと調停を申し出た。面会も謝罪もしな
ＴＰＰ 首席交渉官会合に初参加 NHKニュース
マレーシアで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本の参加に必要なアメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、鶴岡首席交渉官らが、交渉全体について議論する「首席交渉官会合」に初めて参加し、各国との協議に入りました。 今月１５日からマレーシアのコタキナバルで始まったＴＰＰの１８回目の交渉会合で、アメリカ政府が、日本の参加を議会に通知してから９０日が経過し、アメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、日本が初めて交渉に参加することが正式に承認されました。これを受けて、鶴岡首席交渉官らが交渉全体について議論する「首席交渉官会合」に初めて参加しました。 また、ほかの交渉官も特許や著作権のルールづくりを話し合う「知的財産」や、各国の公共事業への参入の条件を検討している「政府調達」などの作業部会に出席し、各国との協議に入りました。 また、交渉が認められたことで、それぞれの
47NEWS（よんななニュース）
自動車部品メーカー倒産、前年の1・6倍35件・2023年 車減産や感染禍支援終了が影響、ダイハツ認証不正の余波懸念
首相、東欧で原発セールス…４国首脳と会談へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は６月１６日にポーランドを訪問し、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの４か国（ビシェグラード４＝Ｖ４）と初の「Ｖ４＋日本」首脳会談に出席する意向を固めた。 民主主義や市場経済など共通の価値観を持つ国々との関係を強化する「価値観外交」の一環であるほか、Ｖ４で新増設が計画されている原子力発電所を日本企業が受注できるよう、首相が「トップセールス」で働きかける狙いがある。 安倍首相は６月１７、１８両日に英国で開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議に出席する前に、ポーランドを訪れる。日本の首相のポーランド訪問は２００３年の小泉首相以来１０年ぶり。Ｖ４と日本は外相レベルの協議は行われてきたが、首脳レベルでは初の会談となる。 日本側が期待を寄せているのが、原発の輸出だ。Ｖ４では２０２０年代に稼働を開始する予定の原発開発計画が数多くある。具体的にはチェコで３基、ポーランドとハンガリーで各２基の
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舛添・東国原氏に高い支持 都知事選、自民調査で判明 - MSN産経ニュース
時事ドットコム：
「待ってました」福島で試験操業のシラス販売へ
東京新聞:軽自動車増税は「弱い者いじめ」 スズキ会長が強く批判:経済(TOKYO Web)
不正訴えた社員を解雇 秋田書店景品水増し問題
9月も値上がり 東京電力、東京ガスともに