財務省が9日発表した2014年の国際収支(速報)によると、貿易や投資による日本と海外のお金のやり取りを示す経常収支は、前年より18・8%減の2兆6266億円の黒字だった。黒字額は比較できる1985年以降で最少となった。 経常黒字は4年続けて減少している。経常黒字が減ったのは、輸入額が輸出額を上回る貿易赤字が、10兆3637億円と過去最大になったためだ。
3月3日、アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。写真は2010年2月、都内で撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 3日 ロイター] -アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。 期待されていた輸出数量の増加効果はいつまで待っても出て来ず、貿易赤字の膨張と経常黒字の縮小要因の1つに浮上。それが設備投資の伸び悩みにもつながってきた。さらに2013年10─12月期になってもGDPデフレーターはマイナスのままで、輸入物価上昇によるコスト転嫁が十分に進んでいないことも示した。今年の春闘における賃上げが一部の業績好調な大企業に限定されれば、円安
■総ブラック化の元凶は成果主義 さまざまな職業を遍歴してきた著者が仕事の哲学をつづった働き方読本。 非正規雇用が雇用者全体の4割となり、行き場のない人々を待ち受けるブラック企業は増加の一途。世間に名が通った企業も勤務の実態はブラック化しつつある。その元凶は成果主義だと指摘。日本企業が総ブラック化する中、ブラック企業に入社しないためにはどうしたらよいのか、また入社してしまった場合の未払い賃金回収の方法やいじめの回避法などのトラブル対処術を解説。一方で、ブラック企業かどうかは主観の問題でもあると説く。就活自殺や過労自殺という悲劇が起こらないよう、若者たちに働くとはどういうことかを諭す。 (幻冬舎 780円)
■石破茂・自民党幹事長 環太平洋経済連携協定(TPP)で「重要5項目を守る」と言う安倍晋三首相の話と、「5項目の中に品目がいっぱいあるよね」と言う西川公也・党TPP対策委員長の話はどちらも正しい。コメだけでも何十品目ある。それぞれ国内でどれだけの規模があり、どれだけの人が(生産に)従事しているのかを検証しなければ交渉できない。牛タンを安く食べたい人もいるし、国内(の産業)が大打撃を受けてもいけない。自民党は「やっぱり公約を守った」と言ってもらえることが一番大事。「この大うそつき」と言われることだけは絶対にしちゃいけない。(ニッポン放送のラジオ番組で) 関連記事TPP「聖域」除外、220品目検討へ 調製品や加工品10/11TPP政策「自民は何が変わったのか」大畠・民主幹事長10/10TPP重要5項目扱い 首相「党の検証見守る」10/10「5項目以外にも守るべき関税」 自民TPP対策委員長1
TPP=環太平洋経済連携協定の交渉を巡り、自民党の西川TPP対策委員長は、自民党が聖域とするコメなど5項目の農産品についても関税を撤廃するかどうか検討する考えを示しました。 TPPの首脳会合などに合わせ、インドネシア入りした西川委員長は「重要5項目について、本当にすべてどんな小さな状況も勘案しない、という姿勢を取り続けられるか」と述べ、関税を撤廃できるものがあるかどうか自民党内で早急に検討に入る考えを示しました。日本はTPP交渉で今後、各国から関税品目の95%以上を自由化するよう求められる可能性があり、年内合意を目指し、「聖域」に切り込むかどうか厳しい判断を迫られます。また、西川委員長は農業対策についても検討する考えを示しましたが、自民党や業界団体から強い反発が予想されます。
自民党の石破幹事長は、JA全中=全国農業共同組合中央会が主催した集会に出席し、TPP=環太平洋経済連携協定の交渉で、コメや牛肉など「重要5品目は必ず守る」と断言しました。 自民党・石破幹事長:「私どもは、重要5品目は必ず守る。そのことをお約束致しました。これは必ず守って参ります。そのことはここで断言を致します」 東京・日比谷でJA全中が主催した集会には、全漁連や消費者団体などから3500人が参加し、コメや麦、牛肉、豚肉、乳製品など重要5品目の関税を守ることやTPPの情報開示を強く訴えました。これを受けて、石破幹事長は重要5品目を必ず守ると明言したほか、国益を損なうような交渉はしないと約束しました。
まあ、言いたいことは分からないでもないんだけどさあ…。 「正義派の農政論」 TPPで1俵2200円の米がやってくる http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130930-22295.php そりゃあ農家からすれば、凄い安い価格のお米がやってくるわけですから、商売上がったりだ、と言いたい気持ちは理解できます。 でもねえ、それは保護されてきた業界だからですよ。それ以外の世界では、海外との産業競争や価格と品質のつばぜり合いをやって生きてきている。海外との競争に負けて潰れる製造業あり、生き残りをかけて海外へ生産拠点を移転する化学会社あり、それが経済ってもんだと思っております。 翻って、8倍の価格差の維持を前提に、日本の農業の採算を取るという方向の議論はさすがにもうやめたほうがいいんじゃないでしょうかね。2,000円の米が入ってくるという予測
ブルネイで行われたTPP(=環太平洋経済連携協定)の首席交渉官会合が30日に終了し、日本は関税の自由化をめぐり、さらなる改善を要求されていたことが分かった。 TPPブルネイ会合は首席交渉官会合の終了後、共同声明が発表され、政府調達や投資の分野で一定の進展があったとしている。しかし、「国有企業の優遇措置縮小」など複数の分野で、アメリカと新興国との間で対立が目立った。 一方、日本はアメリカやオーストラリアを除く6か国と関税の自由化に関する提案書の交換を行った。鶴岡首席交渉官は「(日本はまだ)物品のオファーの質については、さらなる改善の余地があると指摘を受けている」と述べ、日本がさらに関税自由化率を引き上げるよう求められたことを明らかにした。 首席交渉官による次回のTPP会合は、来月18日から21日にアメリカ・ワシントンで開く方向で調整している。
特定秘密保護法で罰則が強化される 安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役10年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する4分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩(ろうえい)に対して厳罰化を図る。 政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を1月にも設置する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進める。法案名は「特定秘密保護法案」とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込む。 特定秘密は「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野ごとに別表で列挙。漏洩すれば安全保障上に「著しく支障を与えるおそれがある」情報について、所管省庁の大臣らが指定する。
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、安倍晋三内閣が今後検討を本格化させる集団的自衛権の行使容認や憲法改正について、連立を組む公明党支持層の根強い反対姿勢が浮き彫りになった。昨年12月の衆院選と今年7月の参院選を経て安定政権を確立した自公両党だが、公明が政権の「ブレーキ役」どころか、「抵抗勢力」となる可能性は大きい。 世論調査によると、政府が容認を検討する集団的自衛権の行使について、公明支持層の賛成は39・1%にとどまった。自民党の60・4%を大きく下回り、全体の45・4%よりも低い。野党の日本維新の会(57・4%)とみんなの党(48・7%)をも下回った。 行使容認の憲法解釈見直しに前向きな小松一郎内閣法制局長官の起用についても、公明の「評価する」との回答は39・1%で維新の48・5%を下回った。憲法改正でも公明の賛成は39・1%と、維新(55・9%)、みんな(48・7%)より低かった。
農園で梨をほおばる安倍晋三首相=12日午後、山口県美祢市秋芳町で、安倍龍太郎撮影安倍家の墓(左)を訪れた安倍晋三首相=12日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影墓参り後、記念撮影に応じる安倍晋三首相=12日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影 夏休み中の安倍晋三首相は12日、地元の山口県を訪れた。長門市の旅館で後援会の会合に出席し、「将来に向けて憲法改正に向けてがんばっていく。これが私の歴史的な使命だ」と熱弁をふるった。 首相は、消費増税判断など秋に向けて難問が山積しているとしたうえで、「総理大臣は万人から拍手を得ることはできない。どうか地元の皆様だけには理解してほしい」と訴えた。 これに先立ち、首相は山口県美祢市の「金子農園」を視察し、「農村の収入を10年ぐらいで倍増したい」と述べ、成長戦略をアピールした。梨の試食を勧められ、「これはめちゃくちゃおいしい」と満足げな様子だった。 関
(写真)第18回TPP交渉結果について共同記者会見する各国首席交渉官=25日、コタキナバル(面川誠撮影) マレーシアで15~25日開かれた環太平洋連携協定(TPP)の第18回交渉会合は、交渉の秘密主義の問題点を示しました。 交渉が妥結し、TPPが発効すると、日本の経済主権が奪われ、国民生活に深刻な影響が及びます。にもかかわらず、その交渉自体は国民の目と耳を閉ざして行われています。 今回の会合で新規参加した日本の交渉代表団は、利害関係者への説明会を開きながら、参加に際して署名した守秘契約にしばられ、交渉文書や交渉内容はおろか、日本代表団自身が何を主張したのかも明らかにしませんでした。日本代表団の関係者は「TPPは他の通商交渉に増して秘密保持が厳しい」と弁解するありさまでした。 本紙は2011年12月22日付で、「TPP交渉に『守秘合意』」といち早く報じ、交渉文書や交渉内容を知ることができるの
マレーシアで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本の参加に必要なアメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、鶴岡首席交渉官らが、交渉全体について議論する「首席交渉官会合」に初めて参加し、各国との協議に入りました。 今月15日からマレーシアのコタキナバルで始まったTPPの18回目の交渉会合で、アメリカ政府が、日本の参加を議会に通知してから90日が経過し、アメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、日本が初めて交渉に参加することが正式に承認されました。これを受けて、鶴岡首席交渉官らが交渉全体について議論する「首席交渉官会合」に初めて参加しました。 また、ほかの交渉官も特許や著作権のルールづくりを話し合う「知的財産」や、各国の公共事業への参入の条件を検討している「政府調達」などの作業部会に出席し、各国との協議に入りました。 また、交渉が認められたことで、それぞれの
■甘利明TPP相 (環太平洋経済連携協定〈TPP〉のマレーシア会合が始まったことを受けて)国益を踏まえ、まず情報の遅れを取り戻すことだ。(これまでの交渉記録を記した)テキストが開示される。1分1秒でも早くテキストを解読する。 そして、日本の主張と今までの各国の主張との乖離(かいり)がどのくらいあるか、しっかり検証し、個別の交渉、あるいはマルチ(多国間)の交渉それぞれに臨んでいきたい。(山形県新庄市で朝日新聞の取材に) 関連記事(公約を問う:10)TPP・農業 「聖域守る」中身はあいまい 2013参院選7/14「TPPで農村の精神文化を失ってはならない」古賀誠氏7/14交渉官…足りない EPA・TPP、個別会合が増加 別の肩書・仕事も7/13レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
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