木製食器の工芸職人がインテリアのユニーク商品! “友達関係”のイマドキ職人師弟が新発想で勝負【静岡発】 木材を成形して食器などをつくる工芸職人の師弟が、新たにインテリア商品を開発した。職人の世界は師匠と弟子の上下関係が厳しいイメージだが、この師弟は違う。師匠のある心遣いで“友達関係”になった。昔からのしきたりに…
小野寺防衛相は、南スーダンでPKO(=国連平和維持活動)を行っている自衛隊の部隊長と電話会談を行った。その中で、韓国軍が銃弾の提供を要請した際のやり取りが明らかになった。 南スーダン派遣施設隊長・井川賢一1佐「(現地時間の)12月22日、22時45分頃、韓国隊の部隊長、コ・ボンジュン大佐より直接、電話がありました。(宿営地の)まわりは敵だらけであり、現在、弾薬が不足している。なお、敵については北からの逐次増員が確認されている。1万発の小銃弾を貸してくれないかという、差し迫った要請があった」 さらに、日本政府が国連を通じて韓国軍に銃弾1万発を譲渡した際には「協力に感謝します。この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だと考えております」と感謝の言葉があったという。
【モスクワ=関根和弘】日本とロシアによる初の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を前に、岸田文雄外相はロシアのインタファクス通信のインタビューに応じた。岸田氏は北方領土問題について、プーチン大統領が提唱した「引き分け」による解決に賛成すると述べた。また、両国の安全保障分野での協力拡大を訴えた。 インタビューの一部は1日付のロシア紙「独立新聞」でも紹介されている。 北方領土問題について、岸田氏は「プーチン大統領が述べた『引き分け』による解決に賛成する。つまり、勝者も敗者もない形である」とした。このほか、安保分野での日ロ協力の拡大は地域の平和と安定に貢献すると指摘。「協力の中には、自衛隊とロシア軍の合同演習の拡大も含まれる」と語った。
安倍政権が、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の事務局となる国家安全保障局の初代局長に浮上している谷内正太郎内閣官房参与(69)に、就任を打診したことが分かった。複数の政府関係者が2日、明らかにした。 外交官出身で外交・防衛政策の実務に精通する谷内氏が初代局長にふさわしいと判断した。ただ谷内氏は高齢や民間会社の役員に就いていることなどを理由に難色を示している。国会で審議中のNSC創設関連法案が成立した段階で、谷内氏の意向を踏まえ安倍晋三首相が最終判断する。
■石破茂・自民党幹事長 環太平洋経済連携協定(TPP)で「重要5項目を守る」と言う安倍晋三首相の話と、「5項目の中に品目がいっぱいあるよね」と言う西川公也・党TPP対策委員長の話はどちらも正しい。コメだけでも何十品目ある。それぞれ国内でどれだけの規模があり、どれだけの人が(生産に)従事しているのかを検証しなければ交渉できない。牛タンを安く食べたい人もいるし、国内(の産業)が大打撃を受けてもいけない。自民党は「やっぱり公約を守った」と言ってもらえることが一番大事。「この大うそつき」と言われることだけは絶対にしちゃいけない。(ニッポン放送のラジオ番組で) 関連記事TPP「聖域」除外、220品目検討へ 調製品や加工品10/11TPP政策「自民は何が変わったのか」大畠・民主幹事長10/10TPP重要5項目扱い 首相「党の検証見守る」10/10「5項目以外にも守るべき関税」 自民TPP対策委員長1
政府が策定を進める「国家安全保障戦略」に関する有識者懇談会が開かれ、出席者からはいわゆる「武器輸出三原則」は現状に合っていないなどとして、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 政府は、外交と防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定を進めており、9日、総理大臣官邸で、有識者から意見を聞く3回目の懇談会を開きました。 この中で出席者からは、武器の輸出を制限しているいわゆる「武器輸出三原則」について、「武器の輸出は悪いという観点は現状に合っていない」、「基本的な価値が同じ国とは、武器の生産で協力してもいいのではないか」などと、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 また出席者からは、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることを踏まえ、「国家安全保障戦略は10年に1回程度、見直していくべきではないか」という意見も出されました。 政府は、引き
韓国の次期戦闘機の選定については、米ボーイング社製のF15SE、米ロッキード・マーチン社製のF35、欧州ユーロファイター社製のユーロファイターの3機種が候補として上がっていた。だが、2017年から21年にかけて総額8兆3000億ウォン(約7600億円)で60機を購入するという予算をクリアできたのがF15SEだけだったことから、2機種が脱落、F15SEのみで最終選考が行われた。 F15SEが不合格になった正式な理由は明らかにされていないが、基本設計が1970年代と古いことや、十分なステルス性能がないことなどが問題になったといわれている。F15シリーズはかつて世界最強の戦闘機と呼ばれた機体で、長く米国の主力戦闘機の座にあった。だが最近はF22やF35などステルス性能を持った最新鋭の戦闘機が登場しており、F15は旧式に分類されつつある。韓国のメディアなどでは、日本が次期戦闘機としてステルス性能を
安倍総理大臣が国連総会で一般討論演説を行い、安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示したことついて、中国外務省の報道官は「第2次世界大戦の勝利の成果に挑戦することはできない」と述べ、反対する中国政府の立場を改めて強調しました。 安倍総理大臣は日本時間の27日未明、ニューヨークで開かれている国連総会で行った一般討論演説の中で国連の安全保障理事会の改革を取り上げ、「安保理の現状が70年前の現実を映す姿のまま凍結され、今日に及んでいる事実を甚だ遺憾に思う」と述べ、日本の常任理事国入りに意欲を示しました。 これについて中国外務省の洪磊報道官は27日午後の記者会見で「いかなる国も、安保理でより大きな役割を果たしたいのであれば、まず歴史を直視し、歴史に責任を負う必要がある。第2次世界大戦の勝利の成果に挑戦することはできない」と述べ、反対する中国の立場を改めて強調しました。 また、演説で安倍総理大臣は「
内戦状態が2年以上も続くシリアで先週、アサド政権側から放たれたとされるミサイルが首都ダマスカス近郊のゴウタに着弾した。化学兵器とみられる爆弾はガスを吐き出し、スンニ派の反体制派が支配する同地域で数百人規模の死亡者が出た、と報じられている。 現場の惨状は、シリアの反体制派が撮影した映像で世界中に拡散された。病院でけいれんする女性と子供、口や鼻から泡を吹く男性......。今回の攻撃が大きく報じられているのは、被害者の多さ故という面もある。 ただ化学兵器は本当に使われているのかといぶかしむ声もある。ジャーナリストが誘拐や殺害されるなど報道が制限されるなかで、メディアは現地にいる反体制派の活動家、または人権団体の情報に頼らざるを得ない。そうした状況が、化学兵器の使用に対する疑念を生んでいる。 そもそも私たちが目にする映像は、どこまで現場の全体像を伝えているのか。反体制派が政府を非難するための偏っ
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