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集団的自衛権の行使をめぐる安倍首相の姿勢を与党・公明党の幹部が批判したことについて、自民党の石破幹事長は「きちんと受けとめないといけない」と述べた。 石破幹事長「(公明党幹部の批判は)きちんと我々は受けとめなければいけない。(批判の)ポイントはきちんと国民の理解を得なければいけないよ、ということ」「国民の理解を得るやり方については、政府与党の中で、議論をきちんとしなければならないということ」 安倍首相が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しを閣議決定で行う考えを示したことに対し、公明党の漆原国対委員長は、「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落している」などと批判している。 これについて石破幹事長は会見で「政府与党の話し合いを抜きに、閣議決定ということにはならない」と述べた。石破幹事長の発言は公明党からの批判に配慮し、政府与党内で十分な議論をしていくとの姿勢を示したもの。
安倍晋三首相は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。
みんなの党の渡辺喜美代表が来年の通常国会に向け、安倍晋三政権との連立を視野に入れて連携強化を模索していることが29日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。是々非々路線からの転換は、党内外に波紋を広げそうだ。 党関係者によると、渡辺氏は28日、都内で開かれた党所属国会議員の国政報告会で「与党に入らないと政策実現はできない」と語った。当面は(1)国家安全保障会議(日本版NSC)創設(2)特定秘密保護法成立(3)集団的自衛権の行使容認-の3点について、安倍政権を支える考えだ。 これまで渡辺氏は与野党を問わず、政策ごとに一致する政党と協力する「クロス連合構想」を掲げていた。最近は「安倍首相とは信頼関係がある」と繰り返し強調。特定秘密保護法案をめぐっては、党内の反対派を押し切って修正案を提示、賛成方針を主導した。
モートン・ハルペリン氏(米財団オープン・ソサエティー提供・共同) 米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏(75)は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。(ニューヨーク共同=沢康臣) ―法案の問題は。 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」 ―これらの考えは今年6月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する
日米外務・防衛担当閣僚会議、通称2プラス2が3日、開かれ、共同文書が採択された。そこには安倍政権の「集団的自衛権の行使をめぐる取り組みを歓迎する」との文言が盛り込まれたことで、安倍政権は大喜びだが、その前に“事件”があった。 来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥ケ淵の戦没者墓苑を訪れ、献花し、黙祷したのである。安倍は真っ青になったのではないか。 「安倍首相は靖国神社は米国のアーリントン墓地のようなものであるという認識ですが、米国側の認識が違う。米のアーリントン墓地に匹敵するのは千鳥ケ淵の戦没者墓苑である、ということをケリー氏らは身をもって示したわけです。コレは強烈な安倍首相へのあてつけです。もちろん、米国は計算ずくで、こういう言動をしたのです」(早大客員教授・春名幹男氏) ワシントン郊外にあるアーリントン墓地は戦死した軍人のほか、テロの犠牲者、無名戦士の墓もある。千鳥ケ淵墓
安倍総理大臣が国連総会で一般討論演説を行い、安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示したことついて、中国外務省の報道官は「第2次世界大戦の勝利の成果に挑戦することはできない」と述べ、反対する中国政府の立場を改めて強調しました。 安倍総理大臣は日本時間の27日未明、ニューヨークで開かれている国連総会で行った一般討論演説の中で国連の安全保障理事会の改革を取り上げ、「安保理の現状が70年前の現実を映す姿のまま凍結され、今日に及んでいる事実を甚だ遺憾に思う」と述べ、日本の常任理事国入りに意欲を示しました。 これについて中国外務省の洪磊報道官は27日午後の記者会見で「いかなる国も、安保理でより大きな役割を果たしたいのであれば、まず歴史を直視し、歴史に責任を負う必要がある。第2次世界大戦の勝利の成果に挑戦することはできない」と述べ、反対する中国の立場を改めて強調しました。 また、演説で安倍総理大臣は「
ニューヨーク証券取引所でクロージングベルの儀式に臨んだ安倍晋三首相=25日、米ニューヨーク、樫山晃生撮影 【ニューヨーク=小野甲太郎】米国を訪問中の安倍晋三首相は25日、ニューヨークの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で講演した。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について改めて意欲を示した。「私の愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している」と述べた。 「積極的平和主義」は首相が最近、外交・安保戦略を語る際のキーワード。基本方針となる国家安全保障戦略を話し合う12日の有識者会議でも、「国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する」と語っており、米国でも国際社会に向けてその姿勢を表明した。 安倍首相はこの日、日本の現職の首相として初めてニューヨーク証券取引所を訪れ、取引終了を知らせるクロージングベルを鳴らした。日本の首相が鳴らすのは初めてだという。これに先立
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