東京ガスは15日、2016年4月から家庭向けの電力販売を始めるため、経済産業省に登録申請書を提出したと発表した。料金プランを固め、16年1月から予約を受け付ける。都市ガスの顧客に電気とのセット割引を提案する。広瀬道明社長は東京都内で記者会見し「お得な料金メニューをつくりたい」と強調した。 電気、ガスと光回線とのセット販売を始めるため、インターネット接続事業者と協力する。携帯電話とのセット割引に向け、交渉をしていることも明らかにした。特典と交換できる独自のポイントサービスも始める。
昨日14日、東京地裁で、フリーカメラマンの杉本祐一さんが、政府によるパスポートを強制返納及びイラクとシリアへの渡航制限を取り消すことを求めた裁判が始まった。 杉本さんは、シリア渡航を計画していることが、一部メディアで報じられた直後の今年2月、警察官を伴った外務省職員にパスポートの強制返納をさせられた上、再発給されたパスポートも、シリアやイラクに行くことができない渡航制限つきのものとなった。ジャーナリストのパスポートを、国が強制力を伴って返納させたことは、国内のみならず、海外でも驚きを持って受け取られた。BBCやワシントンポスト、CNNなど世界の主要メディアも取り上げ、海外メディアの日本支局の記者たちは「こんなことは自分の国ではありえない」と呆れかえっていた事件だ。 関連記事:http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150225-00043339
10月15日、九州電力川内原発(写真)2号が再稼働するなど「原発回帰」が徐々に進む一方で、打開策の見えない放射性廃棄物の処分に新たな懸念が高まっている。8月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato) [東京 15日 ロイター] - 九州電力<9508.T>川内原発2号が再稼働するなど「原発回帰」が徐々に進む一方で、打開策の見えない放射性廃棄物の処分に新たな懸念が高まっている。国内で候補地絞り込みにめどが立たない中で、政府内からは海外での処分を検討する選択肢も聞かれる。
自民党の合同会議は、ユネスコ=国連教育科学文化機関が、「南京事件」を巡る資料を「記憶遺産」に登録したのは、中立・公平ではないとして、安倍総理大臣に対し、制度の改善とともに、分担金や拠出金の停止を早急に行うよう申し入れました。 決議文では、ユネスコが日本の意見を聞くことなく登録したのは、中立・公平ではないとして、政府に対し記憶遺産制度の改善を働きかけるとともに、ユネスコへの分担金や拠出金の停止などを早急に行うよう求めています。 自民党外交部会の秋葉賢也部会長は、決議文を手渡したあと記者団に対し、「安倍総理大臣は、『経緯をしっかり検証しなければならない。また、今回、登録されなかった、いわゆる『従軍慰安婦』の問題を巡る資料も、再び申請される可能性があるので、きちんと対応できるようにしておかなければならない』と述べた」と説明しました。
美しくて温かいシリア シリア。その名前を聞いて、何を思い浮かべるだろう。激しい戦場、あふれだす難民。どのニュースを見ても、映し出されるのは乾いた大地や悲痛な顔ばかりだ。その度にもどかしくなる。それは私の記憶に残るこの国の様相が、どれも温かなものばかりだからだろう。 静かな石畳の小道、人々が絶えず行きかう活気ある市場、世界最古といわれるモスク、首都の旧市街地の構造物は「古代都市ダマスカス」として世界遺産にも登録され、シルクロードの時代が蘇ったかのような風景に触れることが出来た。 景色ばかりではない。 「大きいお札しかないのかい? いいよ、その水タダで持っていきな」といらずらっぽくウィンクしてくれた売店のおじいちゃん。「どこから来たの? 名前は何? 」と人懐っこく駆け寄ってくる子どもたち。 縁がまた縁を呼び、毎日のように誰かの家に食事に呼ばれていたことを思い出す。人に惹かれて、吸い寄せられるよ
さらば、アベノミクス!日本「デフレ」に逆戻り! ~株価、収入、物価が一斉に低下。またあの「悪夢」が繰り返される アベノミクスが、なんとか信用されていたのは、わずかでも物価が上がっていたから。その「頼みの綱」の物価も、下がり始め、株価も一時、1万7000円割れ。もう、その効果を誰も信じられない。 何かがおかしい 1万6930円。 9月29日の日経平均株価の終値である。この日、日経平均はわずか一日で714円もの下げを記録。8ヵ月半ぶりに1万7000円を割り込み、市場には悲鳴が充満した。 その後、多少は持ち直しているものの、株価は乱高下が続き、極めて不安定な状態にある。 8月までは2万円台を堅調に推移していた日経平均が、わずか1ヵ月半ほどのあいだに3000円も下落する。株式市場は、明らかにこれまでの力強さを失っている。 市場関係者は皆、口には出さないものの、この2年間続いた株価の上昇基調に異変が
ロシア政府のユネスコ=国連教育科学文化機関委員会の書記は、日本のいわゆるシベリア抑留などに関する資料の「記憶遺産」への登録について、「ユネスコに政治問題を持ち込んだ」などと述べ、登録を申請した日本を批判しました。 これについて、ロシア政府のユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記は14日、ロシア国営通信に「ロシアは日本に対し、登録の申請を行わないよう働きかけたにもかかわわらず申請が行われた。日本は2国間で解決すべき政治問題をユネスコに持ち込んだ」と述べ、日本が「記憶遺産」を政治利用していると批判し、今後、外交ルートを通じて適切な対応を取るとしています。 また、中国が申請した「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録については、「中国国民の悲劇は理解できるが、同じようなことは多くの国にあり、2国間で解決すべきだ」としています。
安倍晋三首相は14日、食品などの税率を抑える軽減税率の導入に向けて、宮沢洋一・自民党税制調査会長に具体策の検討を指示した。首相は来年夏の参院選を見すえ、消費税率を10%に引き上げる2017年4月には消費者の負担を軽くする軽減税率を間に合わせたい考えだ。ただ、対象品目の線引きや財源問題など課題は多く、先行きはなお見通せない。 14日朝、首相は官邸主導で党税調会長に就任させた宮沢氏を首相官邸に呼び、17年4月の軽減税率導入に向けて公明党と調整するよう指示。導入で影響を受ける商工業者らの負担にならない「現実的な解決策」を検討するよう求めた。 軽減税率の導入には、自民党の支持基盤である中小事業者の反発が強い。だが、議論を預けた自民、公明両党の与党協議が暗礁に乗り上げるなか、これ以上放置すれば、国民負担の軽減策が宙に浮いたまま来夏の参院選を迎えかねない。菅義偉官房長官はこの日の会見で「準備の期間もあ
朝日新聞社は今年、「信頼回復と再生のための行動計画」を発表しました。東京電力福島第一原発事故にからむ「吉田調書」に関する記事取り消しや、過去の慰安婦報道の検証特集で謝罪しなかったことなど、昨年の一連の問題を深く反省して作成したものです。朝日新聞は変わったのか。新聞は信頼されるメディアであり続けることができるのか。本紙でコラム「新聞ななめ読み」を連載中のジャーナリスト、池上彰さんと、紙面の最終責任者の長典俊・ゼネラルエディター(GE)が語り合いました。 池上さん「目立つのは訂正欄。失礼ですけど、とっても面白い」 長 一連の問題の反省から三つの基本方針を立てました。一つ目は事実と論評を分ける。二つ目はこれまで以上に読者や社会に耳を傾ける。三つ目は訂正欄を設け、過ちは素直に認めて読者に説明する。この1年の朝日新聞はどう映っていましたか。 池上 よく言えば試行錯誤、悪く言えば悪戦苦闘しておられる。
People visit the Nanjing Massacre Memorial Hall in Nanjing on October 10, 2015. Japan on October 10 lashed out at UNESCO's decision to inscribe documents related to the Nanjing massacre in its Memory of the World register, describing it as 'extremely regrettable' and calling for the process to be reformed. CHINA OUT AFP PHOTO (Photo credit should read STR/AFP/Getty Images)
タラランランランランランランラン〜♪ あのおなじみのiPhoneの着信がこんなにゴージャスに……。
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