6月24日、米大統領選の民主党候補指名争いで、バーニー・サンダース上院議員(写真)はライバルで指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官を支持する意向を示した。MSNBCテレビに対し述べた(2016年 ロイター/Lucas Jackson) [24日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補指名争いで、バーニー・サンダース上院議員はライバルで指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官を支持する意向を示した。MSNBCテレビに対し述べた。
6月23日、東芝の綱川智社長(22日就任)は報道各社の取材に応じ、2030年までに45基とする原発の受注目標について「達成は可能だ」と述べた。写真は都内で5月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato) [東京 23日 ロイター] - 東芝<6502.T>の綱川智社長(22日就任)は23日、報道各社の取材に応じ、2030年までに45基とする原発の受注目標について「達成は可能だ」と述べた。米子会社ウエスチングハウス(WH)が米国と中国で計8基を受注、着工済みだが、残る37基も受注獲得は可能との認識を示したものだ。 その根拠として綱川社長は「東芝グループは世界でシェアが26%ある。最近は中国やロシアのメーカーが出てきている。堅くみて世界で300基の(新規建設の)市場があれば、15%のシェアなら45基。そうした考えで今回の中期計画ではそのようにした」と述べた。
[9日 ロイター] - 米調査会社のGTMリサーチは9日、米国の太陽光発電市場の規模が、2016年は前年比ほぼ2倍の14.5ギガワット(GW)になるとの予想を出した。
5月13日、菅義偉官房長官は閣議後会見で、東京五輪招致活動に関連して東京側が国際陸連前会長の親族の関連会社に約280万シンガポールドル(約2億2000万円)を送金していたとフランスの検察当局が指摘したことに関して「事実関係の把握に努めたい」と語った。写真は都内で昨年2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 13日 ロイター] - 菅義偉官房長官は13日の閣議後会見で、東京五輪招致活動に関連して東京側が国際陸連前会長の親族の関連会社に約280万シンガポールドル(約2億2000万円)を送金していたとフランスの検察当局が指摘したことに関して「事実関係の把握に努めたい」と語った。 菅官房長官は「今年1月以降、東京大会招致に関連して金銭が支払われたという報道があったため、スポーツ庁から東京都や日本オリンピック委員会(JOC)に聞いたところ、支出を行った事実はなかったとの報告があ
5月10日、米大統領選に向けた候補指名争いは、南部ウェストバージニア州で予備選が行われ、民主党はバーニー・サンダース上院議員(写真)がヒラリー・クリントン前国務長官に勝利した。カリフォルニア州で撮影(2016年 ロイター/Max Whittaker) [ワシントン/ニューヨーク 10日 ロイター] - 米大統領選に向けた候補指名争いは10日、南部ウェストバージニア州で予備選が行われ、民主党はバーニー・サンダース上院議員がヒラリー・クリントン前国務長官に勝利した。
4月26日、燃費試験用データの不正問題で、三菱自動車が1991年から国が定める方法とは異なる方法で燃費試験用データを測っていたことがわかった。関係筋が明らかにした。写真は都内で21日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 26日 ロイター] - 燃費試験用データの不正問題で、三菱自動車<7211.T>が1991年から国が定める方法とは異なる方法で燃費試験用データを測っていたことがわかった。関係筋が明らかにした。 同社は20日、軽自動車「eKワゴン」など4車種計約62万5000台での燃費試験用データで不正があったことを発表した。国が実施する燃費性能試験で使うための「走行抵抗値」と呼ぶデータで、本来は中央値を提出すべきところ、意図的に有利な数値を国に提出していた。また、軽4車種だけでなく他の車種でも、少なくとも2002年ごろから国が義務付けた方法ではない「高速惰行法」と呼ば
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1月18日、菅義偉官房長官は午後の記者会見で、日経平均株価が終値で1万7000円を割り込むなど、年明け以降の株価が下げ止まらないことについて「市場の変動に左右されず、内外の情勢を注視しながら、必要な政策を着実に進めていく」考えを示した。写真は昨年2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 18日 ロイター] - 菅義偉官房長官は18日午後の記者会見で、日経平均株価が終値で1万7000円を割り込むなど、年明け以降の株価が下げ止まらないことについて「市場の変動に左右されず、内外の情勢を注視しながら、必要な政策を着実に進めていく」考えを示した。 菅官房長官は年明け以降の株価下落に関して、日本経済の足腰はしっかりしているが、中国株や米国株の下落、原油価格変動などの外的要因で下げているとの見方を示したうえで「G7など国際社会と連携しながら、内外の情勢を注視し、補正予算の早期成立を
1月7日、東京電力は家庭向けなど電力小売り市場が4月に自由化されることに対応した新しい料金メニューを発表した。都内で2012年撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 7日 ロイター] - 東京電力<9501.T>は7日、家庭向けなど電力小売り市場が4月に自由化されることに対応した新しい料金メニューを発表した。新メニューに乗り換えた利用者には、電気代に応じて買い物に使えるポインを付与するほか、提携先の異業種と協力した割引プランを用意した。関西と中部地方の家庭を対象とした料金プランも揃え、将来的に全国での事業拡大を狙う。 東電は、約2000万軒が加入する現行料金プランの受け皿となる「スタンダードプラン」を新たに設定し、ポイントを付与することで移行を促す。使用量が月400キロワット時のマンションに住む4人家族の場合、1年間で約1000円相当のポイントが付与されるという。
1月8日、菅義偉官房長官は午後の会見で、日経平均株価が戦後初めて年初来5日続落したことについて、国際情勢をめぐるさまざまな動きを懸念したものとの見方を示した。都内で昨年2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 8日 ロイター] - 菅義偉官房長官は8日午後の会見で、日経平均株価が戦後初めて年初来5日続落したことについて、国際情勢をめぐるさまざまな動きを懸念したものとの見方を示した。 菅官房長官は足元の株安について、中国株が下落しており、欧米市場でもそうした動きがあるとし、「そういうものを受けたものだ」と指摘。「わが国の経済の状況は、好循環の中で緩やかな回復基調にあることについては変わってない。(15年度)補正予算や(16年度)本予算をできるだけ早く成立させ、政策を着実に進めることが大事だ」と述べた。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
1月7日、イランは、サウジ軍の戦闘機が、イエメンのイラン大使館を攻撃したと非難した。写真はイラン国旗、国連で2015年3月撮影(2016年 ロイター/Heinz-Peter Bader) [ドバイ 7日 ロイター] - イランは7日、サウジアラビア軍の戦闘機がイエメンの首都サヌアのイラン大使館を攻撃したと発表した。また、サウジからの輸入を禁止すると宣言し、両国間の緊張が一段と高まっている。 国営イラン通信(IRNA)によると、イラン外務省報道官は「サウジアラビアは、(イエメンのイラン大使館の)建物を損壊させ、大使館員を負傷させた」と述べた。 イラン学生通信(ISNA)は、大使館への攻撃についてイランが正式な報告書を7日に国連に提出するというアブドラヒアン外務次官の発言を伝えた。 ただ、サヌアの住民らは、ハッダ地区の大使館の建物に損傷はなく、空爆されたのは大使館から約700メートル離れた場所
12月17日、福井県議会は、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働に同意することを賛成多数で決議した。美浜町で2011年7月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato) [東京 17日 ロイター] - 福井県議会は17日、関西電力<9503.T>高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働に同意することを賛成多数で決議した。高浜町では議会と町長が再稼働を了承済み。西川一誠知事が了解すれば、再稼働に必要となる「地元同意」が成立することになる。 西川知事は同日の県議会で「国の対応状況を確認したうえで、県民の信頼を得られる判断をする」と述べた。同知事は従来からエネルギー政策における原子力の重要性を強調しており、再稼働への同意は確実とみられる。
12月16日、与党は消費税10%時の軽減税率導入などを柱とする2016年度税制改正大綱を決定した。写真は自民党の宮沢洋一税制調査会長。2014年10月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 16日 ロイター] - 与党は16日、消費税10%時の軽減税率導入などを柱とする2016年度税制改正大綱を決定した。自民党の宮沢洋一税制調査会長は決定後の会見で、与党間の議論が平行線をたどった軽減税率について「私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが100点満点ではない」と語った。 対象品目で議論が紛糾していた軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品のほか、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞を対象とすることで決着した。新聞を対象とすることで、必要な財源は約200億円とされる。
11月27日、過激派組織「イスラム国」による残虐的な事件はおぞましい。だがその陰には、もっと狡猾で長期的な脅威が隠されている。それは、同組織の優しい側面だ。シリア北部ラッカで2013年9月撮影(2015年 ロイター)
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