福島第1原発タンクから漏れた汚染水、地下水に到達の可能性＝東電
９月５日、東京電力は、福島第１原発の汚染水貯蔵タンクから漏れた汚染水が土壌に浸透し、地下水に到達した可能性があるとしている。写真は福島第１原発の汚染水貯蔵タンク。３月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ５日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>は５日、福島第１原発で汚染水漏れが起きたタンクの南側に掘った観測孔から４日に採取した水を分析したところ、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり６５０ベクレル検出されたと発表した。タンクから漏れた汚染水が土壌に浸透し、地下水に到達した可能性があるとしている。
日銀が景気判断引き上げ、リーマン後初の「回復している」
９月５日、日銀は金融政策決定会合で、資金供給量（マネタリーベース）を年間６０兆─７０兆円増やす金融政策の維持を全員一致で決めた。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ５日 ロイター］ - 日銀は５日の金融政策決定会合で、大規模な国債買い入れで資金供給量（マネタリーベース）を年間６０兆─７０兆円増やす異次元緩和の継続を全員一致で決めた。
福島原発汚染水問題の解決に必要な財源措置とる＝安倍首相
９月３日、安倍晋三首相は、原子力災害対策本部・原子力防災会議合同会議で東京電力福島第１原発の汚染水問題について、政府が前面に立って解決にあたると強調した。写真は２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相は３日午前、原子力災害対策本部・原子力防災会議合同会議で、東京電力<9501.T>福島第１原発の汚染水問題について、政府が前面に立って解決にあたると語った。汚染水対策の関係閣僚会議の設置し、必要な財政措置を講じることなどを表明した。 会議では、汚染水問題の解決に向けた基本方針を決定。安倍首相は、基本方針の確実な実施を図るため、関係閣僚会議の設置と財政措置を表明し、「政府の総力をあげて対策を実施する」と強調した。政府や東電などの関係者間の連携を強化するとともに、立地自治体や地元のニーズに迅速に対応するため、「現地の態勢を抜本的に強
汚染水問題は国民の安全に関わる、国費投じて速やかに解決＝再生相
［東京 ３日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３日午前の閣議後会見で、東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の汚染水問題について「国民の安全に関わることはスピード感が大事。その費用をどこに請求するかは後の問題だ」と述べ、国費を投じて速やかに解決にあたる考えを示した。 再生相は「費用をどこが持つべきかと議論ばかりして、実体が進まないことが、一番最悪の結果。事態を改善する、そのために国が全面的に前に出る」と国費を投じる理由を説明。「東電は事故以降、資金的にも精神的にも相当追いつめられている。なすべきことは一刻も早く国がなして、その後の対応は後で考えればいい」との考えを示した。
焦点：米大統領がシリア攻撃承認に向け本腰、議会への働きかけ進める
９月２日、オバマ米大統領は、シリアへの軍事介入の承認を議会に求める方針を明らかにして以来、個人的にそして積極的に議会へのはたらきかけを進めている。８月撮影（２０１３年 ロイター/Mike Theiler） ［ワシントン ２日 ロイター］ - オバマ米大統領は、シリアへの軍事介入の承認を議会に求める方針を明らかにして以来、個人的にそして積極的に議会へのはたらきかけを進めている。
米国、シリア化学兵器使用裏付ける報告書公表
８月３０日、米政府は、シリアが化学兵器を使用したとの証拠を公表し、限定的な軍事介入の正当性を主張した。写真はケリー国務長官。ワシントンで１５日撮影（２０１３年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - オバマ米政府は３０日、シリア政府が過去１年に複数回にわたり化学兵器を使用したとの証拠を公表し、「無差別かつ想像を絶する恐ろしい行為を罰せられないままにしておく訳にはいかない」として、限定的な軍事介入の正当性を主張した。
トルコ、シリア政府軍が化学兵器使用したと確信＝外相
８月３０日、トルコのダーブトオール外相は、同国政府が収集した情報から、シリア政府軍が化学兵器を使用したことに疑問の余地はないと言明した。アンカラで同日撮影（２０１３年 ロイター／Umit Bektas） ［アンカラ ３０日 ロイター］ - トルコのダーブトオール外相は３０日、同国政府が収集した情報から、シリア政府軍が化学兵器を使用したことに疑問の余地はないと言明した。
米、シリア疑惑めぐる情報当局の分析を30日中に発表＝高官
８月３０日、米政府高官によると、ホワイトハウスはシリアの化学兵器使用疑惑に関する情報当局の非機密扱いの分析を公表する。写真はホワイトハウス。２００１年３月撮影（２０１３年 ロイター／Larry Downing） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米政府高官によると、ホワイトハウスは３０日に、シリアの化学兵器使用疑惑に関する情報当局の非機密扱いの分析を公表する。
消費増税予定通りの上げに賛否拮抗、増減税一体論も浮上
８月２７日、政府は消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する２回目の「集中点検会合」を開いた。写真は都内の食品店で２２日撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は２７日夕、来春予定している消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する２回目の「集中点検会合」を開き、消費増税が経済に与える影響等について「経済・金融」をテーマに議論した。 首相アドバイザーの浜田宏一・内閣官房参与（エール大学名誉教授）が引き上げ時期の１年先送りを主張するなど４人が予定通りの実施に反対意見を表明した。他方で、熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストら５人が予定通り実施すべきと主張し、予定通りの実施に対する賛否がきっ抗した。 予定通り増税する場合でも、投資減税や低所得者への配慮など景気下支えは必要と多くが主張した。増税慎重派からも、景気腰折
アングル：「東京五輪」招致成功なら3％増税に青信号との見方も
８月２７日、来春に予定している消費税率引き上げをめぐる最終判断を前に、安倍政権の一部に、２０２０年の夏季五輪の東京招致が実現すれば、その景気浮揚効果で３％増税は可能との見方が浮上している。２３日撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２７日 ロイター］ - 来春に予定している消費税率引き上げをめぐる最終判断を前に、安倍政権の一部に、２０２０年の夏季五輪の東京招致が実現すれば、その景気浮揚効果で３％増税は可能との見方が浮上している。 同五輪開催の候補地としては、東京、マドリード、イスタンブールが最終選考に残っており、９月７日にブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で開催地が決定する。最終選考では３都市の接戦が伝えられる中、日本の政府関係者らによると、ここにきて東京がマドリードとイスタンブールを抑えて候補地に選ばれる可能性が相当程度高まってきたという
五輪＝東京招致委が出陣式、安倍首相もＩＯＣ総会出席へ
８月２３日、２０２０年夏季五輪の東京招致委員会は開催都市が決まる９月７日からのＩＯＣ総会に向け、出陣式を行った。写真は安倍首相（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［２３日 ロイター］ - ２０２０年夏季五輪の東京招致委員会は２３日、開催都市が決まる９月７日からの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向け、東京都庁で出陣式を行った。
訂正：福島第１の汚染水漏れ、8000万ベクレルの超高濃度
８月２０日、東京電力は、福島第１原発のタンクから高濃度の汚染水が漏れていた問題で、タンクからの漏えい量が約３００トンに上ると発表した。写真は６月の同原発での代表撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>は２０日、福島第１原発のタンクから高濃度の汚染水が漏れていた問題で、タンクからの漏えい量が約３００トンに上ると発表した。 漏えいした汚染水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり８０００万ベクレルと、極めて高い濃度が検出された。漏えい箇所は特定できておらず、漏えいは続いていると同社は説明している。
ＩＡＥＡ 福島事故後 原子炉の安全性強化へ 相当前進した＝ | Reuters
８月２３日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２０１１年の福島原発事故後、世界的に原子炉の安全性強化に向けて「相当前進」したとの認識を示した。写真は福島第１原発で２０１２年２月撮影（２０１３年 ロイター／Kimimasa Mayama/Pool） ［ウィーン ２３日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２０１１年の福島原発事故後、世界的に原子炉の安全性強化に向けて「相当前進」したとの認識を示した。 ９月１６━２０日の年次総会向けの文書でＩＡＥＡは、極限の災害に耐え得る能力があるかを評価する「ストレステスト」を原発を抱える全ての国が行ったと指摘。「結果として、発電所の停電による影響の軽減など、追加的な安全策を多くの加盟国が導入した」とした。
米国の原発、同時多発攻撃には無防備＝テキサス大報告書
８月１５日、米国の原子力発電所は核兵器への転用が可能な核物質の盗難や原子炉のメルトダウンを狙った攻撃などの脅威から十分に守られていないと、米テキサス大学の研究プロジェクトが指摘。カリフォルニア州のサンオノフレ原発で２０１１年３月撮影（２０１３年 ロイター/Mike Blake） ［ワシントン １５日 ロイター］ - 米テキサス大学オースティン校の研究プロジェクトは１５日付の報告書で、米国の原子力発電所は核兵器への転用が可能な核物質の盗難や原子炉のメルトダウンを狙った攻撃などの脅威から十分に守られていないとの見解を示した。 報告書は国防総省の要請に基づきまとめられたもので、米国にある商業用原子炉１０４基、研究用原子炉３基のいずれも、２００１年９月１１日の同時多発攻撃のような多数の人間が関わる攻撃に対しては無防備だと指摘した。
福島第１原発、タンクから高濃度汚染水が漏えい＝原子力規制庁
８月１９日、原子力規制庁は、東京電力福島第１原発のタンクから高濃度の汚染水が漏えいしたと発表した。写真は同原発の監視地点で６月撮影（２０１３年 ロイター／Toshifumi Kitamura/Pool） ［東京 19日 ロイター］ - 原子力規制庁は１９日、東京電力<9501.T>福島第１原発のタンクから高濃度の汚染水が漏えいしたと発表した。同庁担当者によると少なくとも１２０リットルが漏れた。海への流出は確認されていないとしている。 東電によると、１９日午前９時５０分頃、パトロール中の同社社員が汚染水貯留タンクのせき（コンクリート製）の弁から水が出てるのを発見。規制庁によると、せきの外側２カ所で汚染水の水たまり（計１２０リットル）を確認した。
アングル：消費増税によるショック、家計に9兆円負担の試算
８月１９日、来年４月に予定されている３％の消費増税の影響について、民間調査機関では家計負担が９兆円にのぼるとの試算や、１４年度成長率がほぼゼロとなるなどの見通しが相次いで公表された。写真は２０１０年２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １９日 ロイター］ - 来年４月に予定されている３％の消費増税の影響について、民間調査機関では家計負担が９兆円にのぼるとの試算や、１４年度成長率がほぼゼロとなるなどの見通しが相次いで公表された。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.02%ポジティブ
アングル：遠い薄型テレビのデフレ脱却、需要増なき価格反転
［東京 １０日 ロイター］ - デフレの象徴だった薄型テレビに価格反転の兆しが出てきたものの、販売量から収益重視にかじを切ったメーカーの戦略転換によるところが大きい。需要を伴った価格上昇とは言えず、薄型テレビが本当にデフレから脱却するには、なお時間がかかりそうだ。 「１台目を買ったときに比べて、驚くような安い値段では売られていなかった。以前より価格の下げが激しくない感じがした」──。最近になってテレビを買い替えた大阪市の銀行員、藤島雄介さん（３８）は家電量販店を回ったときの印象をこう話す。 地上デジタル放送への移行とエコポイント制度が終了して以降、薄型テレビは在庫過剰で価格が下落。家電量販店のＰＯＳデータをもとにデジタル製品の価格や販売動向を調査しているＢＣＮ（東京都千代田区）によると、需要がピークだった２０１０年１１月における薄型テレビの平均単価は７万６４００円。それが１２年３月には４万
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