「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却　鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」

まだ公示前だが、沖縄市長選挙の中道革新・保守の一騎打ちが白熱しつつある。 中道・革新の、島袋氏は前副市長で行政経験を積んでいるが、現市政を継承するという以外には特に目立ったアピールが無い。選挙というのも初めての人。 一方、保守の桑江氏は元県会議員で、市長選挙になるために県議を辞職した。市会議員・県議会議員と選挙経験が豊富な氏は、島袋氏に対して自分の政策アピールが盛んだ。 その二人の政策について、選挙が始まる前に考察してみたい。 二つの沖縄市、コザと美里 沖縄市は、コザ市と美里村が対等合併して誕生した。合併したいコザ市と、消極的な美里村の間で合併協議会が開かれ、あくまで対等合併であるというコザ市側の説得に、美里側が同意して合併となった。 基地の街として、中の町社交街、ゲート通り、一番街、センター通り、銀天街と繁華街がもつ活気にあふれたコザと、サトウキビ畑の広がる農村の美里村の合併は、当初のも

沖縄市長選挙、立候補予定者二人の政策の違いで大きなものは、基地問題のほかには公共投資への姿勢がある。その中で、泡瀬干潟埋め立てを伴う東部海浜開発事業は、島袋氏が現行の１区まで、桑江氏が那覇地裁で公金支出は違法として差し止められた２区までの工事を主張している。 東部海浜開発については既に議論はなされているが、桑江氏が打ち出した「公設民営サーキット場」と「１万人規模の多目的アリーナ」については、さっぱり計画がわからないので評価できない。評価できないが、選挙でこの計画を支持するかしないか考えなくてはいけないので、彼が示さない計画の詳細を、他の事例を参考に分析してみた。 公設民営サーキット場の建設場所 公設民営のモーターサーキット場を建設し、自動車産業を誘致したいという計画らしい。その計画の妥当性や実現性はいかがなものだろうか。 日本には鈴鹿サーキットとツインリンクもてぎの二つのサーキット場がある

3月11～13日、東京電機大学千住キャンパスにおいて「第76回 情報処理学会 全国大会」が開催された。同学会の歴史特別委員会によるシンポジウムでは、元NTT常務取締役の戸田 巌氏による特別講演が行われた。電話からインターネットまで、50年間に及ぶ技術の変遷を見てきた戸田氏の考える「破壊的イノベーションの起こし方」とは、一体どのようなものだろうか。 コンピュータとネットワーク、50年の変遷を見てきた技術者 1934年生まれの戸田氏は、1958年の電電公社入社後、パラメトロン計算機（関連記事）の研究や料金計算用計算機「CM100」の設計、電電公社用オンライン計算機シリーズ「DIPS」の開発などに携わり、その後はNTT常務取締役 研究開発技術本部長として、NTTのR＆D全般のマネジメントを担当した人物だ。 1992年の富士通への移籍後もルータ開発等を担当するなど、技術畑を歩んできた戸田氏だが、2

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

40代に見えて実は20代が売りの旦那が30代になった。

私が見た範囲での OpenOpenSSL についてのまとめです。 Heartbleed 問題で盛り上がる OpenBSD で openssl の大掃除が始まる OpenBSD のサイトを適当に書き換えただけにみえる OpenOpenSSL という(ネタ)サイトが話題になる ニュースサイトも釣られる OpenBSDプロジェクト、「OpenOpenSSL」に着手 - Heartbleed以外にもバグ | マイナビニュース OpenBSDがOpenSSLの大掃除に着手、「OpenOpenSSL」サイトも立ち上がる | スラッシュドット・ジャパン オープンソース slashdot.jp でネタサイト確定というコメントが書き込まれる Whois情報などが怪しさ満載という話 （まだまだ）名前は必要としてないよ。という中の人のコメントの紹介 ネタ確定と断言する意見 LibreSSL というサイトが話題に

紙の本が売れなくなったといわれてはや数年。出版社が電子書籍への取り組みを続ける中、漫画家や作家も電子書籍の自主出版など、さまざまな可能性を試行している。 自らを「読み捨てされる作家」と称する漫画家・青木光恵さんもその1人。夫の小形克宏さんと二人三脚で2013年11月から個人電子雑誌『スマホで光恵ちゃん』（以下、『すまみつ』）を、ブクログの電子書籍出版プラットフォーム「パブー」やAmazonのKindleストアで定期的に発行している。 2人の活動をサポートするブクログの大西隆幸さんを交えて、その取り組みで得られたものや、作家として直接ファンに作品を届けることで見えた可能性などを聞いた。 単行本の売れない作家＝商品価値がない？ ――　最初にすまみつの発行を決めた経緯から伺っていきたいと思います。青木さんや小形さんが個人で電子雑誌を発行するに至った背景にはどういったものがありましたか。 青木　私

きょうのタイムトリップ紙面（4月23日） 平成7（1995）年4月23日付 戦後５０年のこの年、本紙では「戦後あきた５０年」と題し、さまざまなテーマと切り口で年間企画を紙面展開した。この回では太平洋戦争の軍用飛行場として能代市にかつてあった「東雲飛行場」について掘り起こした。１０００人が駐屯する大施設だったが、戦後は開拓事業が行われ穀倉地帯に生まれ変わった。 紙面を読む 秋田魁新報創刊140年を記念し、過去の紙面から第１号や第１万号、元号切り替わり時など節目の紙面を年代順に並べました。また全県少年野球大会、秋田書道展覧会など、主な本社主催事業の中から第１回を中心に草創期の模様を報じた紙面も集めました。加えて「きょうのタイムトリップ紙面」と題し、毎日、当日付の昔の新聞をピックアップして公開します。 「魁」のあゆみ 明治7（1874）年 遐邇新聞創刊。週刊。 明治10（1877）年 遐邇新聞が

［能登半島地震］なぜ？同じ地区でも被害の深刻さにばらつき　新潟市西区・善久地域の液状化、地盤工学会北陸支部が調査「理由を探っていく」

【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に向けて、沖縄防衛局から辺野古漁港の占用許可申請など６件の文書提出を受けた名護市は２２日、局が５月１２日を回答期限と定めた法的根拠の説明を求める照会文書を同局に出した。 一部の文書については内容の不備も指摘し、追加説明を求めている。稲嶺進市長は「政府や大臣は幾度となく丁寧に説明すると言ってきたが言動が一致しない。一方的だ。文書の中身も理解しがたい」と批判した。市は防衛局に対し、４月３０日までの回答を求めている。 名護市は照会文書を２２日に郵送することにしていたが、報道などを受け、防衛局の職員が市役所を訪れ、受け取っていったという。 名護市が沖縄防衛局に照会文書を提出したことについて、防衛省の辰己昌良報道官は「速やかに内容を確認し、必要な作業を進め、名護市からの求めには適切に対応したい」と述べた上で「いずれにしても知事からの埋め立て承認を受け

読谷村のパワーアップキャラクター「よみとん」（左）とホテルのキャラクター「アリビー」を模した菓子 【読谷】ホテル日航アリビラヨミタンリゾート沖縄（読谷村、嶋村卓也総支配人）はこのほど、読谷村のパワーアップキャラクター「よみとん」を模した菓子を作った。 ５月１日から、ホテル１階のラウンジ「アリアカラ」で販売する。 １日３個限定。体は桃色のマカロンで、間に紅イモジャムを挟む。頭の紫色や目、鼻、耳は色付きのチョコレートで仕上げた。土台はアーモンドクリーム入りのタルト。ホテルのキャラクター「アリビー」の菓子も販売する。 持ち帰りは不可。２種とも１個８００円。飲み物とセットで１２００円。問い合わせは同ホテル（電話）０９８（９８２）９１１１（代表）。

沖縄美ら海水族館初のアンテナショップ「うみちゅらら」のイメージ図 【本部】沖縄美ら島財団（本部町）は、沖縄美ら海水族館の初のアンテナショップ「うみちゅらら」を那覇市久茂地に出店する。わしたショップ国際通り本店２階で２６日にオープンする。 オリジナルグッズややんばるの物産品販売のほか、大画面で見せるジンベエザメの映像や熱帯魚の水槽展示など、街中にいながら水族館の雰囲気が楽しめる空間の演出を目指す。 美ら島財団は「水族館をはじめ、やんばるの魅力を発信する拠点にしたい」と北部地域の誘客増へ意欲を見せている。初年度は４０万人の来客を見込み、売り上げ目標は２億円。 店舗では「やんバザール」というコーナーを設け、北部各地の物産など１００～１５０種類の商品を取りそろえる予定。オープン初日は先着５千人に記念グッズをプレゼントする。年中無休で営業時間は午前１０時から午後８時。

日米首脳会談で安倍晋三首相は普天間飛行場移設問題について、仲井真弘多知事が昨年末に名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請を承認したことを強調する方針だ。 オバマ大統領も移設手続きの進展について歓迎する意向を示すものとみられる。両首脳が「辺野古推進」を確認する一方で、沖縄の過重な基地負担の軽減については、具体的なやりとりは行われない見通しだ。 尖閣諸島沖で領海侵入をくり返す中国などを念頭に、領土主権の侵害行為に厳しい姿勢を示すが、共同文書に尖閣の具体名を記すことには米側が難色を示し、会談後の共同会見で表明するにとどめる。

１０年前、いじめを受けていた海上自衛隊の隊員が自殺したことを巡り、遺族が賠償を求めた裁判で２審の東京高等裁判所は１審が認めなかった自殺に対する海上自衛隊の責任を認めたほか、遺族に内部調査の文書を隠蔽したと判断して国などに７３００万円余りの賠償を命じました。 この裁判は、平成１６年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時２１歳の隊員の男性が先輩隊員からいじめを受けたあと自殺したことを巡り、男性の母親らが国などに損害賠償を求めていたものです。 １審は３年前、いじめが原因となったと指摘する一方で、「自殺までは予測できなかった」として自殺に対する自衛隊の責任は認めずいじめ行為に対してのみ賠償を命じました。 ２審の裁判では内部告発をきっかけにそれまで自衛隊が「廃棄した」と説明していたいじめに関する内部調査の文書が存在することが明らかになり、改めて自衛隊側の責任をどこまで問えるかが争われまし

結局、Nature に載りそうな論文ネタを持っていれば、次から次へと力になってくれる人が現れるのがこの世界だということがバレてしまったということなんだというお粗末なのかもしれません。 「おおきなカブ」という童話がありますが、最初に「カブ」に相当するアイディアをひねりだした筆頭著者が、とてもひとりではこのカブをを抜けないということに気が付き、まずは早稲田大学に助けを依頼、それでも力不足がわかったのでハーバードに依頼、それでも全然ダメだと気がついて、理研の方々に依頼。さすがに理研には技術屋さん、理論屋さん、さらには実験屋さんまでいて、ついにここでカブが抜けて Nature が落ちました。メデタシ、メデタシ。 で、抜けたカブをみんなで味わおうと思ったのも束の間、そのカブの抜き方がぜったいにおかしいと、世界中に散らばるカブ抜き予備軍が調査を始めたのが大誤算でした。 今までならば、Nature にさ

新潟県は、原発事故に備えて配備する「安定ヨウ素剤」約132万錠を購入せず、国からの交付金約800万円を不正に受け取っていたと発表しました。 新潟県によりますと、「ヨウ素剤」の調達を担当する40代の男性職員が、東京電力柏崎刈羽原発から30km圏内の住民向けに2012年度に配備される予定だった約132万錠について、業者に発注していませんでした。新潟県は、この費用にあたる国からの交付金約800万円を不正に受け取っていました。男性職員は発覚することを恐れ、「購入した」と嘘の報告をしていました。これにより、30km圏内分のヨウ素剤は約2年間、配備されていなかったことになります。新潟県は速やかに調達するとしていますが、すべて購入するまでには早くても3カ月掛かるということです。

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 熊本市出身の力士で、来場所での新入幕が期待されている佐田の海に２２日夜、県の人気キャラクター、「くまモン」がデザインされた新しい化粧まわしが後援会から贈られました。 佐田の海は、熊本市東区出身で境川部屋の２６歳。 平成１５年に初土俵を踏み、先月の春場所では、西の十両４枚目で８勝７敗と勝ち越し、来場所での新入幕が期待されています。 ２２日夜は、熊本市中央区のホテルで後援会による激励会が開かれ、佐田の海と一緒に、県の人気キャラクター「くまモン」も登場しました。 激励会では、くまモンから佐田の海に新しく贈られる化粧まわしの目録が手渡されたあと、くまモンがデザインされた化粧まわしがお披露目さ

「天皇による天皇の政治的利用」（http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20091223/p1）に触発されて俺の手持ちの本からいくつか紹介。昭和天皇が新憲法下の制約に無頓着だったこと、そうしたことが一般書籍を少し調べるだけで簡単に知る事が出来ることが分かるかと思う。 まず、中村政則「明治維新と戦後改革」（校倉書房） ｐ３４５ 安良城氏は（中略）いわゆる「沖縄メッセージ」（中略）を取り上げて、「沖縄の戦後二七年間にわたる米軍＝異民族支配に対する天皇の個人的関与・個人的責任は疑問の余地はない」と結論づけるのであった。 （中略） 進藤栄一「分割された領土」（「世界」一九七九年四月号）が明らかにした点であって、いわば周知の事柄に属する。にもかかわらず、安良城氏は沖縄出身者として、（中略）米軍の沖縄占領に対する天皇の個人的関与・責任を黙視することはできなかったのであ

昭和天皇の「沖縄メッセージ」 （ａ）総司令部政治顧問シーボルトから国務長官宛の書簡 主題：琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解 国務長官殿　在ワシントン 拝啓 天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする一九四七年九月二十日付けのマッカーサー元帥あての自明の覚え書きのコピーを同封する光栄を有します。 米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。 敬具 合衆国対日政治顧問　代表部顧問 Ｗ.Ｊ.シーボルト 東京　一九四七年九月二十二日 --

For the last year, the programme has been filming undercover, following a network of agents helping people obtain student visa extensions through fraud. Each year, around 100,000 non-EU students get their visas to stay in the UK extended. The programme sent non-EU students - who were already in the UK legally - undercover. They posed as bogus students with poor English, who wanted to remain in the

政府が２２日開いた経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（議長・安倍晋三首相）で、産業競争力会議の雇用・人材分科会の主査である長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事が労働時間の規制を撤廃する制度導入の検討を求める文書を提出しました。提案された制度は、第１次安倍政権で断念した「残業代ゼロ・過労死促進制度」と同様のものです。 「残業代ゼロ」制度導入の適用は当面、１０００万円以上などの比較的高い年収を要件としています。しかし今後、子育て世代や若者世代においても「活用」を求めています。職務内容が明確な営業職などへの適用も検討課題となっています。 労働基準法は、人間らしい生活を保障するため、「１日８時間、１週４０時間」という労働時間の上限を定めています。残業には割増賃金の支払いを義務づけています。 「残業代ゼロ制度」は、人間らしく働くルールを根こそぎ破壊し、ただ働きを広げ、際限ない長時間労働を

■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低

沖縄市では2014年4月27日(日)に市長選挙が予定されている。 すでに、副市長が職を辞して立候補を表明し、沖縄市選出の県議で自民党沖縄県連の全幹事長が職を辞して立候補を表明している。 投票まで2週間をきり、両者あちこちにノボリを立て、決起集会？を知らせる看板というかポスターというかそういうものを張り出している。 その中で革新・中道が推しているという立候補予定者のポスターの上を選ぶかのようにあちこちにこの「革新不況で失業率14.5%」というポスターが括りつけられている。 1998年の知事選の際にも大田県政を批判して「県政不況」というポスターが貼りだされた。調べてみると「失業率9.2%」というポスターもあったようだ(TBS NEWS23 多事争論「9.2%」)。 よく似てますな。 あの時、「全国的な不況の影響を大田県政におっ被せる嫌らしいやり口だな」と思ったので、よく覚えている。 友人がこの

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