「第一生命経済研レポート」の「欧州見聞録」というコラム記事で、国際金融情報センターブラッセル事務所駐在員の橋本択摩さんが、「「デフレの国日本」の特殊性」というなかなか興味深いエッセイを書かれています。 わたくしも３年間住んだブリュッセルからの実感のこもったレポートです。 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/1002_c.pdf まず「欧州ではデフレは他人事？」というところから。 >以下、欧州での生活実感として述べるが、日本のデフレは非常に特殊なものであると思う。例えば、ブラッセルのレストランで昼食をとる際、安い店を選んだとしても、大抵ドリンク込みで10ユーロ、つまり1,300円以上は支払うことになる。２ユーロとちょっと払えば牛丼を注文できる日本が恋しくなるときもある。衣料については、ベルギーのほか独仏伊では通常１月と７月にセー

誰か書くかなと思っていたら、弁護士の小倉さんと監督官出身社労士の北岡さんがさっそく朝青龍問題について書かれています。 http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/02/post-80f6.html（「他人に暴行を加えた」という理由で行う懲戒解雇の相当性） 小倉さんが引用する裁判例は大阪地裁昭和４９年５月２８日労働判例２０５号３５頁で、 >右の申請人の暴行に至る動機、態様、労務委員会当時における会社側の結果の認識および前認定の申請人の酩酊の状況等から考えると、申請人の所為は、会社創立記念日の祝宴における所為としては全く相応しくない非常な行為であるとの非難を免れないが、しかし酒に酔ったうえでの行為であり、意図的に暴行を加えようとしたものとは認めがたく、かつその傷害の結果も偶発的なものと認められるから、申請人に対し、会社就業規則第七四条二号にい

毎日新聞の「ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官」という連載記事ですが、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm001010098000c.html 内閣府参与になった湯浅誠氏が取り組んだハローワークのワンストップサービスを妨害したのは何だったのか。マスコミの「正義」からすると、何はともあれ全部「官僚たちの妨害」という図式になるわけですが、実は・・・。 >派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが、１０月２０日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる

ご本人のコメント http://twitter.com/takapon_jp/status/7501328812 >どうやったら、「労働基準法守るなんて馬鹿馬鹿しい」って読めるんだろうね？今の労働基準法が馬鹿馬鹿しいんであって法令順守は当たり前。でも改正の必要ありといってるんだよ」 だそうな。 なるほど、何の憂いもなく、俺が雇った奴である限りいくらでも夜遅くまで働かせられるようにしろというわけだ。 実に皮肉なことに、今の労働基準法は事実上そうなっている。３６協定結んで残業代さえ払えばね。 そういう労働基準法を、物理的労働時間そのものをまっとうに規制する力あるものにしなければいけないというのが、拙著『新しい労働社会』で力説したことであるわけだが、もちろん、このホリエモン氏に、そういうまっとうな労働法感覚を要求するのは無理だろうし、言っても無駄だろうと思ったから「特にコメントはしません」という

>人間はどうして労働するのか http://blog.tatsuru.com/2009/12/16_1005.php >、「働く」というのは、本質的には「贈与する」ということであり、それは人間の人間性をかたちづくっている原基的ないとなみである。 これはミクロの人間学としては正しい。少なくとも正しい面がある。 そして、マクロ社会的な原理としても、たとえば「捨て扶持」論的なベーシックインカム論に対して、人間にとって働くことの意義を説くという場面においてはきわめて重要だ。 私自身、『日本の論点２０１０』における「ベーシックインカムの落とし穴」のなかで、 >・・・なるほど、ＢＩとは働いてもお荷物になるような生産性の低い人間に対する「捨て扶持」である。人を使う立場からは一定の合理性があるように見えるかも知れないが、ここに欠けているのは、働くことが人間の尊厳であり、社会とのつながりであり、認知であり、

昨日出された松下PDP事件の最高裁判決が、早速アップされています。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091218155652.pdf 新聞でも報道されているところですが、原審（大阪高裁）の判断を破棄しております。その理由は次の通りです。 >(1) 請負契約においては，請負人は注文者に対して仕事完成義務を負うが，請負人に雇用されている労働者に対する具体的な作業の指揮命令は専ら請負人にゆだねられている。よって，請負人による労働者に対する指揮命令がなく，注文者がその場屋内において労働者に直接具体的な指揮命令をして作業を行わせているような場合には，たとい請負人と注文者との間において請負契約という法形式が採られていたとしても，これを請負契約と評価することはできない。そして，上記の場合において，注文者と労働者との間に雇用契約が締結されていないのであれば，上記３

『東洋経済』最新号は、左の表紙のように「崩れる既得権　膨張する利権」で、これはこれで大変興味深いものですが、ここでは、湯浅誠氏と城繁幸氏の対談がいろんな意味で大変面白く、取り上げたいと思います。 世間的には、湯浅誠氏と言えば、左翼の活動家というイメージで、城繁幸氏と言えば、大企業人事部出身の人事コンサルで、保守的とお考えかも知れませんが、そういう表面的なレベルではなく、人間性のレベルで見ると、なかなか面白い対比が浮かび上がってきます。 >横断的な労働市場を作ることは同感です。それを妨げるものとして、中途採用に消極的な企業や企業別組合、人材育成能力のない派遣業者などの問題があることも理解できます。ただ移るには環境を整えないと無理。第２のセーフティネットもうまくいきません。 >城さんの考えでは諸悪の根源は解雇規制ということになるわけだ。私もフレクシキュリティ政策は評価しますが、それは失業しても

昨日とりまとめられた「緊急雇用対策」が官邸HPにアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/koyou/honbun.pdf 一言で言うと、国家戦略会議に入った湯浅誠さんの意見が相当に入れられたとおぼしき記述がかなり見える一方、「調子にのりやがって。お金なんかつけてやらないぞ」という財務省方面の強固な意志が筋金に入っているという意味で、鳩山政権の性格をよく示している対策になっているようであります。 湯浅誠風味は次のような記述によく現れています。 >（２）「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する －最優先課題として、最も困っている人を全力で支援する ・ 経済雇用情勢の悪化の影響は、経済的・社会的に弱い立場にある人々にしわ寄せされる形で最も大きく現れる。具体的には、貧困・困窮状態にある求職中の離職者や非正規労働者、女性であ

『時の法令』巻頭の「そのみちのコラム」は私も一昨年担当しましたが、今年は千葉大学の水島治郎先生が執筆者の一人となっています。水島先生はオランダ政治研究の第一人者で、いろいろとお世話になっているのですが、９月１５日号に掲載された標題のエッセイが大変おもしろいので紹介したいと思います。 >「ヨーロッパで移民批判の右翼が台頭」と聞けば、日本ではネオナチなどの極右を思い浮かべ、反ユダヤ主義、暴力行動や反民主主義といったイメージを持つ人が多いだろう。 しかし、近年躍進したオランダや北欧の新右翼政党に着目すると、そのようなネオナチや極右とのつながりはなきに等しい。そして彼らの主張する論理が、従来の「極右」とはむしろ正反対であることに気づく。彼らの移民批判の論理は、リベラルな論理を徹底したところから出発しているのだ。 具体的にはどういうことかというと、 >彼らの主張のポイントは、リベラルな立場からイスラ

NHKの解説委員というのは、そんじょそこらの評論家よりも遥かにものが見えているという実例。この後藤千恵さんは、何回かお会いしてお話ししていますが、とても素晴らしい方です。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/25655.html >Ｑ１：日雇い派遣は、禁止される方向で検討が進められていたと思うんですが？ Ａ１：はい、そうです。日雇い派遣は、アルバイトとは違って、派遣会社に登録している人たちが、一日単位で雇用契約を結んで、仕事につくものです。低賃金で不安定な雇用の象徴とされ、今回の選挙戦でも、各党が日雇い派遣の禁止や原則禁止を公約に掲げています。その選挙の投開票作業に、大勢の日雇い派遣の人たちが携わるんです。たとえば、横浜市では１２００人、神戸市では７００人。投票所での受け付けや、開票の際に票をそろえたり、仕分けしたりする作業をすることになっています

こういう指摘をすると、池田信夫氏がどういう反応をするかはいままでの経験から重々判っています。中身には一切言及せず、もっぱらわたしが労働省なる三流官庁の役人上がりの分際で、修士号もないくせに大学院で教えているとは笑止千万、俺様は博士（政策・メディア）だぞ・・・という悪罵がイナゴの大群とともに怒濤のごとくやってくるのは目に見えています。 とはいえ、これはいかにも捏造というべきでしょう。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/8c0f4f37800d4ba31f00651ee1d40693 >鳩山由紀夫氏によれば、「市場原理主義」が文化や伝統を破壊して、信頼にもとづく社会の秩序を危うくしているそうだが、それは本当だろうか。Francois et al.によれば、規制改革によって労働市場が競争的になると、労働者の信頼は高まるという。 そのフランソワさんたちが実際にど

和歌山で珈琲店を営んでおられる江川さんが、そのブログで最低賃金の引き上げを歓迎しています。 http://blog.goo.ne.jp/ekawa1024/e/5f680f42086e86f0663fe3f709e90523（最低賃金１０００円） >理論的には、失業は、労働という商品の需要と供給の問題ですから、最低賃金を１０００円にしたりして、賃金の伸縮性を奪ってしまえば、失業が増大するということなのですが、この考え方には、どうしても同意できません。 経済が停滞しているので失業が発生しているのなら、内需を拡大させるなどして雇用を確保するのが、政府・行政の仕事だと考えるわけです。 最低賃金で一生懸命に働くよりも、生活保護で生活する方が生活が楽になるという矛盾を解決するのが、政府・行政の仕事だと考えるわけです。 >自己雇用者(個人の自営業者)の場合、普通の労働者の２倍～３倍働くことで、人並みか

拙著の紹介が載っている『東洋経済』最新号に、大竹文雄先生が「市場主義に不可欠な公共心」というエッセイを書かれています。 http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/toyo/detail/BI/f7a367fe62e35fc8af3c641822a0bc5d/ >不正に社会保障給付を受け取ることへの罪悪感が小さい社会では、失業保険が充実せず、解雇規制が強い。・・・ >つまり伝統的経済学が念頭に置いてきた極端に利己的な人々を前提とすれば、労働市場の規制が強くなると言う皮肉な結果が得られるのだ。 >市場原理主義が公共心を一掃してしまったという批判があるが、本当の問題点はそこにあるのではない。公共心が低下し、不正な政府サービスの利用が広まると、政府による規制が強化され、逆に市場が機能しなくなることが問題なのである。一方、ウソをついて不正な受給をすべきではないと

私は社会学という学問には敬意を持っていますし、多くの尊敬すべき社会学者を知っていますし、労働問題という自分の土俵を科学的に分析する上で、社会学の知見は大変役に立つとも思っていますし、いやとにかく、私は社会学という学問分野それ自体に対してどうこう言おうとしているのではないと言うことを、ごてごてと言い訳しているのです、あらかじめ。 なんでそんな持って回った事をしているのかというと、「社会学者」という肩書きを載っけた有名な評論家氏が、某全国紙の「正論」という欄で、ものごとを知らない横町のご隠居が聞きかじったことどもだけで知った風な口をきけばこういう風になるのかなあ、という風な評論をしているのを見て、思わず標題のような感想を抱いたもので。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090806/plc0908060356000-n1.htm >【正論】社会学

東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センターが、７月３１日付で標記の調査結果を公表しています。同日の朝日新聞にも報じられて、左のグラフはそちらからコピーしたものですが、原資料はここにあります。 http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/resource/crump090731.pdf >図表１、図表２では、両親の年収によって明らかに大学進学率の差があることがわかります。たとえば、年収400万円以下の家庭では4年制大学進学率が31.4％にとどまるのに対して、1000万円を超える家庭では62.4％に達しています。また、図表３では、男女差、都市部と地方の間の差が大きいこともわかります。 図表４では、国公立大学への進学率は、所得による違いが小さく、高等教育の機会均等を果たすために国公立大学が果たしている役割が大きいことがわかります。 図表５では、現在よりも経済的ゆと

まあ、零細企業の親父なんかにはたまにいますけどね。「オレに逆らう奴はクビだ」ってのが。 それにしても、なんともはや、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090731-OYT1T00559.htm >鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３１日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがしたとして、４０歳代の男性職員を懲戒免職にした。 こういう市長さんを圧倒的に支持しておられる阿久根市民の皆様は、ご自分もそういう目にあっても別段文句を言われるつもりはないと言うことなのでしょうか。 (念のため)これは地方公務員の人件費をどうすべきかという政策論の是非は全然別の問題ですよ。 （追記） 素晴らしき阿久根市長のお言葉シリーズ、「裁判官は自治労と同じ公務員の仲間」 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/new

mojixさんから即座にリアクションがありました。 http://mojix.org/2009/07/13/chuushou_kaikokisei（中小企業では解雇規制が有名無実になっているとして、それは中小企業と解雇規制のどちらが悪いのか？） >私はこれまで中小零細企業にしかいたことがないし、むしろ積極的に中小零細企業の立場から発言しているつもり ということなのですが、そもそもの話の出発点であるブラック会社と解雇規制の問題(社会学的ないしミクロ政治学的問題)と、整理解雇規制とマクロ的セーフティネットという経済学的問題がいささかごっちゃになっている感があります。 もちろんこれは今日の日本における議論が混乱していることの反映なのですが、ここをきちんと仕分けしないと、どこかの誰かさんみたいに「他人には解雇自由を主張している当人が、自分のことでは不当解雇を訴える」という一見奇怪な事態を招くことに

いやもちろん反語ですが、それが反語にとどまらないのは、こういう落とし穴があるからなんですね。 黒川滋さんの「きょうも歩く」から、 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2009/06/68-0e83.html（ニューパブリックの行き着くところがヤマギシズムもどき） >同僚の報告から。主体的な働き方を提唱する運動のもとで働いている人からの相談を受けたらしく、職場の会議でみんなでキャンドルサービスしながら「染みついた（受け身の）労働者根性」を批判しあうというキョーレツな光景を語ってくれた。 あわわ。ヤマギシズムみたいだなぁ。 で、そんなことされて、自己主張しにくくされて、人件費けちられているんだろう。 政治的だなぁ。 お金をかけないで高いサービスをやたらめったら欲求したバランスの悪い市民主義はニューパブリックに活路を見いだしたが、そのいきつく果てが

田中萬年氏が、同氏のホームページの「ＶＴ雑感」（ＶＴとはヴォケーショナルトレーニングですもちろん）で、「ようやく出た『わたしのしごと館』の”意義”」というエッセイを書かれています。 http://www.geocities.jp/t11943nen/VTzakkan.html 満身の意を込めて同感ですので、そのまま引用しますね。 >「無駄」の象徴のようにマスコミからもたたかれた、「私のしごと館」の意義について、 2009年5月25日『京都新聞』が次のように紹介している。 ご周知のように、「私のしごと館」の廃止は既に決定しているが、その「私のしごと館」の活用策を探る市民フォーラムが24日に地元で開催されたという。 そのなかで、木津川市の元中学校長井上総さんは次のように発言したという。 「職業教育の必要性が高まる中、廃止は時代に逆行している。職業体験の機能を残すべき」。 「私のしごと館」の問題

そりゃね、もっぱら公務員数の大小だけで「大きな政府」「小さな政府」を測るんなら、「小さな政府」で「大きな福祉」ってのはじゅうぶんありうるよ。 だけど、たとえば予算額の大小で「大きな政府」「小さな政府」を測るんなら。「大きな福祉」即「大きな政府」、「小さな福祉」即「小さな政府」でしょ。 そうじゃないというためには、いや家族（具体的には嫁さん）が面倒見るんだという７０年代の日本型福祉社会論にいくのか、それとも崇高なるボランティアさんたちが労働の対価も求めずに身を挺してくださるというのか、いずれにしても市場経済原理とは激しく反する代物を大量に持ち込む必要があるわけで。 実行部隊が公務員じゃなくて民間人だというのは、労働基本権があるという点では大きな違いだけど、給料の出所が社会保険料を含む広い意味での税金であるという点では何の変わりもないわけで。 まあ、「公共」を叩くことと「福祉」を持ち上げること