政府は、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を七日午後八時に解除する。家庭と企業に節電の意識が浸透。実際の消費電力は電力各社の事前の予想を大きく下回った。中でも「１５％の電力不足に陥る」と主張していた関西電力の需要予測は過大だったことが明らか。専門家からは「大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は必要なかった」との声が出ている。　（吉田通夫）　電力各社は四月に政府の要請を受け、二〇一〇年並みの猛暑と、平年並みの場合とに分けて夏の電力需給見通しをまとめていた。　実際の電力各社の電力消費をみると「猛暑」の想定より５・２～１１・１％少なく、「平年並み」の想定に対しても東北電力を除く全社で２・２～９・１％少なかった。　気象庁のまとめでは七月の気温は全国的に高く、特に下旬は猛暑日を観測する地域も多かった。八月も沖縄県を除いて気温は初旬と下旬に平年を大きく上回り、月間平均でも平年を一度上

殺された幼児は平成２１年の１２倍、幼児レイプは１０倍・・暗黒の昭和３０年代、「あの頃はよかった」はウソだった事が判明 映画「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」が公開されて以降、昔を懐かしむ声をよく聞くようになった。 社会学者の宮台真司などは 「当時ってあんなに町並み綺麗じゃないだろ。ドブくさくてたまらないだろ」 と突っ込みをひたすら入れ続けているが、 ノスタルジーに浸りたい人びとは意外と多いのだろう。 ０５年に一作目が公開されて以降、人気は根強く今年初頭には第三作目が封切られた。 高齢者の方が過ぎ去りし日を懐かしむのはまだ理解できるが、 この映画関連のテレビ番組で「昭和３０年代に生まれたかった」と二十歳ぐらいの若者が答えていた。 椅子から転げ落ちそうになるとはこういうことを言うのか。 周りにそのような方がいたら是非この本を渡して欲しい。 表紙からして萎えるはずだ。 ページを捲

日本のほとんどすべての原発敷地内やその近辺に活断層があることを暴いてきた東洋大学教授（変動地形学）渡辺満久さんが、8月31日金沢の県地場産業センターで講演しました。その中で渡辺さんは志賀原発1号機の真下にあるS-1断層について、「明らかに活断層だ」と断言しました。 ※クリックすると拡大します

政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事業に使われた。（中根政人）　原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く四十二億円は、日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の研究事業に充てられた。ＩＴＥＲは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある

今回の「氾濫図」では、手前の烏川の洪水が道路奥に走る上信電鉄を越え、山の頂上付近まで上がっていたことになる＝群馬県高崎市で（野呂法夫撮影） 建設の是非が問われている八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）をめぐり、国土交通省関東地方整備局が、一九四七年九月のカスリーン台風の洪水により同県高崎市など利根川上流域で発生した水害の氾濫地域を過大に示した図を作成していたことが分かった。　 この氾濫図は昨年六月、国交省が日本学術会議分科会の資料として作成し、ダム本体着工の条件である「利根川・江戸川河川整備計画」の策定に向けた有識者会議にも示された。一部の委員から「捏造（ねつぞう）した氾濫図」として撤回を求める意見が出ている。ダム建設の根拠となる治水の必要性の議論に影響を与えそうだ。

電源開発（Ｊパワー）は二十八日、中断している大間原発（青森県）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。他社で計画されている十一基の新増設を後押しする可能性が高い。政府（経済産業省など）は新増設の判断も原子力規制委員会に丸投げしようとしたが、規制委は「政府の仕事」とボールを返した。政府は「新増設はしない」と約束した以上、どう計画を中止にするか打ち出す責任がある。　（清水祐樹） Ｊパワーは十月一日、地元自治体に説明する。政府は新エネルギー戦略で、原発の新増設を認めない方針を示したが、着工済みの原発は例外扱い。設置許可が出ていない計画中の原発の扱いはあいまいなままだ。 「何ができるか精査する」。枝野幸男経産相は二十一日の記者会見で、新増設を回避する仕組みを早急につくる考えを示した。行政指導だけでなく、できれば法的拘束力のある仕組みにしていきたいとの答えだった。

政府・民主党は五日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、今国会では採決せず、野田佳彦首相の権限で任命する方針を固めた。次の国会での事後同意を求めないことも検討している。規制委は政府からの独立性が高いにもかかわらず、国会のチェックを受けようとしない姿勢は政権として無責任と言われても仕方ない。　（城島建治） 同意人事で採決を経ず、首相が任命権を行使するのは極めて異例だ。政府側は原子力規制委員会設置法付則二条を根拠としている。「国会の閉会または衆院解散のために両議院の同意を得られない時は、首相が任命できる」との例外規定があるためで、二十六日の委員会設置期限を前に、十一日の閣議で決定する方針だ。 政府は七月下旬に委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理、委員に中村佳代子・日本アイソトープ協会主査ら四人を起用する人事案を提示した。だが、民主党内などから、原発建設

森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。　原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。　森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。 政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長

１日、米軍普天間飛行場を目指し、沖縄県宜野湾市の上空をヘリモードで飛行するオスプレイ＝共同通信社ヘリから 米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に到着した１、２の両日、プロペラを上向きにした垂直離着陸（ヘリ）モードで市街地上空を航行したことが確認された。日米両政府が合意した安全策は、ヘリモードの飛行を基地や訓練場内に限定しており、配備当初からの「合意破り」に、宜野湾市や周辺住民の反発は一段と強まっている。　在沖縄米海兵隊トップのグラック中将は配備前の８月に「人口密集地上空ではヘリモードで飛ばない。保証する」と強調。ヘリモード飛行は「普天間飛行場の敷地内だけだ」と明言していた。

橋下徹大阪市長は十二日、自らが代表となる国政進出のための新党「日本維新の会」の結党を正式に宣言した。橋下氏は「自立」「競争」「自己責任」を新党の理念として強調している。格差拡大や医療・介護現場の崩壊などが社会問題化したかつての小泉構造改革をほうふつさせる。　（金杉貴雄）

日本原子力研究開発機構が保有する茨城県東海村のホットラボ施設（上）と同県大洗町の燃料研究棟（下）＝１２日、本社ヘリ「おおづる」から 原子炉とは異なる実験施設なのに「福島第一原発廃炉の参考にする」として、文部科学省が二〇一三年度予算案の復興特別会計で、独立行政法人所有施設の解体に伴う費用九億円を概算要求していることが分かった。専門家からは、解体で得られるデータの有効性に疑問の声が上がっている。　（加藤文） この独立行政法人は日本原子力研究開発機構。復興特別会計で計百六十三億円を概算要求している。このうち核融合エネルギー研究費四十八億円について平野達男復興相は認めないとしているが、その他についても精査が必要になってきた。

原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。

二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう▼思想家の内田樹（たつる）さんは戦争を車の運転に例える。政府は「行き先」を決め、将軍たちは「運転」をする。「国民」の任務は「憎悪と敵意」をエネルギー源として、「戦争機械」に供給することだという（『ためらいの倫理学』）▼その「憎悪と敵意」が高い水位まで満ちてきた感がある。尖閣諸

自衛隊の主要装備と生産企業 　防衛省がまた東京地検特捜部の捜査を受けている。元事務次官が過剰接待で逮捕されたのは５年前。過去には飛行艇開発にからんで国会議員が逮捕されたこともある。オリンピックのように数年おきに不正の疑いが持ち上がる「防衛ムラ」の内情をさぐった。 　正月明けの御用始めに東京・市谷の防衛省で毎年、繰り返さ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

キーワード検索 何か心当たりのあるキーワードがあれば、以下のサイト内検索をご利用ください。 見つからなかった記事が見つかる場合があります。

17兆円に上る東日本大震災の復旧・復興予算が、被災地の再建という本来の目的とはかけ離れた事業に充てられているとの疑惑が広がっている。平野達男復興相が記者会見で「正直に言って使い道としていかがなものか」と疑問を呈し、政府内にも「流用」「便乗」を批判する声もある。財務省は補助金の認定基準などを被災地優先に改める検討に入った。 岩手、宮城の両県では巨大津波などで発生したがれきの約8割が放置され、福島県では東京電力福島第1原発周辺地域の除染作業が緒に就いたばかり。予算執行の大幅な遅れに対する被災地の不満は強い。 その一方で、2012年度の復興予算では独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の核融合発電研究に42億円が計上された。防災の名目で被災地以外の道路整備や税務署の耐震化工事にも復興経費が充てられている。 さらに、11年度第3次補正の復興経費として5000億円が計上された工場立地補助金は、

東日本大震災後に支援活動に参加したアメリカ軍の兵士や日本にいたその家族などが、原発事故の影響による被ばく線量の推定値を確認できるインターネットのサイトをアメリカ国防総省が開設しました。 ５日、アメリカ国防総省が開設したこのサイトは、在日アメリカ軍基地や震災後に支援活動が行われた場所など１３か所で、震災翌日から２か月の間の全身の被ばく線量と甲状腺の被ばく線量が、推定値で年齢層ごとに調べられるようになっています。 例えば、１７歳以上の男女で最も被ばく線量が高いと推定されるのは１３か所のうちで東京電力福島第一原発に一番近い仙台市で、２か月間の全身の被ばく線量は１．２ミリシーベルト、甲状腺の被ばく線量は１２ミリシーベルトと推定されています。 ただ、この数値は１日２４時間、屋外で激しい運動を続けた場合の推定値だとして、健康への影響が懸念されるレベルではないと説明されています。 また、国防総省は、日本

女性セブン8月23・30日号が報じた、名門私立中学校での「いじめ事件」だが、学校側は、いまなお沈黙を守ったままだ。そもそも、どんな事件だったのだろうか。その一部始終を詳らかにしよう。 　事件が起こったのは5月下旬のこと。女子3人、男子2人のいじめっ子グループが、同級生の女子生徒・A子さんを追い回し、校内の女子トイレの個室に追い込んだ。 　「3人の女子生徒たちは直接、手を下さず、男子生徒2人にA子さんが逃げ込んだ個室の隣から壁を乗り越えて侵入するように指示したそうです。男子生徒たちは命じられたとおり、A子さんが逃げこんだ個室に入り、服の上から胸を揉んだり、制服のスカートをめくり上げたり、さらにはブラウスまで剥ぎ取ったみたいです」（ある保護者） 　さらに、その様子を携帯電話のカメラで撮影するにまで及んだという。 　「カメラで撮影されていたのは動画で、A子さんは上半身裸で、胸は露わになっていたそ

野田内閣は、なぜ、原発を次々と再稼働させようとしているのか。 決して電力が不足するからでも電気料金が高騰するからでもない。 再稼働させないと電力会社の経営が破綻に直面するからだ。 「原子力発電施設解体引当金」という制度がある。平成元年に、運転を終了した原発は廃炉にする、ということが決まった。（それまでは決まっていなかった！） それにより、各電力会社は、原発の廃炉に必要な金額を毎年、年度末に一括して引き当てをすることが決められた。ただし、毎年の引当金の金額は、それぞれの原子炉が運転を開始してから運転を終了するまでの間に発電するであろう総発電量に対して、それぞれの年に発電した電力量に応じて積み立てる。 想定総発電電力量＝ 出力ｘ４０年ｘ３６５日ｘ２４時間ｘ設備利用率 ただし、計算上設備利用率は７６％とされる。（現実の稼働率はもっと低い） 総見積額＝解体費用＋処理処分費用（３兆円

政府が9月14日に下した2030年代までに原発を全廃するとした決定は、日本にとっては恐らく戦後初めて独自の意思での主要な政策変更となった。その過程がほぼ丸ごとガラス張りの中で行われたことも画期的であったが、それはまた日本における政策転換がいかに難しいかを改めて再認識されるものとなった。 昨年3月11日の東日本大震災と福島第一原発の事故を受け、政府は2010年に策定したエネルギー基本計画を白紙に戻す決定を下した。その計画では今後原発を新規で14基新設し、将来的に原発の発電シェアを50％まで引き上げることが謳われていた。 新たなエネルギー政策を作るために、昨年6月に関係閣僚からなるエネルギー・環境会議が国家戦略室の中に組織され、その元で数々の有識者会議などが立ち上がり、激しい議論が交わされてきた。その過程はすべて一般公開され、インターネットでも中継された。その議論を受け、この春に政府から2

ＮＹタイムズ社説で「沖縄のオスプレイ」 Tweet ニューヨーク・タイムズの「沖縄のオスプレイ」と題した社説（同紙電子版から） [画像を拡大] 政治 2012年9月16日 09時40分(4時間37分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、「沖縄のオスプレイ」と題する社説を掲載した。何万人もの県民が抗議集会に集い、海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備反対を訴えたにもかかわらず、県民の声に耳を傾けない米政府を厳しく批判。米軍基地の過重負担に苦しむ県民にとって、配備は「傷口に塩を塗り込むものだ」として、負担軽減は同機の県外配備から始まると主張した。 米世論に影響力のある同紙の主張は、県民大会の効果といえそうだ。 オスプレイの沖縄配備について同紙は、海兵隊が同機の安全性を強調しているものの、モロッコや米フロリダで墜落事故が相次いで発

経済産業省原子力安全・保安院は１４日、北陸電力志賀原子力発電所（石川県）の敷地内で活断層の確認を怠ったと疑われる問題について、国の評価の経緯に関する調査報告書を公表した。 報告書では、保安院の担当者が２００６年以降に行った耐震安全性評価で、「活動性はない」とする北陸電力の報告をうのみにしたほか、敷地内の断層を調査していた他の原発の状況を保安院内部で情報共有しなかったため、評価が必要との認識に至らず、対象から漏れたと結論づけた。 問題視されているのは原発の敷地内にある「破砕帯」という断層。動くと地盤がずれ、建屋が傾いて原子炉などに損傷を与えると懸念されるが、国は志賀を含む各原発の設置許可段階で「問題なし」としていた。 報告書によると、保安院は耐震安全性評価の際、０７年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発に近い活断層が動いたことを踏まえ、周辺活断層の評価を優先させる一方で、破砕帯の取り扱い

科学の権威への不信感は大学１年、１８歳の時にさかのぼる。祖父、父とも医学博士の家に生まれた島薗さんは医師になるため猛勉強し、現役で東大に受かった。「金沢大付属高校時代、自分の道を考える前に競争に乗った。現在の経済にも似て、目的を定める前に競争に勝たねばならない。そこに疑問を感じていた」 大学に入った６７年、医学部闘争が始まる。「先輩たちの闘争を見ていて、医学者の権威主義、ごまかしを知った。東大医学部長を務めた祖父は水俣病の病因隠蔽に関わったし、いのちを守る学問という姿勢が欠けているように見えた。もっと科学技術の陰を直視せよと学生だった自分は感じていた。その経験が今、原発問題を考える原点になっています」 紛争後、医学に戻る気がせず、収容所文学など人間の苦悩に向き合う思想にひかれ、「人間を学ぶ場として宗教学に進路を変えた」。 科学と人間の関係を直視するようになったのは、２８歳の時の闘病も影響し

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

関連トピックス原子力発電所東京電力信濃川河口の調査地点 　東京電力福島第一原発から２００キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底土にも、事故によるとみられる放射性セシウムが積もっていることが近畿大などの調査でわかった。濃度は東京湾の荒川河口と同程度。１３日から静岡市で開かれる日本海洋学会で発表する。 　近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）らは昨年８月に信濃川の大河津分水河口付近の新潟県長岡市の海岸で水深１５メートル、２０メートル、３０メートルの海底の土を取り、深さ１センチごとの濃度を調べた。 　水深３０メートル地点では海底面から深さ２〜３センチの濃度が最も高く、乾燥重量１キロあたり約４６０ベクレル。大気圏内核実験などによる過去の汚染の数十倍の濃度で、昨年８月に東京湾の荒川河口付近で採取した海底土も同様に最大４００ベクレル台だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

生活保護を受給しながら入院生活を送っていた盛岡市の３０代の男性身障者が、市のケースワーカーから「入院が６カ月を超えると住宅費を支給できない場合がある」との説明を受けて退院し、約１０日後に死亡していたことが、１０日の市議会一般質問で明らかになった。退院と死亡との関連は不明だが、ケースワーカーは生活保護支給の延長規定を説明しておらず、男性が支給打ち切りを恐れて退院を早めた可能性があり、市は「（説明方法を）見直すべき点がある」としている。 男性は３月初旬にアパートで死亡しているのを友人が発見。死因は急性心臓死とみられ、退院との因果関係は不明だ。 生活保護実施要領によると、６カ月を超えて入院しても、その後３カ月以内に確実に退院できる見込みがあれば、住宅費の支給を３カ月延長できるが、ケースワーカーはその点について男性に説明していなかった。男性の入院期間がどの程度になるか、病状を見た上で説明しようと考

福島県と東京電力は２１日、福島第一原発１号機が水素爆発する直前に、原発から約５・６キロ・メートル北西の同県双葉町上羽鳥で、毎時１５９０マイクロ・シーベルトの放射線量が計測されていたと発表した。 原発敷地外で記録された放射線量としては過去最大。 原発周辺に設置された１９台の放射線観測装置からメモリーカードなどを回収し、解析した。 毎時１５９０マイクロ・シーベルトが観測されたのは、３月１２日午後３時。観測前の同日午前は、津波で電源が喪失して、破損の危険性が高まった原子炉の圧力を下げるため蒸気を逃がす「ベント」が行われていた。同日午後３時３６分には、福島第一原発１号機で水素爆発が起きている。

お前は何もわかっていない、というそしりは覚悟で書くが、「いじめの対策」として「管理者の失態」ばかりが追及されるのは、何かが少しちがうのではないか。 いや、もっと言ってしまえば、「管理側の論理と都合」が最優先された結果、「いじめ」は陰湿化と悪化をたどってきたのではないか、と思えてならない。そして「管理側の論理が最優先」というのは、なにも学校組織や教師にかぎらず、この日本社会にあまねくあるものなのではないか。 ここでいじめを「他者を害することで己の存在と優位を確認しようとする行為」「他者を害することで快感を得る行為」と私は定義してみたい。「双方熱くなったときどちらかもしくは双方が手を出した」とかいうのとは、ちょっと区別したい。もちろん、「いじめ」はいじめられた側の心にこそ存在するから、その側がいじめられたと感じればいじめは成立する、これは当然であるが、前提にとどめる。家庭内暴力は、これを除外す

室蘭沖マダラから１００ベクレル　放射性セシウム　道、検査強化へ （10/13 06:40） 道は１２日、室蘭・追直（おいなおし）漁港で水揚げされたマダラから、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）と同じ１００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。１００ベクレルを超えると、道は出荷自粛を要請することになっているが、今回は超えていないため、自粛要請はしない。道は同日、室蘭沖で週１回行う検査を当面毎日実施することを決めた。セシウムで３桁の数値が出るのは道産水産物では初めて。＜北海道新聞１０月１３日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

双葉町で１５９０マイクロシーベルト＝原発事故翌日、データ回収で判明−福島 双葉町で１５９０マイクロシーベルト＝原発事故翌日、データ回収で判明−福島 福島県は２１日、東京電力福島第１、第２原発周辺で、昨年３月に観測された空間放射線量を公表した。第１原発から北西に５．６キロの双葉町上羽鳥では、事故発生翌日の１２日午後３時に毎時１５９０マイクロシーベルトを記録。原発敷地外ではこれまでで最も高かった。 　県の放射線モニタリングポストは原発周辺を中心に２５局あったが、震災後、データ伝送システムの故障や停電で測定結果が分からない状態になった。県は津波で流失した５局を除き、装置内のメモリーなどを回収、解析を進めていた。（2012/09/21-20:37）

埼玉県皆野町でとれた野生のキノコから、国の基準を上回る放射性セシウムが検出され、埼玉県は町内でとれたすべての野生キノコの出荷と販売自粛を求めました。 埼玉県によりますと、今月９日、秩父地方にある皆野町の森林でとれた「サクラシメジ」という野生のキノコから、国の基準値の１キログラムあたり１００ベクレルを上回る１１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 このため県は皆野町と地元の農協に対し、町内で採れたサクラシメジを含むすべての野生のキノコの出荷と販売を自粛するよう要請しました。 さらに町内の直売所や飲食店に対しても、町内で採れたの野生キノコを扱わないよう求めました。 埼玉県内では、近くの横瀬町でも先月２６日、野生のキノコから国の基準を上回る放射性セシウムが検出され県が出荷などの自粛を要請しています。 埼玉県は、キノコ狩りのシーズンを迎えていることから県のホームページで野生キノコ

宮城県は、登米市から東京に出荷された牛の肉から、国の基準値を上回る１キロ当たり１５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。 宮城県によりますと、１６日、登米市から東京都の食肉処理場に出荷された牛１頭の肉から、国の基準値を超える１キロ当たり１５０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 この牛の肉は市場には出回っておらず、廃棄処分されました。 宮城県によりますと、牛を出荷した登米市の畜産農家は、去年１０月からこれまでに２２頭の牛を出荷していますが、いずれも基準値を超える放射性物質は検出されていなかったということです。 宮城県は、去年８月から出荷する牛の全頭検査を行っていて、基準値を超えたのは去年９月以来、２頭目だということです。 宮城県では、牛を出荷した農家に当面、出荷を見合わせるように要請しましたが、「全頭検査で安全性は確保されている」として、ほかの農家への出荷の自粛要請は

ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。 しかし、それで安心してはいけない。 流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。 敦賀一号機は２０１１年１月２６日に運転を停止し、敦賀二号機は２０１１年５月７日に、東海第二は２０１１年５月２１日にそれぞれ運転を停止した。 この会社は３月決算だ。 ２０１０年３月期の電力料収入は１４４１億円。 ２０１１年３月期の電力料収入は１７３６億円。 ２０１２年３月期の電力料収入は１４４３億円。 ん？ ２０１１年５月２１日に東海第二原発が停止して、この会社の発電は全て止まった。 ２０１０年３月期の発電量は１３６億ｋＷｈ。 ２０１１年３月期の発電量は１７０億ｋＷｈ。 ２０１２年３月期の発電量は１０億

福島市民の５人に２人が福島第１原発事故の放射線を気にして洗濯物を外に干していないことが１４日、市の実施した市民アンケートで分かった。 洗濯物を外に干しているかどうかを尋ねる質問で「干していない」と答えた人は４０．０％で最も多かった。「以前は干していなかったが、今は干している」は３４．２％、「干している」は２５．８％だった。 食べ物の放射線量と産地については「気を付けている」が６９．９％と７割に迫った。「以前は気を付けていたが、今はしていない」は１５．１％、「気を付けていない」は１５．０％だった。 外部被ばく不安を感じるかどうかでは「大いに不安」が４０．５％、「やや不安」が４０．６％で、不安を感じている人が８割を超えた。「あまり不安ではない」は１４．７％、「不安ではない」は４．３％だった。 国と福島県、市に取り組んでほしい放射線対策（複数回答）は、多い順に「健康管理」「正確な情報の発

わーい死んだ爺さんが「不景気なったら書生っぽやらスネかじりが見てきたみたいに外国が攻めて来るとか言い出すからな。世の中不安になったら今度はお上が本やら芝居やらが低俗や、けしからん言い出したら戦争や。みんな戦争したなるねん。わしそんなん２回も見た」って言ってた通りになってるー 約9時間前 webから 100+人がリツイート

評論家の中には、未だに「福島第一での原発事故で死んだ人はいない」などと事故を過小評価する人がいる（参照←池田氏はどこからコンサルタント料をもらってあんな発言をしているのだろう？）。事故直後に被曝を避けるために移動を余儀なくさせられたために亡くなった寝たきり老人、長引く避難生活で体調を壊して亡くなった人、これまで何十年もかけて育てて来た農地や家畜を失ったショックで自らの命を断った人たちは数に入らないのだろうか？放射能を過剰に恐れるあまりの「風評被害」だとでも言うのだろうか？ 原発事故が他の事故と違うのは、貴重な国土が放射能汚染によって人が住めなくなってしまうことにある。詳しくは、「フランス人学者の考察　原発事故は元に戻れない大惨事」を読んでいただくと良いが、津波や地震の被害は、どんなに大きくとも３０年、５０年と時間が経つうちに人々はその傷から立ち直り、地域経済は復興される。 チェルノブイリを